前回の続きです。

可視化すれば、おそらく相当のコストカットが出来るでしょう。仮に殆どコストカットが出来ないとしても、だから情報公開しなくていいと言う話にはなりません。

普通に考えれば一割しか無駄が無いなんて事はありそうも無い。ヘタするともっと無駄がありそうな感じがします。どれだけ無駄かがわかったら案外笑っちゃうような状況かもしれません。

もちろん特会に手をつけると言っても、8割くらいはカット出来ません。年金の給付をカットするという事は出来ないし、国債の金利を払うのをカットしたりも出来ない、そんな事をすればデフォルトになる。

なのでまあそんなに民主党もそこまでバカじゃないと思うので、まさかポピュリズムに迎合してこういうところまで手をつけるという事は無いと思いますが、何でもかんでも安けりゃいいというメンタリティを国民が思いっきり出しすぎると、最近の政治家はアホが多いので、ひょっとすると・・・・

と、思ってしまう所が悲しい所なんですが、本当に手をつけてしまってはマズいところまでバラしてしまうような事が起こらないように、国民もただクレクレ主義的に騒ぐのではなく一定のリテラシーは必要かもしれません。

まあそういう次元じゃないような腐った構造がまずあるので、いったん徹底的にバラす必要はあるのですが。

情報開示させて無駄遣いをチェックすれば、無駄であっても、それで需給が回ってしまっているので、コストカットすると困る人が出てくるというのも確かにそうです。

極端な話、特殊法人に天下りしている奸賊どもも消費をしているわけですし、それによって恩恵を受けている人もいる。こういった事によって飯を喰っている人達ももちろんいるわけですから、情報を開示すると潔癖主義的なバカが多い日本人の特性からすると、吹き上がって何もかも悪と見なして叩きかねないというのは確かにあります。

しかし隠しているからバレると騒ぐ、騒がれると厄介だから更に隠蔽するという不毛な連鎖反応を繰り返していても、実りが全くありません。

例えば先日騒いだ農水省の毒米問題がありましたが、案の定、検査機関が農水省の天下り機関で、そこが事実上この毒米をチェック出来ていない。工業用ののりという名目で三笠に横流しをしていた所より前の段階で、明らかに農水省の問題点がある。

その問題を隠蔽する為の連鎖反応として、三笠の問題があるわけです。工業用ののりの材料として米が使われていないという事くらい、農水省だってわかっているはずで、三笠が何に使っているのか事実上黙認していたわけです。酷い話です。食品偽装なんて問題を大騒ぎする前に、根本の所が腐っているのだから何をやっても無意味。

こういう構造が至る所に溢れています。役人の裁量を利用した恣意性。お目こぼしによる利権の発生もあるだろうし、キックバックだって発生している場合もあるでしょう。わざわざ危機をあおり立てて、権益増大、天下りの確保なんて例だって沢山ある。ヘタすると政治家に献金として金が流れている場合だって沢山あるでしょう。

明らかにおかしな構造なわけだから、情報開示して国民もそれに対する免疫をつけないと、いつまでも幼稚園児扱いしていてもしょうがない。

情報開示がなされる事によって、農水省問題じゃありませんが、耐えられないような酷い話が出てくる可能性もあります。その時、きれい事ばかりで思考している国民性によって、アーキテクチャーを壊してでもポピュリズムに走るという方向性が一番マズい。

酷い話に見えても、それが何を意味しているのかを考えて善し悪しというか、是非を考える事が出来ないとどうにもならなくなってしまう可能性もありますので最初は不合理が生まれるかもしれませんが、いい加減この民度の低さとバカまっしぐらの単純さから脱却する為には、可視化出来ないと学ぶ事も出来ない。情報が的確に開示されなければ民主主義など機能するわけがない。

官僚が情報を握っていて都合のいい所しか出さないで議論させられている。適切な情報が開示されているというのが民主制には不可欠です。じゃなきゃ選ぶ事も出来ない。

民主制を多数決と勘違いしているバカが、国民ならまだしも与党の政治家にまでいます。

民主制とは多数決であるという事を突き詰めてしまいますと、独裁者を生み出してしまう事につながる。

多数派の合意の暴力によって少数派を抑圧する事になりかねない。したがって民主性というのは合意に対する異議申し立てです。

改革にはスピードが必要だという言い方があります。それはその通りです。しかし、グズグズと改革などする気もない、したとしても誤摩化しばかりの与党のクズ共が好き勝手にさせない為に、少数者を無視させない為に、野党というのが存在する。

多数決であるのなら、政権を握れなかった野党議員は、その瞬間に全員クビにすべき事です。なぜそうしないのか?それが民主制だからです。

国会なんかでも、よく書類を出せ、出せない、というやり取りが終始繰り返されます。与党に出す前に、野党に出すわけにはいかないと言った物言いで。

しかしよく考えなくともわかる話ですが、何で役人がそんな事を出すか出さないかを決める権限があるのでしょう?こんなものは出すのが当たり前で、出した上で議論するのが普通です。与党の事前検閲問題が先日国会で取り上げられましたが、相当どうしようもない構造であるわけです。

こういったやり取りに時間が費やされるという事がいかに実りが無いか。こういった情報が提示されてそれから議論するのが当たり前の図式であって、出すとか出さないとかで延々と時間稼ぎをして、やっと出て来たと思ったら、もう会期末だったりする。下らな過ぎます。

政策の決定についてどういう経緯で、どんな意見が集約されて、どういう人の意見を聞いてというようなプロセスをトレース出来ないようになっている。どうでもいいような情報だけを公開して、情報公開していますと威張っているわけです。

国益の為に本当に隠しておかなければマズい情報も中にはあるでしょう。それを開示する事が必ずしも国民益にならないようなものでも、俗情に媚びた野党が出せと騒いでいる場合も確かにある。

しかしそれでも出す事が基本であって、出すか出さないかを役人や与党の政治家だけが決定出来るような状況は明らかにマイノリティの声を無視する行為で、民主制を単なる多数決と勘違いしている所行です。

国民益を毀損しても情報開示を迫るようなアホ議員であっても支持している人がいるわけです。そういうバカを支持しないように国民が学べばいい事で、それを誰かがパターナリズム的にやるのはお門違いってもんです。まして役人にはそんな権限はそもそも無い。どんなに国益に合致するとしても、余計なお世話です。それがルールだからです。

しかし役人はともかく、政治家がルールを守っていて、国が沈没したのでは話にならない。例えば平和主義を謳って他の国から攻められても何もしないというのでは国民を守れないし、国の平和も守れない。

簡単に言えば憲法9条と13条がバッティングしているという問題です。なのでルールをただ守っていればいいのかと言うと、ルールを守る事によって他のルールをバイオレートする事になる。こういう矛盾がそもそも国家を統治する上ではどうしても避けて通れません。

だから当然統治権力は国民の利益を守る為に時には嘘をつかなければならない局面もある。しかしこれがバレた時には例えそれが国民益に合致していたとしても血祭りに上げられるというサンクションが無ければ、国民益という錦の御旗を掲げれば何をやっても許される事になってしまう。

それによって矛盾をかろうじて担保する。それが統治権力であり、その覚悟を持たなければ政治家としては全く不適任です。これは常識の線です。

それにそもそもまず公文書の管理が全然出来ていない。公開を前提としてないので管理も杜撰であり、だから本当に守らなければならないような機密が簡単に外に漏れてしまったりもする。

公開を前提としてないという事で、隠蔽する為に嘘をつき、その嘘を更に隠す為に更なる隠蔽を繰り返すと言う、まさに泥沼の連鎖が延々と繰り返される。公開を前提に仕事をした方が基本的に仕事も楽でもある。

先日国会図書館の問題がニュースになりましたが、既存のメディアでは殆どスルーでした。法務省が、米兵がおこした犯罪については、基地外で酔っぱらい運転のような事をした場合であっても、これを公務中の犯罪として取り扱うと言う、日米の密約を記した文章を閲覧禁止にしてくれと法務省から依頼をされて、それに応じてしまった。

その理由というか法的な正当性が、国会図書館の利用規則第8条に「人権の侵害等により、利用を制限せざるを得ない資料の公開を制限出来る」というのがあってこれが公の条項。

これの運用に関する内規があって、政府やその関係機関が資料を表に出さないでくれと要求して来た場合にはその資料を出さないという決定が出来る、となっている。

公の条項は、人権侵害等という風に記されていて、この「等」の部分を拡大解釈して、政府とその関係機関がその情報を表沙汰にするのは不適切だと判断した場合は閲覧禁止に出来るという事を勝手に決めている。

しかも法務省職員がなぜ国会図書館に閲覧禁止を要求したのかという理由に二点の理由を挙げている、一つは外国との信頼関係に影響を及ぼすから、もう一つは捜査に支障をきたすから、となっているのですが、人権とは全く何の関係もない。

ようは「等」という言葉によって、何でもOK、政府に都合の悪い情報はいくらでも隠蔽出来るという事に国会図書館も加担しているわけです。

外国との関係に影響を及ぼすような重要な事項であれば尚更、情報公開、国民の知る権利が発動するはずが、特定の役人のケツを舐めるという風になっている。全くとんでもない話です。

内規というのは公的に承認されたわけでないものであって、そういうものを勝手に作って、それに従っていると言っている。決まりを守っているって言ったってその決まりを自分達で勝手に作っているわけで、しかも公的な条項を事実上拡大解釈をして何でもありにしてしまっている。

法務省の役人は、国民の知る権利よりも自らの省益がかかっているわけで、国民の事なんて知ったこっちゃない役人からすれば、ムカつきますが隠蔽しようとするのは行動理由としては理解出来ますが、国会図書館がそれをはねつければいいだけの話で、これをはねつけるどころか結託して隠蔽に手を貸しているという事は、どこを向いて仕事をしているのかがよくわかる話です。

国会図書館が役所から口を出されれば、勝手に情報を閲覧禁止に出来るという内規があるという事は、あらゆる省庁の情報隠蔽に手を貸して加担しているという事を明確に示している。

今回の件は光が当たったからいいものの、闇に葬られているものが沢山ある可能性がある。せめて閲覧禁止にしたという事だけでも事後チェックが出来る仕組みが無いと、まさに統治権力のやりたい放題の暴走を許す事に直結するというか、もうそうなっている。

次でフィニッシュにて候!!