電力会社が、想定外？の事故、想定外？の廃炉で、経営破たんするのを防ぐため、
安倍自民党が目に入れても痛くない？不肖の子・原発への依怙贔屓（えこひいき）を検討？？
原発のコストは安いは大嘘、総括原価方式という政府の庇護がなければ成り立たない半人前以下の産業。
総括原価方式という梯子を外され、家庭用電力料金が自由化されれば、原発を持つ九電力は赤字転落、
原発を持たない新電力の軍門に降り、債務超過で倒産の危機に瀕するのは火を見るより明らか。
原発を持つ（九）旧電力は、現状でも想定内の廃炉費用さえ賄えない実質債務超過状態、
これ以上、原発という疫病神を生き長らえさせる正当性もメリットもない。
原発という負の遺産と共に、実質債務超過状態の原発を持つ（九）旧電力の整理も、喫緊に迫った避けられない課題だ。
あまりに大きな負の遺産だが、先送りは許されない。
原発を許してしまった私たちの手で、整理を始めなければ・・
関連記事 ５０年前の原発事故の被害試算＝３兆７３００億円：1960年 日本原子力産業会議
原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
低廉というウソを前提にした 川内原発再稼動は許されるか？
東京新聞より
経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め
【小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。
事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。
小渕氏は「競争が進展した中での原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。（優遇措置の導入は）可能性としてはあり得る」と述べた。
安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、世論の強い反対にもかかわらず、原子力規制委員
会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきた。小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。
家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八～二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。
政府はこうした事情を考慮。想定外の廃炉などが発生した場合、経営が立ち行かなくなることも想定し、税制面を含めた優遇制度の検討を進めている。】
安倍自民党が目に入れても痛くない？不肖の子・原発への依怙贔屓（えこひいき）を検討？？
原発のコストは安いは大嘘、総括原価方式という政府の庇護がなければ成り立たない半人前以下の産業。
総括原価方式という梯子を外され、家庭用電力料金が自由化されれば、原発を持つ九電力は赤字転落、
原発を持たない新電力の軍門に降り、債務超過で倒産の危機に瀕するのは火を見るより明らか。
原発を持つ（九）旧電力は、現状でも想定内の廃炉費用さえ賄えない実質債務超過状態、
これ以上、原発という疫病神を生き長らえさせる正当性もメリットもない。
原発という負の遺産と共に、実質債務超過状態の原発を持つ（九）旧電力の整理も、喫緊に迫った避けられない課題だ。
あまりに大きな負の遺産だが、先送りは許されない。
原発を許してしまった私たちの手で、整理を始めなければ・・
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経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め
【小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。
事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。
小渕氏は「競争が進展した中での原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。（優遇措置の導入は）可能性としてはあり得る」と述べた。
安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、世論の強い反対にもかかわらず、原子力規制委員
会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきた。小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。
家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八～二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。
政府はこうした事情を考慮。想定外の廃炉などが発生した場合、経営が立ち行かなくなることも想定し、税制面を含めた優遇制度の検討を進めている。】