福島第一原発がまだこの世に存在していなかった50数年も前に、
日本原子力産業会議は、原発の過酷事故による最大被害額を3兆7300億円と想定、
原発事故が日本を滅ぼす恐れがあると、政府自民党・原子力ムラは最初から知っていた!
知っていながら危険な原発を、安全無視の体制で運転させていた。
そして福島原発事故が起こり、原子力ムラを主導する政府自民党は、
原発事故で電力会社に圧し掛かる 過大な?賠償責任を免除するため、原子力損害賠償法の改正
(改悪)を検討。
このグッドニュース?を受け東電の株価は、事業者責任の限定化を期待して急上昇した。
関連記事 50年前の原発事故の被害試算=3兆7300億円:1969年 日本原子力産業会議
“原発事故処理に6~20兆円”
原発の電気、安いどころか・・震災3年 原発事故の損害額11兆円超に
原子力規制委:過酷事故対策を義務化:8年前は骨抜きに・・
自民党、「原子力損害賠償法」見直し 電力会社の賠償責任 国が肩代わり?
日本経済新聞 電子版より
原発賠償、規定を明確に 政府、検討会で免責など議論
【原子力発電所の事故が起きたときに誰がどう賠償するかを定めた制度を見直す議論が始まる。いまの原子力損害賠償法(原賠法)は事業者を免責するケースがはっきりしないなどあいまいな規定が多い。政府はエネルギー基本計画で原発の活用を決めたのを機に、東京電力福島第1原発事故後に宿題となっていた作業に着手する。
原賠法を所管する文部科学省の桜田義孝副大臣は30日の衆院内閣委員会で、関係する各省庁から副大臣クラス…】
ロイター 2011年 05月 2日
東電は免責対象とならず賠償額に上限ない=枝野官房長官
【枝野幸男官房長官は2日の参院予算委員会で、東日本大震災を受けた東京電力の福島第1原子力発電所の事故について、同震災は原子力損害賠償法で東電が免責対象となるような異常に巨大な天災には当たらないとして、東電が支払うべき賠償額に上限はないと述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
官房長官は、原子力損害賠償法で原子炉の事故による損害は事業者に無過失責任が規定されていると指摘。同法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでないと例外規定があるが、1961年の国会審議で、異常な天災は人類の予想していない大きなもので全く想像を絶するような事態と説明されている。】
日本原子力産業会議は、原発の過酷事故による最大被害額を3兆7300億円と想定、
原発事故が日本を滅ぼす恐れがあると、政府自民党・原子力ムラは最初から知っていた!
知っていながら危険な原発を、安全無視の体制で運転させていた。
そして福島原発事故が起こり、原子力ムラを主導する政府自民党は、
原発事故で電力会社に圧し掛かる 過大な?賠償責任を免除するため、原子力損害賠償法の改正
(改悪)を検討。
このグッドニュース?を受け東電の株価は、事業者責任の限定化を期待して急上昇した。
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“原発事故処理に6~20兆円”
原発の電気、安いどころか・・震災3年 原発事故の損害額11兆円超に
原子力規制委:過酷事故対策を義務化:8年前は骨抜きに・・
自民党、「原子力損害賠償法」見直し 電力会社の賠償責任 国が肩代わり?
日本経済新聞 電子版より
原発賠償、規定を明確に 政府、検討会で免責など議論
【原子力発電所の事故が起きたときに誰がどう賠償するかを定めた制度を見直す議論が始まる。いまの原子力損害賠償法(原賠法)は事業者を免責するケースがはっきりしないなどあいまいな規定が多い。政府はエネルギー基本計画で原発の活用を決めたのを機に、東京電力福島第1原発事故後に宿題となっていた作業に着手する。
原賠法を所管する文部科学省の桜田義孝副大臣は30日の衆院内閣委員会で、関係する各省庁から副大臣クラス…】
ロイター 2011年 05月 2日
東電は免責対象とならず賠償額に上限ない=枝野官房長官
【枝野幸男官房長官は2日の参院予算委員会で、東日本大震災を受けた東京電力の福島第1原子力発電所の事故について、同震災は原子力損害賠償法で東電が免責対象となるような異常に巨大な天災には当たらないとして、東電が支払うべき賠償額に上限はないと述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
官房長官は、原子力損害賠償法で原子炉の事故による損害は事業者に無過失責任が規定されていると指摘。同法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでないと例外規定があるが、1961年の国会審議で、異常な天災は人類の予想していない大きなもので全く想像を絶するような事態と説明されている。】