前回の続きです。

可視化すれば、おそらく相当のコストカットが出来るでしょう。仮に殆どコストカットが出来ないとしても、だから情報公開しなくていいと言う話にはなりません。

普通に考えれば一割しか無駄が無いなんて事はありそうも無い。ヘタするともっと無駄がありそうな感じがします。どれだけ無駄かがわかったら案外笑っちゃうような状況かもしれません。

もちろん特会に手をつけると言っても、8割くらいはカット出来ません。年金の給付をカットするという事は出来ないし、国債の金利を払うのをカットしたりも出来ない、そんな事をすればデフォルトになる。

なのでまあそんなに民主党もそこまでバカじゃないと思うので、まさかポピュリズムに迎合してこういうところまで手をつけるという事は無いと思いますが、何でもかんでも安けりゃいいというメンタリティを国民が思いっきり出しすぎると、最近の政治家はアホが多いので、ひょっとすると・・・・

と、思ってしまう所が悲しい所なんですが、本当に手をつけてしまってはマズいところまでバラしてしまうような事が起こらないように、国民もただクレクレ主義的に騒ぐのではなく一定のリテラシーは必要かもしれません。

まあそういう次元じゃないような腐った構造がまずあるので、いったん徹底的にバラす必要はあるのですが。

情報開示させて無駄遣いをチェックすれば、無駄であっても、それで需給が回ってしまっているので、コストカットすると困る人が出てくるというのも確かにそうです。

極端な話、特殊法人に天下りしている奸賊どもも消費をしているわけですし、それによって恩恵を受けている人もいる。こういった事によって飯を喰っている人達ももちろんいるわけですから、情報を開示すると潔癖主義的なバカが多い日本人の特性からすると、吹き上がって何もかも悪と見なして叩きかねないというのは確かにあります。

しかし隠しているからバレると騒ぐ、騒がれると厄介だから更に隠蔽するという不毛な連鎖反応を繰り返していても、実りが全くありません。

例えば先日騒いだ農水省の毒米問題がありましたが、案の定、検査機関が農水省の天下り機関で、そこが事実上この毒米をチェック出来ていない。工業用ののりという名目で三笠に横流しをしていた所より前の段階で、明らかに農水省の問題点がある。

その問題を隠蔽する為の連鎖反応として、三笠の問題があるわけです。工業用ののりの材料として米が使われていないという事くらい、農水省だってわかっているはずで、三笠が何に使っているのか事実上黙認していたわけです。酷い話です。食品偽装なんて問題を大騒ぎする前に、根本の所が腐っているのだから何をやっても無意味。

こういう構造が至る所に溢れています。役人の裁量を利用した恣意性。お目こぼしによる利権の発生もあるだろうし、キックバックだって発生している場合もあるでしょう。わざわざ危機をあおり立てて、権益増大、天下りの確保なんて例だって沢山ある。ヘタすると政治家に献金として金が流れている場合だって沢山あるでしょう。

明らかにおかしな構造なわけだから、情報開示して国民もそれに対する免疫をつけないと、いつまでも幼稚園児扱いしていてもしょうがない。

情報開示がなされる事によって、農水省問題じゃありませんが、耐えられないような酷い話が出てくる可能性もあります。その時、きれい事ばかりで思考している国民性によって、アーキテクチャーを壊してでもポピュリズムに走るという方向性が一番マズい。

酷い話に見えても、それが何を意味しているのかを考えて善し悪しというか、是非を考える事が出来ないとどうにもならなくなってしまう可能性もありますので最初は不合理が生まれるかもしれませんが、いい加減この民度の低さとバカまっしぐらの単純さから脱却する為には、可視化出来ないと学ぶ事も出来ない。情報が的確に開示されなければ民主主義など機能するわけがない。

官僚が情報を握っていて都合のいい所しか出さないで議論させられている。適切な情報が開示されているというのが民主制には不可欠です。じゃなきゃ選ぶ事も出来ない。

民主制を多数決と勘違いしているバカが、国民ならまだしも与党の政治家にまでいます。

民主制とは多数決であるという事を突き詰めてしまいますと、独裁者を生み出してしまう事につながる。

多数派の合意の暴力によって少数派を抑圧する事になりかねない。したがって民主性というのは合意に対する異議申し立てです。

改革にはスピードが必要だという言い方があります。それはその通りです。しかし、グズグズと改革などする気もない、したとしても誤摩化しばかりの与党のクズ共が好き勝手にさせない為に、少数者を無視させない為に、野党というのが存在する。

多数決であるのなら、政権を握れなかった野党議員は、その瞬間に全員クビにすべき事です。なぜそうしないのか?それが民主制だからです。

国会なんかでも、よく書類を出せ、出せない、というやり取りが終始繰り返されます。与党に出す前に、野党に出すわけにはいかないと言った物言いで。

しかしよく考えなくともわかる話ですが、何で役人がそんな事を出すか出さないかを決める権限があるのでしょう?こんなものは出すのが当たり前で、出した上で議論するのが普通です。与党の事前検閲問題が先日国会で取り上げられましたが、相当どうしようもない構造であるわけです。

こういったやり取りに時間が費やされるという事がいかに実りが無いか。こういった情報が提示されてそれから議論するのが当たり前の図式であって、出すとか出さないとかで延々と時間稼ぎをして、やっと出て来たと思ったら、もう会期末だったりする。下らな過ぎます。

政策の決定についてどういう経緯で、どんな意見が集約されて、どういう人の意見を聞いてというようなプロセスをトレース出来ないようになっている。どうでもいいような情報だけを公開して、情報公開していますと威張っているわけです。

国益の為に本当に隠しておかなければマズい情報も中にはあるでしょう。それを開示する事が必ずしも国民益にならないようなものでも、俗情に媚びた野党が出せと騒いでいる場合も確かにある。

しかしそれでも出す事が基本であって、出すか出さないかを役人や与党の政治家だけが決定出来るような状況は明らかにマイノリティの声を無視する行為で、民主制を単なる多数決と勘違いしている所行です。

国民益を毀損しても情報開示を迫るようなアホ議員であっても支持している人がいるわけです。そういうバカを支持しないように国民が学べばいい事で、それを誰かがパターナリズム的にやるのはお門違いってもんです。まして役人にはそんな権限はそもそも無い。どんなに国益に合致するとしても、余計なお世話です。それがルールだからです。

しかし役人はともかく、政治家がルールを守っていて、国が沈没したのでは話にならない。例えば平和主義を謳って他の国から攻められても何もしないというのでは国民を守れないし、国の平和も守れない。

簡単に言えば憲法9条と13条がバッティングしているという問題です。なのでルールをただ守っていればいいのかと言うと、ルールを守る事によって他のルールをバイオレートする事になる。こういう矛盾がそもそも国家を統治する上ではどうしても避けて通れません。

だから当然統治権力は国民の利益を守る為に時には嘘をつかなければならない局面もある。しかしこれがバレた時には例えそれが国民益に合致していたとしても血祭りに上げられるというサンクションが無ければ、国民益という錦の御旗を掲げれば何をやっても許される事になってしまう。

それによって矛盾をかろうじて担保する。それが統治権力であり、その覚悟を持たなければ政治家としては全く不適任です。これは常識の線です。

それにそもそもまず公文書の管理が全然出来ていない。公開を前提としてないので管理も杜撰であり、だから本当に守らなければならないような機密が簡単に外に漏れてしまったりもする。

公開を前提としてないという事で、隠蔽する為に嘘をつき、その嘘を更に隠す為に更なる隠蔽を繰り返すと言う、まさに泥沼の連鎖が延々と繰り返される。公開を前提に仕事をした方が基本的に仕事も楽でもある。

先日国会図書館の問題がニュースになりましたが、既存のメディアでは殆どスルーでした。法務省が、米兵がおこした犯罪については、基地外で酔っぱらい運転のような事をした場合であっても、これを公務中の犯罪として取り扱うと言う、日米の密約を記した文章を閲覧禁止にしてくれと法務省から依頼をされて、それに応じてしまった。

その理由というか法的な正当性が、国会図書館の利用規則第8条に「人権の侵害等により、利用を制限せざるを得ない資料の公開を制限出来る」というのがあってこれが公の条項。

これの運用に関する内規があって、政府やその関係機関が資料を表に出さないでくれと要求して来た場合にはその資料を出さないという決定が出来る、となっている。

公の条項は、人権侵害等という風に記されていて、この「等」の部分を拡大解釈して、政府とその関係機関がその情報を表沙汰にするのは不適切だと判断した場合は閲覧禁止に出来るという事を勝手に決めている。

しかも法務省職員がなぜ国会図書館に閲覧禁止を要求したのかという理由に二点の理由を挙げている、一つは外国との信頼関係に影響を及ぼすから、もう一つは捜査に支障をきたすから、となっているのですが、人権とは全く何の関係もない。

ようは「等」という言葉によって、何でもOK、政府に都合の悪い情報はいくらでも隠蔽出来るという事に国会図書館も加担しているわけです。

外国との関係に影響を及ぼすような重要な事項であれば尚更、情報公開、国民の知る権利が発動するはずが、特定の役人のケツを舐めるという風になっている。全くとんでもない話です。

内規というのは公的に承認されたわけでないものであって、そういうものを勝手に作って、それに従っていると言っている。決まりを守っているって言ったってその決まりを自分達で勝手に作っているわけで、しかも公的な条項を事実上拡大解釈をして何でもありにしてしまっている。

法務省の役人は、国民の知る権利よりも自らの省益がかかっているわけで、国民の事なんて知ったこっちゃない役人からすれば、ムカつきますが隠蔽しようとするのは行動理由としては理解出来ますが、国会図書館がそれをはねつければいいだけの話で、これをはねつけるどころか結託して隠蔽に手を貸しているという事は、どこを向いて仕事をしているのかがよくわかる話です。

国会図書館が役所から口を出されれば、勝手に情報を閲覧禁止に出来るという内規があるという事は、あらゆる省庁の情報隠蔽に手を貸して加担しているという事を明確に示している。

今回の件は光が当たったからいいものの、闇に葬られているものが沢山ある可能性がある。せめて閲覧禁止にしたという事だけでも事後チェックが出来る仕組みが無いと、まさに統治権力のやりたい放題の暴走を許す事に直結するというか、もうそうなっている。

次でフィニッシュにて候!!
前回の続きです。

民主党の政策の中に高速道路無料化というのがあります。これはその部分だけを見ますとあんまり整合性はありません。高速道路を無料化する事自体はフェアな制度とは言えますが、同時に暫定税率も廃止すると言っちゃっている。

環境税じゃありませんが、車に乗るという事に対するマイナスのサンクションを無くしてしまうというのは時代に逆行している。

暫定税率という言い方がマズいので、そういう意味でこの部分を見直すのは重要ですが、高速道路を無料化するなら何らかの負荷をかけないと、車を乗っている人と、乗らない人の間、都市部と地方でアンフェアになります。

ここの所は地方票取り込みのポピュリズムが見えます。官僚の権益に本気で手をつけるというのなら、都市部の民意もバックにつけないとマズいわけです。

本当は環境税的なものを導入するか現在のままの暫定税率維持のまま、高速道路を無料化するというほうがスッキリする。とは言うものの、この高速道路の部分だけを考えると問題は残りますが、高速道路を無料化すると国民の税金負担が増えるとか言う与党議員の物言いは下らない言い方です。

高速道路を無料化する事によって得られる経済効果は、道路料金を関所的に踏んだくるよりは全然景気にとってはいい。信長の時代の話です。もちろん新規の道路を作る事によって、街が空洞化してシャッター商店街化するという事が現状でもありますから、高速道路を無料化して流通をスムーズにしてしまえば、同じような効果が出てくる事は確実な気がします。

が、だから高速道路料金を踏んだくる理由にはならないし、高速道路を有料のまま道路をどんどん造り続ける理由にもならない。街の中心部の空洞化は現時点でも深刻であるわけで、そういう意味で言えば子供手当とか農家の個別保障みたいなものが入っているというのはそれなりに整合性がある。ただ流動化して優勝劣敗、セーフティネットも無しというのとは意味が違う。

そうすれば物流コストが下がる。流通がスムーズになればより遠隔から人を呼べるので街も発展するだろうし、そうすれば公共事業で飯を喰っている土建屋も公共事業を待っているよりも仕事も増える。観光地に金も余分に落ちるようになるでしょう。観光客自体も増える。

普通に考えて、不景気だとか給料が下がって困ったという人だって、高速料金が無料化されれば、旅行に行こうかなって話にもなるでしょう。高速道路料金が無くなる事によって多少旅行先で消費も増える。金が落ちれば経済効果は増える。旅行に行けばそれなりに楽しかったりもするわけで、そういう意味で国民の幸福感を増やすという意味でも、意外といい話なのではないかと思うわけです。

単純に表面的な話で無料化するかしないかではなくて、大きな視点でモノを考えればこんなもの無料化するのが当たり前の話です。こんな高い料金を踏んだくっているのは世界中で日本だけですし。

特会というのはようするに各省庁の自前のポケットみたいな話で、居酒屋タクシーとか、マッサージチェアなんかで大騒ぎしましたが、ここがあまりにも不透明であるから、いくらなんでも目にあまる構造が見えているわけです。

居酒屋タクシーとかマッサージチェアなんてのは小さい話で、単なるデコイに過ぎませんが、この金が溜め込まれて埋蔵金になっていたり、天下りに利用していたりするわけです。増税だの景気対策だの騒ぐ前に、ここを可視化しないと意味がない。

特別会計という仕組み自体は他の国にもある仕組みなのですが、決定的に違うのは可視化されているかいないかになる。むしろわける事によって見えやすくしているのが普通です。日本の場合は見えないだけではなくて、全く議論もされない。だから金を溜め込んで、独立行政法人という形で、金を流し、その下にもぶら下がる団体がある。その資金源になっている。ここに手をつけないと話にならない。

分野ごとの話をすると削れないという言い方が必ず出てくる。例えば社会保障費を削るのか!!ってな感じで。

そうすると社会保障費を削るなんて言いずらいので、難しいって所に話が落ちてしまいます。しかしその分野ごとの中でも、給付、委託、補助金、箱もの、公共事業費と内分けがあるわけで、ここが霞ヶ関が利用しているトリックで、予算の切り口を見直して詰めればいくらでも見直すべき所はある。

不要なもの、非効率なもの、そして不正、道路を作るにしても経済効果があるのかどうか?本当に必要であるのか?それとも別の何かに回した方が本当はそこの人々にとって効果があるのではないか?そういう事を見直す所が全然無いのが大問題。

与党の物言いですと公共事業もだいぶ減らされているので、これ以上はカット出来ないというような話が出てくる。公務員の人件費なんかも無理だと。

しかしこれは民主党が言っているような無駄が全く無いとしても、見直す事は重要で、その上で吟味出来ない状況が現状でもある事が問題なわけですから、カット出来る出来ないの二元論ではなくて、カット出来ようが出来なかろうが、もう一度無駄が無いかチェックをして、しかもそれが可視化出来るようにする事は重要な話です。

見えないのに無駄か無駄じゃないかを論じても意味はありませんし、実際に非効率、不要、そして不正がいくらでもあるような現状があるわけですから。

現状の公共事業は40数%も減らされているので、現状を維持し、現状の計画を遂行するだけで精一杯になってしまう、と言ったような与党のバカ議員がほざいていますが、公共事業の採択基準にB/C(コスト・ベネフィット分析)によって事前で1を越えていても、事後では越えないのが普通です。

事前で3くらいあって初めて事後で1くらいになる。なので現状でこの国で作られている道路というのは殆どが作るべき基準を本当は満たしていないものばかりです。この1という採択基準が甘過ぎるし、事前のB/Cには1.00というのが多い。

こういうのは作っても経済効果は得られない。それにこのちょうどというのが胡散臭い。この採択基準を見直せば、黙っていても公共事業は減るに決まっている。

費用対効果が見合わなくとも、作るべき道路はあるはずだという話に落ちるのでしょうけれど、5分の1まで減らす事が出来ると実証されている道路の整備費の実例があるわけですから、そういうところとセットで見直して行くという話なだけで、コストの非効率を放置したまま地方切り捨てだ的な、作るか作らないかの与党のバカ共の思考停止的二元論で無くて、まともに考えればいくらでも解決策はある。

公務員の人件費、2割カットというのに対して、与党は出来ないと言っています。人を減らす、給与を減らす、これを組み合わせてやる事になるわけですが、すぐにスパッとというのは中々難しいでしょう。人を増やさなければ人は減ります。

しかし同時に給与にも手をつけねばならない。これは給与法という法律を変えれば出来るわけですが、これがもの凄く複雑な法律で、難攻不落でもある。明治の初めに出来ている法律で、GHQですら解体出来なかった。だから与党で出来ないと(まあやる気もないのですが)言っているわけですが、ここに本当に手を入れる事が出来るのなら、たいしたもんです。

国家公務員の平均年収が662万円、地方公務員が728万円、独立法人が732万円、公務員の給与というのは民間を基準にして決めると言う事になっているのですが、最近では公務員が一番給料がいいなんて言う状況も珍しくなくなっている。

昔は公務員と言えば安月給というイメージがあって、それでも公共的な貢献をしている立派な人達というイメージがあったわけですが、今は微塵も残っていません。単なるドロボーの類いと同義になっている。

上場企業の平均が589万年、民間の平均が434万円になる。何を基準にしてんだか意味がわかりません。1100民間事業所の44万人の個人別給与を実地別調査した結果という話になっている。何を基準にどんな事業所を選んでいるのかとかが全くわからない。

だいたい2割くらい民間に比べると高いわけだから、民間並にすれば2割カットも簡単な話でもあるので、決して無茶苦茶な数字ってわけでも無いし、役人イジメってわけでもない。適切な金額にするというだけの話です。

役人の給与のベースもずっと上がって行くのではなくて、ある時点で下がる事も盛り込んでいかないと難しい。民主党が支持母体の権益に手をつける事が出来るのか怪しい話ですが、自民党はやる気もないので、やると言う事を前提にしないと選挙で勝てない風潮を作らないと、民主党が断念してそれで終わりって話にもなりかねない。まあ一応やると言っているので出来ればたいしたもんです。

こういった不合理な状況がアンタッチャブルな状態になっている事を、官僚が護持しようと言うのは自らの利権なんですからムカつきますが理解出来ます。そこに合理性もある。誰だって損はしたくない。

しかしそれをなんで政治家がそのまま官僚の代弁者となっているのか意味がわかりません。与党のバカ共は役人におんぶに抱っこなので、痛い所を握られているという事なんでしょうけれど酷い話です。酷過ぎる。

民主党の政策というのは基本的に4年で区切っている。与党の政策もしくは財源というのは恒久的な永遠の話をします。

民主党案というのは4年に区切って、コストカットで財源が生まれればそれにこした事はないが、特会に手をつけるだけではなくて、足らない場合は最終的には埋蔵金にも手をつけるという事を言っています。

そうすると与党のクソ共は、恒久的な政策であれば財源も恒久でなくてはならない、埋蔵金というのは使えば無くなってしまう代物だ、等々官僚の手下としてほざいています。中川昭一や麻生のたわけなんかが民主党批判の根拠としてよくこの手の言い回しをする。まあバカだからしょうがない。こういう恥知らずを国政に送り出している責任を国民は自覚した方がいい。

一番の問題点は、この恒久性を逐一チェックしていない所に大きな問題があるわけで、いったん決まったらあとは役人のやりたい放題、無駄に垂れ流し放題の権益となってしまっている。何てったって、暫定税率ですら恒久化されちゃう国ですからね。

恒久性をその都度必要か、それとももう不必要なんじゃないのか、という検証が全然無くて、ノーチェックで恒久になっちゃう所が大問題なわけです。

役人は恒久であってくれた方が自分達の権益なわけだから嬉しいに決まってますが、政治家がまるで役人の手先であるかのように、恒久でない事が無責任であるといったいいまわしをして、しかもそれをあんまりメディアも国民も不思議に思わず、恒久じゃないのは無責任だというロジックに引っかかって中川昭一とか麻生太郎みたいな言い回しをしているバカな報道が溢れている。国民までそういう言い回しをしていたりする。困ったもんです。これでは官僚の思うつぼです。

4年で区切ってその財源をこれこれですと示すのは別に無責任ではない。むしろそれが普通の話です。政権交代があり得るのが民主制なんだから、自分達が政権を握るとは限らないわけです。にもかかわらず恒久であってほしいと願うのは役人であって国民ではない。

いかに官僚がこの国を牛耳っているかがわかります。与党と野党が入れ替わって首がすげ変わっても、官僚の利権にはアンタッチャブルであるという事を、与党の政治家が言っているわけです。終わってます。

政権交代が起こらない国である事が大きく感覚を腐らせている。選挙の時にそれぞれが言っている事を吟味した上で選択するのが民主制です。

子供手当がバラマキだと思えば、そういう政党に投票しなきゃいいだけの話で、自分達が政権を握ったらこれこれの政策を実行します、その財源はこれこれです、という事になんで恒久性が必要なのか?意味がわからない。

この恒久性を盾に取って野党を批判するというロジックにせめて国民も気付かないと、いつまでたってもまともな政策の話が出て来ない。こういうのは批判にも値しない知能の低い低レベルな話です。

自民党が言っている事は、ようは特会には手をつけない、独法も放置、埋蔵金にも手をつけない、官僚の利権はそのまんま、責任を明確化するのも避け、無駄の削減はせず、ただ借金してバラまいて、次の選挙に勝つ為に全く効果の無い景気対策をしているフリをして、数年後に増税と言っているだけです。

農家への個別保障にしろ、子供手当にしろ、それが次回の選挙の際存続が不可能であるのなら、そういう事は言えなくなるし、出来ないのにそれを言った人間は血祭りに上げればいい。投票しなきゃいいだけの話です。

出来る事であって、国民みんなが望むのなら、選挙に勝とうと思えば与党であっても野党であってもマニフェストに盛り込んでくる。そしてとんでもない政策であったのなら、選挙の際それを止めるという事を争点化して国民の審判をあおげばいい。それが民主制です。そういう事がこの国では全く出来ていない。

期間を区切って、その都度吟味出来る方がチェックも出来るし、不要なものは消えて、本当にいいものは残る。そういう方が健全であり普通の話です。健全で普通である事を無責任だというのだから、どうにもなりません。頭が腐ってます。

出来もしないのにというか、人間は死にますから、老いぼれの老い先短い政治家どもが何で恒久性を確約出来るのか?そっちの方がよっぽど無責任です。

年金にしたってここまでどうにもならない状態になってしまっていても、肝腎のこのねずみ講的制度を最初に考えてそれで国民を騙した奴らはとっくに棺桶に入っている。血祭りに上げる事も出来ない。

与党の議員も自分達がやったわけではないと逃げる事も出来てしまう。与党の責任であったはずが苦笑いで誤摩化せるような仕組みで、詐欺的行為をやりながら責任も取らないで済むというわけです。

政党が政権を握っている期間の責任を約束する方が責任も明確に出来る。与党は責任を取りたくないから、国民の安心安全、将来の不安を人質にとって、恒久性云々を出来もしないし、未来の事は何一つわからないにもかかわらず言っているわけです。

死んじまえばもしくは引退すれば関係ない、将来の事は知ったこっちゃない、自分達が活動している間だけいい顔をして、先延ばし時間稼ぎをすればいいと。こんな奴らが政治を牛耳っていてよく革命も起きないもんだと不思議な国です。

埋蔵金というのはそもそも我々の金であるべき代物で、役人のものではありません。それを役人のものだという事を政治家が代弁している。使えば無くなっちゃう、万が一の為のもの、等々。企業で言えば内部留保であって、株式会社であれば株主に分配したりする(会社は株主のものではない的な言い方も、こういうこの国の構造を護持する力学のタクティクスにまんまと乗せられているところがあります。会社が株主のものでないのであれば、役人が好き勝手に我々の税金や特会の内部留保の積立金の上がりを何に使おうが文句は無いと言っているのとほぼ同じ事です。この国の一般的なコンセンサスの困った所は、市場を否定して、拝金主義者と切って捨てながら、役人の権益は許さんというメンタリティです。つまり自分に関係ある所になると、途端に大騒ぎして権利を主張する)。

しかもこれが不透明であり、この内部留保を利用して権益を回し、天下りに利用し、実際にかすめ取っている。こういう事を止めさせる事も出来ない状況は不合理です。その上、消費税だのって話が出てくる。ふざけるなって事です。

万が一と言うのはわからない話ではありませんが、きちんとしたリスク計算に基づいた定量化をせず、ただ闇雲に内部留保し、しかもそれは我々の為ではなくて、役人の一生安心システムの為に活用されている。

必要以上に過剰に積み立てて内部留保が埋蔵金化し、上がりを独法に回したり、運用益を利権化している。箱ものに金が回ったり、箱ものを建てたり、そこにぶら下がっている所に金が回る仕組みになっている。役人の天下りシステムの問題点は天下り自体というよりもここに問題点がある。

キチンとリスク計算をしないで、ただ抽象的に万が一という言葉で国民を脅している。万が一と言ったって、専門家がキチンと計算すれば数値化出来る。それ以上に持っていて、理由は万が一、しかも数値化しない。困った連中です。国民もこれに誑かされている。

こういうのは役人が決める事ではなくて国民が決める事であるのが本来あるべき姿であるはずです。

我々が選挙で選択した政治家達が議論しているのが、80兆の一般会計。その外側に各省庁のポケットであり、こういった利権構造を回している与党が役人と結託して不透明である事を守ろうとしている特別会計までを含めると212兆。

そしてその外側には特殊法人から衣替えをしただけで実質殆ど変わっていない独立行政法人があり、更にその外側には公益法人、三セク、そしてファミリー企業群と言った形で、我々の生活とは無関係であり、国民に広く実感出来るような経済効果とは無関係の構造の中で、特定の人間の利権の為に、こういった金が回っている。

その全ての一年間の予算を合算すると、ざっと668兆もの金が回っている。この国が財政が逼迫しているとか、借金が酷い状況だという話の裏側には、こういう構造を死守している状況がある。ここを可視化しない事には何をやっても無意味です。底に穴の開いたバケツでいくら水を汲んでも水は溜まらない。にもかかわらず穴は絶対に塞がない、とやっているわけです。

こういう所を風通しを良くして、普通の先進国並に経済成長すれば、1000兆という借金だってそんなに絶望的な数字ってわけでも本当は無いのです。

つづく!!
前回の続きです。

自民党は補正予算を通す為に選挙をしている場合ではない、まずは景気対策とか言って、民主党にボールを投げている。民主党が解散を優先して補正予算にゴネれば民主党に対して公共心の無い選挙しか頭に無いダメな政党というレッテルを貼ろうという戦略だったのでしょう。

それに乗せられている人もいっぱいいる。おかげで簡単に民主党も飲んじゃっている。解散がしたくてしょうがないって感じでしょう。民主党に公共心があるかどうかはわきにおいて、与党はそもそもこんな下らない彌縫策を散々政治空白を作り出しておいて、今更選挙の引き延ばしの為に利用しているその公共心の無さと、我々の税金に直結する問題をあたかも無前提に善い事であるかのような風潮は吐き気がします。

自分は基本的には政権交代と民主党に政権政党が務まるのか?という問題は分離して考えるしか無いと思っております。もちろん帰結が同じなので分離出来る話ではありませんが、政権交代が絶対必要であるというのが第一で、政党はどこがやっても短期的にはどうにもならないと思います。ただ政権交代が起こるという事だけが意味がある。それが政治を国民の手に取り戻す為に不可欠であると考えているわけです。

民主党は経済政策に対しては自民党に匹敵する恐ろしいオンチが沢山います。まともなことを言っている人も結構いますが、相当怪しい輩が沢山いる事も事実なので、そこが今イチ信用出来ない。金利を上げた方が景気がよくなる論を言う人がいる。必要以上な低金利でバブルを生み出す事はよくないと思いますが、景気が悪い時に金利を上げれば景気が回復するというのは有り得ない発想です。

輸出企業は同時に原材料を輸入しているわけですから、長期的には円を強くして行く事がこれからの国益になるのだって話は、それはそれとしてわからない話じゃありませんが、このどん底状態でそんな事をすれば火に油を注ぐようなもんです。

貯蓄の金利収入によって消費が増える論みたいな話を言う人やそれを信じちゃっている人が結構いるのがどうにもならないんですが、借金する人もいるわけで、どちらかと言えば金を溜め込んでいる人よりも、借金してでも事業をする人の方が経済効果は見込めます。貯蓄している人に分配してもただ溜め込んで終わりってパターンになる確率が高い。こういう言い方は明らかにポピュリズムでマクロな景気対策としてはあまりにも危険な発想です。

なので大丈夫か?って所があるにはあるのですが、まあ日銀もそこまでバカじゃありませんから暴走はしないと思いたい所です。本当は自民党と民主党に分かれていますが、その内部で決定的に違いがあって、民主党も自民党も割れて、同じような意見の人達が組めばわかりやすくなるのですが、現段階では政権交代以後に期待するしかなさそうです。

民主党は若干稚拙さは見え隠れするものの、全体的にはわりとオーソドックスな形、自民党的な金権政治打破、官僚との癒着打破、官僚の腐敗堕落打破、と言った感じの旧社会党的な古典的な図式で政権交代の必要性を主張しています。同時に再配分によって救済するという事も言っている。官僚を叩きながら、大きな政府路線を取るというのは非常に難しい矛盾を抱えています。

しかし同時に特会に手をつけるとも言っている。これはある意味ずっと聖域化されて来た事で、問題があるとは誰もが知っている事でありながら、アンタッチャブルであったわけです。日本でこちょこちょいじくり回している小さな政府か再配分路線かというのはこの聖域の上に立っている、ハッキリ言えばその上にたてちゃあんまり変わらねえよ程度の話でしかない。

元々小泉内閣下での方向性は構造改革、上げ潮路線でした。当然特会も埋蔵金にも手をつけるのかと思いきや、案の定、改革するフリばかりで実際にやった事は殆どサブスタンスがなかった。しかし今の麻生というのは短期的には景気対策と言ってますが財政再建の与謝野なんかと方向性は同じような感じです。つまり小泉改革とは全く逆の方向性です。小泉が不人気になったので、それがいい事であるかのような風潮までありますが、小泉改革がダメだったのは改革をしなかったからであって、改革をしたからではありません。

改革は痛みが伴ってやっぱりよくないのだ、みたいな感じになっていますが、これは小泉がどういう風に本音の所で思っているのかは知りませんが、小泉のインチキ改革を経由した事によって、今度は堂々と政府の利権を護持出来るし、更に増やす事も出来るという方向性に突っ走っています。役人の権益も殆どバックフラッシュしています。

分断化された個人が、セーフティネットの無い事後チェック型の社会を経由する事によって、簡単に統治権力を呼び出すように、国家は何をしているのだと言った感じで、統治権力の権益増進を拍手喝采するような構造にシフトしているのとリンクしている。

しかし一方で国家に依存しながらも官僚を叩くと言った、相矛盾した要求を突き付けて、それがガス抜き効果にもなってしまっているところもある。多くの人も財政再建、増税もいいけれど、その前にやる事やってくれ、つまり無駄遣いを止めてくれという感じは感覚としてあるでしょう。

小泉竹中の構造改革は弱者切り捨てで悪い事であったというコンセンサスが一般化されているので、小泉改革は否定したとしても、結局役人の権益増大では本末転倒なんじゃないかと。なのでその座席に今の民主党は座ろうとしている。

つまり本当の意味での構造改革、上げ潮路線を取ろうとしているようにも見える。本当に出来ればたいしたもんです。小泉はインチキでしたし、元々財務省がバックにいました。彼の目的というのは最初から、改革という名の旧経世会相手の権力闘争でもあった。国民の生活なんてハナっから興味は無いわけです。

なので肝腎の改革の中身は中途半端だったので全く評価に値しません。竹中が不良債権処理をしたんだと威張ってますが、別に竹中が不良債権処理をしたわけではなくて銀行がやっただけの話です。

が、方向性としては今の日本の取るべき方向性はそれしか無い。それが財政再建にも直結する。増税なんかするよりも、よっぽど効果的である可能性もある。増税するなと言いたいわけではありませんが、まずそういう所を見直してその上で足りなければ増税するという方向性でなければ意味がない。

そもそも民主党もそうだし、小沢なんかも言っていた方向性を小泉がパクったので、民主党はここ数年迷走して来た。しかし自民党のバックフラッシュによってそこの座席がポッカリ空いた。これは小沢嫌うのでしょうが、ポピュリズムの風を吹かすのにも非常に有効な方向性でもある。

官僚の抵抗はもの凄い状態になるに決まっていますし、民主党の支持基盤に手をつけなければならないわけで、そういう意味でもポピュリズムを味方につけるというのは重要な戦略です。圧倒的民意の動員には逆らえませんから。

本当にここに手を入れる事が出来るのなら、ラディカルに変われる可能性がある、全く無駄が無いのだとしても(そんな事は有り得ないと思いますが)、可視化しなきゃ話にならない構造でもあるわけで、一般会計が80兆しかないのに、それよりも多い額が民主的な投票による意思決定のシステムとは別の所で官僚が抱えていて、しかも可視化出来ない構造はどう考えても不合理です。

日本の予算は特会まで含めた212兆をもう一度見直すというのは重要な事でもある。簡単な話です。そういう方向性を打ち出して、それに従わない役人は外してしまえばいいだけの事です。

官僚イジメばかりしていると回らなくなるとか騒ぎますが大丈夫。優秀な人達なんですからそういうスキームでやるのだという方向性を打ち出せばそれでやるようになるだろうし、そもそも現状回っていないのだから、そこをどうにかしなければならないわけで、いったんそれが定常状態になれば、新しく入ってくる人もそれが普通になる。

逆にクリーンなイメージがついた方がやりがいも生まれるわけで、優秀な人も集まりやすくなるかもしれない。官僚だって初めっから天下りして渡りで退職金を沢山稼いでって頭で入ってくるわけではないでしょう。志だってあるはずです。そういった利権目的で入ってくるような志の低い輩は国益に反します。

だいたい予算があるとか無いとか、足りるとか足りないとか騒いでおりますが、こういう議論がどれほどの意味を持つのか?日本の現在のシステムでは相当無意味な所があります。なぜなら誰も正確にはわかっていないからです。

国会で予算が上程され、予算書が世の中に出る。しかしそこには細かい積算の内訳は載っていない。数百億単位、数千億単位のざっくりしたものしか無い。これでは適切かどうかの判断は全くつかない。細かい単位の財務省と交渉するときの積算に対応する決算を出せる省庁はありません。

億単位の大きなざっくりとした決算は出せても、何に使われているのかが細かい所では正確にはわからない。しかもそれが法律に守られていてそれでいいことになっている。

例えば、年金記録問題で大騒ぎになった際、昨年度総務省の中に第三者委員会の事務を司るという仕事が生まれる。これは当初予定されていない仕事ですから当然予算も無い。それでこれが昨年度通しで25億かかっています(何で25億もかかるんだよって気もしますが)。

ところが補正予算はたった8億。残りの15億はどうしたのかというと、規定予算、当初組まれていた予算の中から捻出したという説明になっている。なるほど予算が数千億単位であれば、15億くらいはどうにかなるかもしれません。ところがその局が持っている予算は80億、その中から15億を捻出し、8億を補正予算で組んで23億で対策を打った。

80億の中から15億のひねり出せるという事は、そもそもその80億という予算そのものも水増し計上をしている事が確実にわかる。使い道が決まっている80億の中から15億も出てくるわけですからおかしな話です。項目ごとの細かい決算を出せない理由もそこにある。予算、決算情報が的確に開示されていない状況で、財源が足りるか足りないか、増税するかしないか、無駄か無駄ではないか、こういった議論をしても、ようするに全て無意味であるわけです。

財源が足らないというのも本当がどうかわからないし、無駄遣いを止めると言っても何が無駄かもわからないし、無駄を止めさせたと言っても本当かどうかわからない(実際に抜け穴が沢山あるような管理しか出来ていない)。何もわからない。こういう前提でこの国は回っている。というか回らなくなっているわけです。

挙げ句の果てにそういう所の情報も開示されないまま、自民党は増税しようとしているわけです。現在の麻生は増税先送りですが、それはあくまで増税ありきの先送りにすぎません。ここに手をつけないで増税なんてされたって、どうせ足りなくなるに決まっている。

今回の総裁選で与謝野が増税路線、小池が構造改革、麻生が景気対策、後のザコもなんか言ってましたが、こういうのは政策議論でも何でも無い。全部セットの話です。構造改革しつつ、景気対策も必要であるわけで、構造改革して透明化した先にそれでも財源が足らないとなれば当然増税もするしかない。一つの話を短期的スパンだけをみて、バラバラに主張して政策議論をしているフリをしていただけ、頭が悪過ぎます。

結局ここに手をつけるという事は自民党には出来ないし、やる気も無い。相当弱みも握られているであろうし、政権を手放せば離反され情報が出てくると困る連中がいっぱいいるという事なんでしょう。

足らなければ借りるしかないわけで、普通の一般人は借りるにしたって限界がありますので、足らなければ足らないなりにしか行動出来ない。企業だって足らないから売値を上げるなんて事をやっていれば、消費者は逃げて行く。

その前にその売値で対応出来るように現状の構造を変え、価格に転嫁するのは最後の手段です。ラーメン屋がラーメンを値上げするたったそれだけの事ですら簡単には許されない。

それに比べて統治権力というのは嫌だから消費しないという消費者側の選択肢がない。政治家を選べるだけで、そことは全く無関係な役所が勝手にあれこれやっている。足らなくても全部国民の借金に回して、しかも誰も責任を取らないで済むシステムなわけですから、最低限チェックして改めさせるシステムが駆動しなくちゃ、まともに機能するわけがありません。

情報を開示せず、使いたいように使い、しかも責任を取らないにもかかわらず、足りない足りないと言っているわけです。足りない足りないといいながら無駄にしている。足りないとか、借金まみれだとか言うのも、一種の危機を煽る統治のタクティクスなんですが、足りないなら何で足りないのか外部からチェックしないとそんなの信用出来るわけが無い。自分達で情報を好き勝手にコントロールし、都合のいいデータばかりを見せ、国民の安心安全を人質にとって、金を出せというのですから、暴力団よりたちが悪い。何てったって法律でプロテクトされています。

埋蔵金があるという事はだいぶわかって来ていますが、それがどれくらいあるのか正確にはわかっていない。そしてストックの中ではなくて、フローの中に過剰に予算計上しているものが沢山ある。仮に全体で一割無駄があったとすれば、特会ふくめた予算が212兆ですから、20兆以上捻出出来る。5%だとしたって10兆。20兆あれば消費税に換算すると8%。10兆であれば4%になります。こういう所が可視化されていない段階で、何を議論しても本当は無意味なのです。

例えば道路の話で国から半分負担してもらっても、その半分の予算すら無い自治体が勝手に生活道路を作った話がありましたが、あれなんか国が作る際にかける費用の5分の1以下で出来ています(ちなみに日本の道路のコストは同じ規格であればアメリカの三倍高い。そんなにピカピカの道路じゃ無くたって車は走るし、どう考えても不透明な構造で金を回している図式がある)。その事でむしろこの自治体は風当たりが強くなったりしている。役人からすればバレちゃ困るわけです。だから圧力をかける。税金が安く済むのだから国民にとっちゃありがたい話でも、無駄遣いが出来ないと役人は困るという事なんでしょう。

民主党の政策の中には農家への個別保障、これはバラマキだと批判もされますが、同様に子供手当なんてのもあります。中学卒業まで一人頭26000円の補助を出すという話になっている。財源はどうするんだってパターンになる。

しかしこういうのは金の流れを変えればどうにでもなる。ようするに中間業者に金をバラまくのではなくて、直接末端の国民に均等に金を撒く事になるのだとすれば、恣意性が挟まらない分だけフェアであると言える。

早い話が学校なら学校がどこを向いて仕事をするのかというのをラディカルに変える可能性がある。今までは上を向いてお上のご意向をみながら教育していた。文科省の方を向いていたわけです。上からお金が落ちてくるわけですから当然です。

しかし末端にその分のお金を分配してしまえば、下に目を向けねばならなくなる。お上の意向よりも、生徒やその親の方に向く。生徒や親はこう言っているけれど、お上の都合上そういうわけにはいかないんだよという乖離を無くす事も出来る可能性がある。ユーザーの選択を経由して金が回るようにするのは、変な天下り団体から金が落ちてくるよりは全然健全です。

もちろん末端がそれほど賢明なのか?という事を考えれば個別保障なんてしたって、どうせパチンコに消えてしまうようなパターンもあるでしょうけれど、だからお上が裁量と権限を握って利権に邁進するという構造を放置していてよいのかというと、末端の民度を上昇させる為には必要不可欠な方向性でもある。

短期的にはそりゃ不具合は出てくるに決まってますが、そこを通過しないといつまでたっても市民性の成熟は有り得ない。どうせあれこれ考えても我々には何の権限も無い状態で学べと言ったって、多くの人が無駄だと感じるけれど、自分達の問題だとなれば時間を要するとは思いますが学びのチャンスはいくらでもある。

モンスターペアレントみたいな感じでバカ親への非難や、同じくバカ教師への非難というのは実際にそういう側面もありますが、本当の問題点に目が届かないように、分断統治のリソースとして利用されてしまっている部分があります。つまりそんな所でバカがバカに向かってバカと指差していても、根本の所の問題点はなんにも変えられない。

アメリカでも農家の所得の4割以上、フランスでも8割以上が、個別所得保障制度によって政府が担保している。農作物の完全自由化なんかが出来るのはこういう背景があるからで、それによって食料自給率も担保しているわけです。

別におかしな政策でも何でも無い。むしろ普通です。そういうのを知らずに政府の尻馬に乗ってバラマキだと言ってしまうメディアももちろん、それに乗せられてしまう国民も、与党政治家や役人の権益護持に加担しているという事を自覚した方がいい。

政策を判断する際、まずフェアである事と、合理的であるかという事を考えねばなりません。そういう意味で言うと、実行可能性をわきにおけば自民党よりは全然マシです。

つづく!!