東電を潰せなかったから、誰ひとり責任を取らず、誰ひとり投獄されないモラルハザードが・・
日本を、地球を、滅亡させかねない、いつ暴発するか知れない危険な原発が、未だ日本に５０基以上も。
関連記事 「東電、会社更生すべきだった」 値上げ審査の委員長：今からでも遅くはない・・
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる！？
大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
「林先生の痛快！生きざま大辞典」ｽﾃｨｰﾌﾞｼﾞｮﾌﾞｽﾞを超える男とは？
BLOGOSより
メガバンク最高益？東電破綻処理は「今でしょ！」
【１～３月のGDPが年率5.9％増、トヨタは６期ぶりの最高益、３メガバンクもそろって最高益更新、と景気の良い話が連日報じられています。その一方で、先の見えない福島第一原発処理と原発再稼働の可否問題。漫画「美味しんぼ」の一件を見るにつけても、景気回復報道を援軍に原発問題の見通しづけをお座なりにしたまま集団的自衛権問題に躍起になる首相の姿には、疑問符を感じざるを得ません。
私は当ブログで過去に何度も申し上げてきていますが、福島第一原発処理と原発再稼働の可否問題の道筋だては我が国における政治的最優先課題であり、この問題の道筋だてには我が国の長期的なエネルギー政策の策定が何よりも必要であると考えています。
そしてそのためにまず何をなすべきかと考えるなら、東京電力の破綻処理によるゼロベース思考化が不可欠なのです。
今敢えてまた申し上げます。政府は一刻も早く東京電力を即刻破綻処理し、長期エネルギー政策の基本をゼロベースから立ち上げ、原発のあり様をどのようにしていくのかをまず明確化するべきであると。
原発被災地を巡る様々な問題は、長期エネルギー政策不在の出口が見えない閉そく感に由来しているといっても過言ではないのです。まずは先を見通すための基本となる考え方が存在しなければ、国のどんな言い訳や慰めも空虚なモノに聞こえてしまうのです。
なぜ今このタイミングで東電の破綻処理なのかと言えば、冒頭に記した日本の主要産業の業績回復が数字の上で明確化されてきているからです。特に主要大手企業やメガバンクは、東京電力の大株主あるいは取引先銀行であり、これまで政府との政治的癒着関係に支えられて東電問題の株主責任および貸し手責任を免れてきているのです。
言い方を変えれば、政府と大企業、メガバンクとの癒着関係があったが故に、東電は破綻処理を免れ我が国の長期エネルギー政策のゼロベースからの再構築はなされずに、原発問題は既得権の闇の中で放置されて来たのです。
メガバンクが東電の株主責任、貸し手責任を負うことなく過去最高益を計上しているなどと言うのは、電気料金値上げの形で利用者負担を強いられている者の一人として、絶対に許しがたいことであります。
その最高益は企業利益としてステークホルダーで山分けするのでなく、東電破綻処理資金として貸金の損金処理に使われるべきではないのかと。私は元金融機関勤務の立場からも、原発問題が何ひとつ解決を見せぬ現状を尻目に貸し手責任を免れたメガバンクが史上最高益を貪っているという事実を、本当にいたたまれない気持ちで受け止めています。
東電の破たん処理は問題なくできます。この問題が取り上げられるたびに多くの有識者の皆さんが言っているように、飛行機を従来通り飛ばしながら再生処理を実現した日航方式で破たん処理をおこなえばよいのです。電気は止まることはありません。
一部で懸念される被災者の保護は、破たん処理とセットで保護立法をおこない、破たん再生スキームの中で国が引き受けることで問題なくすすめることができます。何よりメリットは、約4.5兆円ある銀行債務が破綻処理されることで、政府出資の１兆円と差し引きしても3.5兆円は国民負担および利用者負担が軽減されるのです。
今こそ金融機関に貸し手責任を全うさせ、景気浮揚による過去最高益を国民のために使うべきではないのでしょうか。円安メリットで利益をかさ上げした東電大株主企業もまた同じです。破綻処理による株主責任全うで、アベノバブル利益は国民に還元すべきなのです。
現在の料金値上げ頼みの利用者負担による東電延命策で、一番の被害を被っているのは中小零細企業です。景気回復の実感が大企業にとどまり、製造を中心とした中小企業に景況回復感が浸透しない大きな理由の一つに電力コストの高止まり問題があるのです。
つまり、東電破綻処理による電力の一層の自由化、低価格化は中小企業を元気づける最大の武器にもなるのです。アベノミクスの成長戦略の成功に向けては、我が国経済の根底を支える中小企業の活性化が不可欠です。東電の破綻処理はアベノミクス推進の観点からも、重要なカギを握っているのです。
原発問題、景気問題にからむすべての元凶は東京電力が今の形のままで、経営責任、株主責任、貸し手責任を負わせることなく生きながらえていることにあります。
東電は破綻処理により企業文化を根本から変え例えば分割再生することで、今までのような大企業優先ではなく一般利用者にもメリットを供与できる流れが形成できるでしょう。
そして新たな電力供給体制のあり様を含めて、長期的な国のエネルギー政策を早期に構築し原発処理の呪縛から国民経済を解き放つべき時に来ているのではないでしょうか。
まずは東電破綻処理。皆さん、原発問題は実はここが１丁目１番地であること、東電問題の責任をとらずにのうのうと利益を貪っている連中が山ほどいることを忘れてはなりません。アベノバブル効果が続いている今の間に、一刻も早い決断に向け世論の盛り上がりに期待します。】
日本を、地球を、滅亡させかねない、いつ暴発するか知れない危険な原発が、未だ日本に５０基以上も。
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大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
「林先生の痛快！生きざま大辞典」ｽﾃｨｰﾌﾞｼﾞｮﾌﾞｽﾞを超える男とは？
BLOGOSより
メガバンク最高益？東電破綻処理は「今でしょ！」
【１～３月のGDPが年率5.9％増、トヨタは６期ぶりの最高益、３メガバンクもそろって最高益更新、と景気の良い話が連日報じられています。その一方で、先の見えない福島第一原発処理と原発再稼働の可否問題。漫画「美味しんぼ」の一件を見るにつけても、景気回復報道を援軍に原発問題の見通しづけをお座なりにしたまま集団的自衛権問題に躍起になる首相の姿には、疑問符を感じざるを得ません。
私は当ブログで過去に何度も申し上げてきていますが、福島第一原発処理と原発再稼働の可否問題の道筋だては我が国における政治的最優先課題であり、この問題の道筋だてには我が国の長期的なエネルギー政策の策定が何よりも必要であると考えています。
そしてそのためにまず何をなすべきかと考えるなら、東京電力の破綻処理によるゼロベース思考化が不可欠なのです。
今敢えてまた申し上げます。政府は一刻も早く東京電力を即刻破綻処理し、長期エネルギー政策の基本をゼロベースから立ち上げ、原発のあり様をどのようにしていくのかをまず明確化するべきであると。
原発被災地を巡る様々な問題は、長期エネルギー政策不在の出口が見えない閉そく感に由来しているといっても過言ではないのです。まずは先を見通すための基本となる考え方が存在しなければ、国のどんな言い訳や慰めも空虚なモノに聞こえてしまうのです。
なぜ今このタイミングで東電の破綻処理なのかと言えば、冒頭に記した日本の主要産業の業績回復が数字の上で明確化されてきているからです。特に主要大手企業やメガバンクは、東京電力の大株主あるいは取引先銀行であり、これまで政府との政治的癒着関係に支えられて東電問題の株主責任および貸し手責任を免れてきているのです。
言い方を変えれば、政府と大企業、メガバンクとの癒着関係があったが故に、東電は破綻処理を免れ我が国の長期エネルギー政策のゼロベースからの再構築はなされずに、原発問題は既得権の闇の中で放置されて来たのです。
メガバンクが東電の株主責任、貸し手責任を負うことなく過去最高益を計上しているなどと言うのは、電気料金値上げの形で利用者負担を強いられている者の一人として、絶対に許しがたいことであります。
その最高益は企業利益としてステークホルダーで山分けするのでなく、東電破綻処理資金として貸金の損金処理に使われるべきではないのかと。私は元金融機関勤務の立場からも、原発問題が何ひとつ解決を見せぬ現状を尻目に貸し手責任を免れたメガバンクが史上最高益を貪っているという事実を、本当にいたたまれない気持ちで受け止めています。
東電の破たん処理は問題なくできます。この問題が取り上げられるたびに多くの有識者の皆さんが言っているように、飛行機を従来通り飛ばしながら再生処理を実現した日航方式で破たん処理をおこなえばよいのです。電気は止まることはありません。
一部で懸念される被災者の保護は、破たん処理とセットで保護立法をおこない、破たん再生スキームの中で国が引き受けることで問題なくすすめることができます。何よりメリットは、約4.5兆円ある銀行債務が破綻処理されることで、政府出資の１兆円と差し引きしても3.5兆円は国民負担および利用者負担が軽減されるのです。
今こそ金融機関に貸し手責任を全うさせ、景気浮揚による過去最高益を国民のために使うべきではないのでしょうか。円安メリットで利益をかさ上げした東電大株主企業もまた同じです。破綻処理による株主責任全うで、アベノバブル利益は国民に還元すべきなのです。
現在の料金値上げ頼みの利用者負担による東電延命策で、一番の被害を被っているのは中小零細企業です。景気回復の実感が大企業にとどまり、製造を中心とした中小企業に景況回復感が浸透しない大きな理由の一つに電力コストの高止まり問題があるのです。
つまり、東電破綻処理による電力の一層の自由化、低価格化は中小企業を元気づける最大の武器にもなるのです。アベノミクスの成長戦略の成功に向けては、我が国経済の根底を支える中小企業の活性化が不可欠です。東電の破綻処理はアベノミクス推進の観点からも、重要なカギを握っているのです。
原発問題、景気問題にからむすべての元凶は東京電力が今の形のままで、経営責任、株主責任、貸し手責任を負わせることなく生きながらえていることにあります。
東電は破綻処理により企業文化を根本から変え例えば分割再生することで、今までのような大企業優先ではなく一般利用者にもメリットを供与できる流れが形成できるでしょう。
そして新たな電力供給体制のあり様を含めて、長期的な国のエネルギー政策を早期に構築し原発処理の呪縛から国民経済を解き放つべき時に来ているのではないでしょうか。
まずは東電破綻処理。皆さん、原発問題は実はここが１丁目１番地であること、東電問題の責任をとらずにのうのうと利益を貪っている連中が山ほどいることを忘れてはなりません。アベノバブル効果が続いている今の間に、一刻も早い決断に向け世論の盛り上がりに期待します。】