唯一の被爆国である日本が、過去３回「核兵器不使用声明」を拒絶した表向きの理由は、
米国の「核の傘」に依存、「いかなる状況でも使用すべきではない」という文言とされてきたが、
岸田外相らが、声明の取りまとめ役のニュージーランドの外相らに働きかけ削除させたのは、
核兵器の「非合法化」、核兵器使用への国際人道法適用だった。
「核兵器不使用声明」の名称も、当初は「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した 声明案だった。
唯一の被爆国である日本国政府が、核兵器の「非合法化」という文言を削除させ、「核兵器不使用声明」を、
唯一の核兵器使用国でもある同盟国？アメリカの立場を擁護し、骨抜き？にすることに成功、
さぞや安倍総理、岸田外相も鼻高々だろう。
関連記事 オリバー・ストーンが明かすアメリカの衝撃の素顔とは
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ 問われなかった 人の道に外れた罪
大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
ＮＨＫニュースＷＥＢより
核兵器不使用声明発表 日本が初参加
【核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。
国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、提案国のニュージーランドを始め、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明を発表しました。
共同声明はまず、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。
そして、これまでの国際的な核軍縮への取り組みを踏まえながら、「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」と核兵器の不使用を訴え、「すべての国は核兵器の使用を防ぎ、拡散を防止して核軍縮を達成する共通の責任を有する」としています。
こうした共同声明は、去年の国連の同じ委員会やことし４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議など過去３回発表されていますが、日本はアメリカのいわゆる「核の傘」に頼る安全保障政策上などの理由から参加を見送ってきました。
しかし、唯一の被爆国でありながら共同声明に参加しないことに内外から批判が高まり、日本政府は今回、「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」として、初めて参加しました。
共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は記者団に対し、「日本政府の求めに応じて声明文の原案に部分的な修正を加え合意に達した」としたうえで、
「日本はこれまで広島・長崎の被爆体験から核軍縮に積極的に取り組んできた。今回、共同声明に参加する決定をしたのもその理由からだ。日本の行動が国際社会に認知され、日本がわれわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、日本の参加を歓迎しました。】一部抜粋
中国新聞より
核不使用共同声明草案が判明
【核兵器の非人道性と不使用を国連総会で訴えるため、有志国が準備している共同声明の草案の内容が１２日、判明した。これまで日本が賛同を見送る理由になった「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との一文がそのまま盛り込まれた。一方、核兵器廃絶への「全てのアプローチ」を重視する文言が新たに加わり、米国の核抑止力に頼る日本を含め、幅広い政策の国が相乗りできる形になっている。
同様の声明は過去３回まとめられ、日本は賛同していなかった。北朝鮮の核開発など東アジア情勢が緊迫する中、「いかなる状況下でも」の文言が安全保障政策と矛盾すると問題視してきたが、今回は方向転換。起草国のニュージーランド側と事前に接触して修正を求めた上で、岸田文雄外相は１１日、賛同する方針を表明していた。
中国新聞が入手した草案は、核兵器の非人道性について「人間の生存、環境、社会経済の発展、将来世代の健康に深刻な影響を与える」と説明。「最初に使われた瞬間から明白になった」と述べることで、地名は明示しないものの広島の被害の悲惨さを強調する。
過去の声明は核兵器の「非合法化」に言及し、日本が加われない理由としていた。ことし４月にスイス・ジュネーブで発表された前回声明からは「非合法化」がなくなった。４月の声明は核兵器使用への国際人道法適用に触れたが、それも今回の草案にはなくなり、国際法で使用を阻止する色彩が薄くなった。
段階的な核兵器廃絶を進める政策と相いれないことも日本が賛同しない理由とされてきたが、草案には廃絶への「全てのアプローチ」を重視することが盛り込まれた。米国の「核の傘」の下にいる日本の立場にも配慮したとも受け取れる。
声明は１７日（現地時間）以降に出される予定で、関係国が文言の最終調整を進めている。】
米国の「核の傘」に依存、「いかなる状況でも使用すべきではない」という文言とされてきたが、
岸田外相らが、声明の取りまとめ役のニュージーランドの外相らに働きかけ削除させたのは、
核兵器の「非合法化」、核兵器使用への国際人道法適用だった。
「核兵器不使用声明」の名称も、当初は「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した 声明案だった。
唯一の被爆国である日本国政府が、核兵器の「非合法化」という文言を削除させ、「核兵器不使用声明」を、
唯一の核兵器使用国でもある同盟国？アメリカの立場を擁護し、骨抜き？にすることに成功、
さぞや安倍総理、岸田外相も鼻高々だろう。
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ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ 問われなかった 人の道に外れた罪
大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
ＮＨＫニュースＷＥＢより
核兵器不使用声明発表 日本が初参加
【核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。
国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、提案国のニュージーランドを始め、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明を発表しました。
共同声明はまず、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。
そして、これまでの国際的な核軍縮への取り組みを踏まえながら、「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」と核兵器の不使用を訴え、「すべての国は核兵器の使用を防ぎ、拡散を防止して核軍縮を達成する共通の責任を有する」としています。
こうした共同声明は、去年の国連の同じ委員会やことし４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議など過去３回発表されていますが、日本はアメリカのいわゆる「核の傘」に頼る安全保障政策上などの理由から参加を見送ってきました。
しかし、唯一の被爆国でありながら共同声明に参加しないことに内外から批判が高まり、日本政府は今回、「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」として、初めて参加しました。
共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は記者団に対し、「日本政府の求めに応じて声明文の原案に部分的な修正を加え合意に達した」としたうえで、
「日本はこれまで広島・長崎の被爆体験から核軍縮に積極的に取り組んできた。今回、共同声明に参加する決定をしたのもその理由からだ。日本の行動が国際社会に認知され、日本がわれわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、日本の参加を歓迎しました。】一部抜粋
中国新聞より
核不使用共同声明草案が判明
【核兵器の非人道性と不使用を国連総会で訴えるため、有志国が準備している共同声明の草案の内容が１２日、判明した。これまで日本が賛同を見送る理由になった「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との一文がそのまま盛り込まれた。一方、核兵器廃絶への「全てのアプローチ」を重視する文言が新たに加わり、米国の核抑止力に頼る日本を含め、幅広い政策の国が相乗りできる形になっている。
同様の声明は過去３回まとめられ、日本は賛同していなかった。北朝鮮の核開発など東アジア情勢が緊迫する中、「いかなる状況下でも」の文言が安全保障政策と矛盾すると問題視してきたが、今回は方向転換。起草国のニュージーランド側と事前に接触して修正を求めた上で、岸田文雄外相は１１日、賛同する方針を表明していた。
中国新聞が入手した草案は、核兵器の非人道性について「人間の生存、環境、社会経済の発展、将来世代の健康に深刻な影響を与える」と説明。「最初に使われた瞬間から明白になった」と述べることで、地名は明示しないものの広島の被害の悲惨さを強調する。
過去の声明は核兵器の「非合法化」に言及し、日本が加われない理由としていた。ことし４月にスイス・ジュネーブで発表された前回声明からは「非合法化」がなくなった。４月の声明は核兵器使用への国際人道法適用に触れたが、それも今回の草案にはなくなり、国際法で使用を阻止する色彩が薄くなった。
段階的な核兵器廃絶を進める政策と相いれないことも日本が賛同しない理由とされてきたが、草案には廃絶への「全てのアプローチ」を重視することが盛り込まれた。米国の「核の傘」の下にいる日本の立場にも配慮したとも受け取れる。
声明は１７日（現地時間）以降に出される予定で、関係国が文言の最終調整を進めている。】