日本の安全保障には「核の傘」が必要？
唯一の被爆国で、非核３原則を掲げながら、「核の非人道性」には目を瞑る日本。
経済のために？原発の危険性に目を瞑る、フクシマの悲惨さを無視した非人間的所業と同じ。
４７ニュースより
日本、核非合法化の署名拒否／国連委の１６カ国声明案／「核の傘」影響を懸念
【ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した 声明案 を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が 拒否を決めた ことが１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す 声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。
共同通信が入手し、１６カ国が近く発表する声明の案 は「核使用がもたらす人道上の帰結への深い憂慮」を表明。
広島、長崎への原爆投下がもたらした「恐るべき帰結」にも触れ、核の不使用を「保証する唯一の道筋」は「完全で不可逆的で検証可能な核兵器廃絶」だと言及、核兵器を「非合法化」し「核なき世界」を実現する努力を強化していくべきだと主張している。
関係者によると、１６カ国側は今週、 声明案への署名を日本側に打診。外務省を中心に政府内で検討した結果、署名に応じないことを決めた。
政府は従来「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」（防衛計画大綱）との立場を取っており、「非合法化」を明確に求めている 声明案 の内容と政策上相いれないと判断した。
１６カ国には、日本と同じように、米国の「核の傘」の下にいる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーとデンマークも含まれている。１６カ国は今春にウィーンで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会でも同様の声明を発表したが、この時は日本に正式な打診はなかった。】
唯一の被爆国で、非核３原則を掲げながら、「核の非人道性」には目を瞑る日本。
経済のために？原発の危険性に目を瞑る、フクシマの悲惨さを無視した非人間的所業と同じ。
４７ニュースより
日本、核非合法化の署名拒否／国連委の１６カ国声明案／「核の傘」影響を懸念
【ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した 声明案 を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が 拒否を決めた ことが１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す 声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。
共同通信が入手し、１６カ国が近く発表する声明の案 は「核使用がもたらす人道上の帰結への深い憂慮」を表明。
広島、長崎への原爆投下がもたらした「恐るべき帰結」にも触れ、核の不使用を「保証する唯一の道筋」は「完全で不可逆的で検証可能な核兵器廃絶」だと言及、核兵器を「非合法化」し「核なき世界」を実現する努力を強化していくべきだと主張している。
関係者によると、１６カ国側は今週、 声明案への署名を日本側に打診。外務省を中心に政府内で検討した結果、署名に応じないことを決めた。
政府は従来「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」（防衛計画大綱）との立場を取っており、「非合法化」を明確に求めている 声明案 の内容と政策上相いれないと判断した。
１６カ国には、日本と同じように、米国の「核の傘」の下にいる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーとデンマークも含まれている。１６カ国は今春にウィーンで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会でも同様の声明を発表したが、この時は日本に正式な打診はなかった。】