「原子力賠償条約」に加盟すれば、原発輸出メーカーが追うべき巨額賠償責任が免除される？？
ならば、未加盟の日本で起こった３.１１福島第一原発事故では、米・ＧＥ、東芝、日立、三菱など原発メーカーの賠償責任は免除されないのでは？？
訴訟社会アメリカの法廷で、原発メーカーＧＥのの賠償責任を問えば、或いは勝訴する望みがある？？
法治国家失格の日本ではあるが、今一度 東芝、日立、三菱の製造物責任を問えば、
人の道にもとる原発輸出にブレーキを掛けられる？？
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東京新聞より
原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
【政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。 （岸本拓也、山川剛史）
この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。
条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。
条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。
外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に参加しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから－との理屈だ。だが、これが条約でいう原発事故に当たるかすらも不明だ。
安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。】
ならば、未加盟の日本で起こった３.１１福島第一原発事故では、米・ＧＥ、東芝、日立、三菱など原発メーカーの賠償責任は免除されないのでは？？
訴訟社会アメリカの法廷で、原発メーカーＧＥのの賠償責任を問えば、或いは勝訴する望みがある？？
法治国家失格の日本ではあるが、今一度 東芝、日立、三菱の製造物責任を問えば、
人の道にもとる原発輸出にブレーキを掛けられる？？
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原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
【政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。 （岸本拓也、山川剛史）
この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。
条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。
条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。
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安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。】