原発マネーの威力は絶大、迷惑施設の原発を押し付けるには、札束で頬をたたき反対派を黙らせるしかない。
一度 蜜の味を覚えさせればこっちのもの、原発マネーという麻薬に溺れるのは時間の問題だ。
麻薬が切れそうになり禁断症状が出始めれば、２号機・３号機の増設を持ちかける。
こうして福島第一に６基、福島第二に４基の原子炉・・そして取り返しの付かない大事故が・・
青森・六ヶ所村に核施設群が造られたのも、原発マネーの魔力に拠って住民を惑わした結果。
そして、より危険で引き受け手のないフルＭＯＸ原発を、電源開発と云う国策会社の手で、六ヶ所村の繁栄ぶりを横目で見ていた大間町に・・
住民の命を担保にした、原子力ムラとの許されざる関係を絶ち切りらせ、原発マネー依存症から彼らを救うには、それ相当の覚悟と周りのサポートが必要。
警視庁のＨＰには、薬物依存症の怖さについて【依存症とは、薬物の効果が切れることにより、さらに薬物が欲しいと強く思うようになることです。薬物は一度手を出すと、そのもたらす快感を求め続け、または不安などからの解放を求めて、使用を繰り返します。そして自分の意志だけでやめることが難しくなってしまいます。
薬物を何度も使用すると、その効果が徐々に衰えていき、初期の効果を求めるために量を増やすことになってしまいます。
幻覚が出てきます 依存症になり薬物を中断すると、その薬物特有の「禁断症状」と呼ばれる異常症状が現れます。この禁断症状は使っていた薬物、あるいは似た薬物を使用すると、ピタリとおさまります。よって依存者は、禁断症状がもたらす苦痛から逃げようとして、さらに薬物の使用を繰り返すので、自分の意志で薬物をやめ、薬物依存から抜け出すことは難しくなってしまいます。】と書かれている。
関連記事 原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
原発マネー依存体質から抜け出せない８道県：原発止まっても核燃料税１０９億円
核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村＝平均所得「1360万円」
原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り
産経ニュースより
大間原発の早期稼動求める青森 地域浮揚へ早期完成要望
【函館市が建設差し止め訴訟を起こしても、青森県大間町には大間原発の早期完成を望む声が多い。福島第１原発事故で現実になった緊急時の避難に不安は抱えるが、地域浮揚として経済効果に期待せざるを得ないという現実がある。
「市民を守るという函館市の行動は理解できる」。大間町商工会の和田昭博事務局長は提訴をこう受け止めながらも「会員の１００パーセント近くが早期稼働を求めている」と語る。
町税収は年５億円ほど。立地自治体向け「電源３法交付金」に加え、稼働後の４年間に見積もった計約１５０億円の固定資産税をてこに地域振興の絵を描く。
「他の自治体が決めたこと」。金沢満春町長は多くを語らないが「共存共栄が実感できる態勢を整えてほしい」と、完成や稼働時期の早期明示を求める。長く原子力政策に協力してきた青森県からは「函館は防災の役割を放棄し、見たことのある弁護団に丸投げしただけ」（幹部）との不満すら漏れた。】
朝日新聞デジタルより
青森）大間原発動かず、町に暗雲 税収１５０億円が宙に
【大間原発稼働を前提に地域振興プランを描いていた大間町が、運転開始時期が見通せないため、財政予測の大幅な見直しを先月まとめ議会に公表した。同原発は当初計画で今年１１月に運転開始予定で、翌年度から４年間で１５０億円弱の固定資産税収を町は見込んでいた。「懸案の役場庁舎の新築移転、消防庁舎の建て替えも凍結。基金を取り崩し、現状の行政サービスの維持にとどまる」（企画経営課）という予測だ。
同町は東日本大震災の直前、２０１１年２月に１８年度まで８年間の財政予測をまとめた。当時は大間―函館間の航路存続で最大２７億円と見込んだ新造船の建造費負担が最大の町政課題だった。原発稼働が前提の財政予測を町が町議会に示すことで事業費負担の理解を得ている。
今回の財政予測も、原発の運転開始時期が不透明な中で、町議会が昨年から町に策定を求めていた。】
一度 蜜の味を覚えさせればこっちのもの、原発マネーという麻薬に溺れるのは時間の問題だ。
麻薬が切れそうになり禁断症状が出始めれば、２号機・３号機の増設を持ちかける。
こうして福島第一に６基、福島第二に４基の原子炉・・そして取り返しの付かない大事故が・・
青森・六ヶ所村に核施設群が造られたのも、原発マネーの魔力に拠って住民を惑わした結果。
そして、より危険で引き受け手のないフルＭＯＸ原発を、電源開発と云う国策会社の手で、六ヶ所村の繁栄ぶりを横目で見ていた大間町に・・
住民の命を担保にした、原子力ムラとの許されざる関係を絶ち切りらせ、原発マネー依存症から彼らを救うには、それ相当の覚悟と周りのサポートが必要。
警視庁のＨＰには、薬物依存症の怖さについて【依存症とは、薬物の効果が切れることにより、さらに薬物が欲しいと強く思うようになることです。薬物は一度手を出すと、そのもたらす快感を求め続け、または不安などからの解放を求めて、使用を繰り返します。そして自分の意志だけでやめることが難しくなってしまいます。
薬物を何度も使用すると、その効果が徐々に衰えていき、初期の効果を求めるために量を増やすことになってしまいます。
幻覚が出てきます 依存症になり薬物を中断すると、その薬物特有の「禁断症状」と呼ばれる異常症状が現れます。この禁断症状は使っていた薬物、あるいは似た薬物を使用すると、ピタリとおさまります。よって依存者は、禁断症状がもたらす苦痛から逃げようとして、さらに薬物の使用を繰り返すので、自分の意志で薬物をやめ、薬物依存から抜け出すことは難しくなってしまいます。】と書かれている。
関連記事 原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
原発マネー依存体質から抜け出せない８道県：原発止まっても核燃料税１０９億円
核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村＝平均所得「1360万円」
原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り
産経ニュースより
大間原発の早期稼動求める青森 地域浮揚へ早期完成要望
【函館市が建設差し止め訴訟を起こしても、青森県大間町には大間原発の早期完成を望む声が多い。福島第１原発事故で現実になった緊急時の避難に不安は抱えるが、地域浮揚として経済効果に期待せざるを得ないという現実がある。
「市民を守るという函館市の行動は理解できる」。大間町商工会の和田昭博事務局長は提訴をこう受け止めながらも「会員の１００パーセント近くが早期稼働を求めている」と語る。
町税収は年５億円ほど。立地自治体向け「電源３法交付金」に加え、稼働後の４年間に見積もった計約１５０億円の固定資産税をてこに地域振興の絵を描く。
「他の自治体が決めたこと」。金沢満春町長は多くを語らないが「共存共栄が実感できる態勢を整えてほしい」と、完成や稼働時期の早期明示を求める。長く原子力政策に協力してきた青森県からは「函館は防災の役割を放棄し、見たことのある弁護団に丸投げしただけ」（幹部）との不満すら漏れた。】
朝日新聞デジタルより
青森）大間原発動かず、町に暗雲 税収１５０億円が宙に
【大間原発稼働を前提に地域振興プランを描いていた大間町が、運転開始時期が見通せないため、財政予測の大幅な見直しを先月まとめ議会に公表した。同原発は当初計画で今年１１月に運転開始予定で、翌年度から４年間で１５０億円弱の固定資産税収を町は見込んでいた。「懸案の役場庁舎の新築移転、消防庁舎の建て替えも凍結。基金を取り崩し、現状の行政サービスの維持にとどまる」（企画経営課）という予測だ。
同町は東日本大震災の直前、２０１１年２月に１８年度まで８年間の財政予測をまとめた。当時は大間―函館間の航路存続で最大２７億円と見込んだ新造船の建造費負担が最大の町政課題だった。原発稼働が前提の財政予測を町が町議会に示すことで事業費負担の理解を得ている。
今回の財政予測も、原発の運転開始時期が不透明な中で、町議会が昨年から町に策定を求めていた。】