東電に対し、被曝不安への賠償を求めたことは一応評価されるが、
結果的に？高線量の飯舘村に住民を住まわせ続け、無用な被ばくに拠る健康被害のリスクを負わせた、
政府、各省庁、福島県の関係者にも、応分の責任を取らせれべきでは・・
中でも、飯舘村民に「安全」「直ちに健康に影響はない」と断言して帰った、
県・放射線健康リスク管理アドバイザーの長崎大学・山下教授の罪は、決して許されるものではない。
関連記事【福島県飯舘村・現地レポート】持続可能な村づくりを奪われた村
文科省 ３月13日モニタリングカーで実測、浪江町に結果伝えず
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍には即時提供、住民には隠蔽！？
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福島県が“原発事故翌日”の放射線データ消去 「線量は平時と同じだった」？？
asahi.comより
原発ＡＤＲ、被曝不安に賠償額初提示へ 飯舘の住民対象
【東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。
和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。
センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。
弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳以下は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだいら）地区や同県浪江町の住民の集団申し立てにも影響を与える可能性がある。】
結果的に？高線量の飯舘村に住民を住まわせ続け、無用な被ばくに拠る健康被害のリスクを負わせた、
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センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。
弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳以下は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだいら）地区や同県浪江町の住民の集団申し立てにも影響を与える可能性がある。】