前回の続きです。

自民党は補正予算を通す為に選挙をしている場合ではない、まずは景気対策とか言って、民主党にボールを投げている。民主党が解散を優先して補正予算にゴネれば民主党に対して公共心の無い選挙しか頭に無いダメな政党というレッテルを貼ろうという戦略だったのでしょう。

それに乗せられている人もいっぱいいる。おかげで簡単に民主党も飲んじゃっている。解散がしたくてしょうがないって感じでしょう。民主党に公共心があるかどうかはわきにおいて、与党はそもそもこんな下らない彌縫策を散々政治空白を作り出しておいて、今更選挙の引き延ばしの為に利用しているその公共心の無さと、我々の税金に直結する問題をあたかも無前提に善い事であるかのような風潮は吐き気がします。

自分は基本的には政権交代と民主党に政権政党が務まるのか?という問題は分離して考えるしか無いと思っております。もちろん帰結が同じなので分離出来る話ではありませんが、政権交代が絶対必要であるというのが第一で、政党はどこがやっても短期的にはどうにもならないと思います。ただ政権交代が起こるという事だけが意味がある。それが政治を国民の手に取り戻す為に不可欠であると考えているわけです。

民主党は経済政策に対しては自民党に匹敵する恐ろしいオンチが沢山います。まともなことを言っている人も結構いますが、相当怪しい輩が沢山いる事も事実なので、そこが今イチ信用出来ない。金利を上げた方が景気がよくなる論を言う人がいる。必要以上な低金利でバブルを生み出す事はよくないと思いますが、景気が悪い時に金利を上げれば景気が回復するというのは有り得ない発想です。

輸出企業は同時に原材料を輸入しているわけですから、長期的には円を強くして行く事がこれからの国益になるのだって話は、それはそれとしてわからない話じゃありませんが、このどん底状態でそんな事をすれば火に油を注ぐようなもんです。

貯蓄の金利収入によって消費が増える論みたいな話を言う人やそれを信じちゃっている人が結構いるのがどうにもならないんですが、借金する人もいるわけで、どちらかと言えば金を溜め込んでいる人よりも、借金してでも事業をする人の方が経済効果は見込めます。貯蓄している人に分配してもただ溜め込んで終わりってパターンになる確率が高い。こういう言い方は明らかにポピュリズムでマクロな景気対策としてはあまりにも危険な発想です。

なので大丈夫か?って所があるにはあるのですが、まあ日銀もそこまでバカじゃありませんから暴走はしないと思いたい所です。本当は自民党と民主党に分かれていますが、その内部で決定的に違いがあって、民主党も自民党も割れて、同じような意見の人達が組めばわかりやすくなるのですが、現段階では政権交代以後に期待するしかなさそうです。

民主党は若干稚拙さは見え隠れするものの、全体的にはわりとオーソドックスな形、自民党的な金権政治打破、官僚との癒着打破、官僚の腐敗堕落打破、と言った感じの旧社会党的な古典的な図式で政権交代の必要性を主張しています。同時に再配分によって救済するという事も言っている。官僚を叩きながら、大きな政府路線を取るというのは非常に難しい矛盾を抱えています。

しかし同時に特会に手をつけるとも言っている。これはある意味ずっと聖域化されて来た事で、問題があるとは誰もが知っている事でありながら、アンタッチャブルであったわけです。日本でこちょこちょいじくり回している小さな政府か再配分路線かというのはこの聖域の上に立っている、ハッキリ言えばその上にたてちゃあんまり変わらねえよ程度の話でしかない。

元々小泉内閣下での方向性は構造改革、上げ潮路線でした。当然特会も埋蔵金にも手をつけるのかと思いきや、案の定、改革するフリばかりで実際にやった事は殆どサブスタンスがなかった。しかし今の麻生というのは短期的には景気対策と言ってますが財政再建の与謝野なんかと方向性は同じような感じです。つまり小泉改革とは全く逆の方向性です。小泉が不人気になったので、それがいい事であるかのような風潮までありますが、小泉改革がダメだったのは改革をしなかったからであって、改革をしたからではありません。

改革は痛みが伴ってやっぱりよくないのだ、みたいな感じになっていますが、これは小泉がどういう風に本音の所で思っているのかは知りませんが、小泉のインチキ改革を経由した事によって、今度は堂々と政府の利権を護持出来るし、更に増やす事も出来るという方向性に突っ走っています。役人の権益も殆どバックフラッシュしています。

分断化された個人が、セーフティネットの無い事後チェック型の社会を経由する事によって、簡単に統治権力を呼び出すように、国家は何をしているのだと言った感じで、統治権力の権益増進を拍手喝采するような構造にシフトしているのとリンクしている。

しかし一方で国家に依存しながらも官僚を叩くと言った、相矛盾した要求を突き付けて、それがガス抜き効果にもなってしまっているところもある。多くの人も財政再建、増税もいいけれど、その前にやる事やってくれ、つまり無駄遣いを止めてくれという感じは感覚としてあるでしょう。

小泉竹中の構造改革は弱者切り捨てで悪い事であったというコンセンサスが一般化されているので、小泉改革は否定したとしても、結局役人の権益増大では本末転倒なんじゃないかと。なのでその座席に今の民主党は座ろうとしている。

つまり本当の意味での構造改革、上げ潮路線を取ろうとしているようにも見える。本当に出来ればたいしたもんです。小泉はインチキでしたし、元々財務省がバックにいました。彼の目的というのは最初から、改革という名の旧経世会相手の権力闘争でもあった。国民の生活なんてハナっから興味は無いわけです。

なので肝腎の改革の中身は中途半端だったので全く評価に値しません。竹中が不良債権処理をしたんだと威張ってますが、別に竹中が不良債権処理をしたわけではなくて銀行がやっただけの話です。

が、方向性としては今の日本の取るべき方向性はそれしか無い。それが財政再建にも直結する。増税なんかするよりも、よっぽど効果的である可能性もある。増税するなと言いたいわけではありませんが、まずそういう所を見直してその上で足りなければ増税するという方向性でなければ意味がない。

そもそも民主党もそうだし、小沢なんかも言っていた方向性を小泉がパクったので、民主党はここ数年迷走して来た。しかし自民党のバックフラッシュによってそこの座席がポッカリ空いた。これは小沢嫌うのでしょうが、ポピュリズムの風を吹かすのにも非常に有効な方向性でもある。

官僚の抵抗はもの凄い状態になるに決まっていますし、民主党の支持基盤に手をつけなければならないわけで、そういう意味でもポピュリズムを味方につけるというのは重要な戦略です。圧倒的民意の動員には逆らえませんから。

本当にここに手を入れる事が出来るのなら、ラディカルに変われる可能性がある、全く無駄が無いのだとしても(そんな事は有り得ないと思いますが)、可視化しなきゃ話にならない構造でもあるわけで、一般会計が80兆しかないのに、それよりも多い額が民主的な投票による意思決定のシステムとは別の所で官僚が抱えていて、しかも可視化出来ない構造はどう考えても不合理です。

日本の予算は特会まで含めた212兆をもう一度見直すというのは重要な事でもある。簡単な話です。そういう方向性を打ち出して、それに従わない役人は外してしまえばいいだけの事です。

官僚イジメばかりしていると回らなくなるとか騒ぎますが大丈夫。優秀な人達なんですからそういうスキームでやるのだという方向性を打ち出せばそれでやるようになるだろうし、そもそも現状回っていないのだから、そこをどうにかしなければならないわけで、いったんそれが定常状態になれば、新しく入ってくる人もそれが普通になる。

逆にクリーンなイメージがついた方がやりがいも生まれるわけで、優秀な人も集まりやすくなるかもしれない。官僚だって初めっから天下りして渡りで退職金を沢山稼いでって頭で入ってくるわけではないでしょう。志だってあるはずです。そういった利権目的で入ってくるような志の低い輩は国益に反します。

だいたい予算があるとか無いとか、足りるとか足りないとか騒いでおりますが、こういう議論がどれほどの意味を持つのか?日本の現在のシステムでは相当無意味な所があります。なぜなら誰も正確にはわかっていないからです。

国会で予算が上程され、予算書が世の中に出る。しかしそこには細かい積算の内訳は載っていない。数百億単位、数千億単位のざっくりしたものしか無い。これでは適切かどうかの判断は全くつかない。細かい単位の財務省と交渉するときの積算に対応する決算を出せる省庁はありません。

億単位の大きなざっくりとした決算は出せても、何に使われているのかが細かい所では正確にはわからない。しかもそれが法律に守られていてそれでいいことになっている。

例えば、年金記録問題で大騒ぎになった際、昨年度総務省の中に第三者委員会の事務を司るという仕事が生まれる。これは当初予定されていない仕事ですから当然予算も無い。それでこれが昨年度通しで25億かかっています(何で25億もかかるんだよって気もしますが)。

ところが補正予算はたった8億。残りの15億はどうしたのかというと、規定予算、当初組まれていた予算の中から捻出したという説明になっている。なるほど予算が数千億単位であれば、15億くらいはどうにかなるかもしれません。ところがその局が持っている予算は80億、その中から15億を捻出し、8億を補正予算で組んで23億で対策を打った。

80億の中から15億のひねり出せるという事は、そもそもその80億という予算そのものも水増し計上をしている事が確実にわかる。使い道が決まっている80億の中から15億も出てくるわけですからおかしな話です。項目ごとの細かい決算を出せない理由もそこにある。予算、決算情報が的確に開示されていない状況で、財源が足りるか足りないか、増税するかしないか、無駄か無駄ではないか、こういった議論をしても、ようするに全て無意味であるわけです。

財源が足らないというのも本当がどうかわからないし、無駄遣いを止めると言っても何が無駄かもわからないし、無駄を止めさせたと言っても本当かどうかわからない(実際に抜け穴が沢山あるような管理しか出来ていない)。何もわからない。こういう前提でこの国は回っている。というか回らなくなっているわけです。

挙げ句の果てにそういう所の情報も開示されないまま、自民党は増税しようとしているわけです。現在の麻生は増税先送りですが、それはあくまで増税ありきの先送りにすぎません。ここに手をつけないで増税なんてされたって、どうせ足りなくなるに決まっている。

今回の総裁選で与謝野が増税路線、小池が構造改革、麻生が景気対策、後のザコもなんか言ってましたが、こういうのは政策議論でも何でも無い。全部セットの話です。構造改革しつつ、景気対策も必要であるわけで、構造改革して透明化した先にそれでも財源が足らないとなれば当然増税もするしかない。一つの話を短期的スパンだけをみて、バラバラに主張して政策議論をしているフリをしていただけ、頭が悪過ぎます。

結局ここに手をつけるという事は自民党には出来ないし、やる気も無い。相当弱みも握られているであろうし、政権を手放せば離反され情報が出てくると困る連中がいっぱいいるという事なんでしょう。

足らなければ借りるしかないわけで、普通の一般人は借りるにしたって限界がありますので、足らなければ足らないなりにしか行動出来ない。企業だって足らないから売値を上げるなんて事をやっていれば、消費者は逃げて行く。

その前にその売値で対応出来るように現状の構造を変え、価格に転嫁するのは最後の手段です。ラーメン屋がラーメンを値上げするたったそれだけの事ですら簡単には許されない。

それに比べて統治権力というのは嫌だから消費しないという消費者側の選択肢がない。政治家を選べるだけで、そことは全く無関係な役所が勝手にあれこれやっている。足らなくても全部国民の借金に回して、しかも誰も責任を取らないで済むシステムなわけですから、最低限チェックして改めさせるシステムが駆動しなくちゃ、まともに機能するわけがありません。

情報を開示せず、使いたいように使い、しかも責任を取らないにもかかわらず、足りない足りないと言っているわけです。足りない足りないといいながら無駄にしている。足りないとか、借金まみれだとか言うのも、一種の危機を煽る統治のタクティクスなんですが、足りないなら何で足りないのか外部からチェックしないとそんなの信用出来るわけが無い。自分達で情報を好き勝手にコントロールし、都合のいいデータばかりを見せ、国民の安心安全を人質にとって、金を出せというのですから、暴力団よりたちが悪い。何てったって法律でプロテクトされています。

埋蔵金があるという事はだいぶわかって来ていますが、それがどれくらいあるのか正確にはわかっていない。そしてストックの中ではなくて、フローの中に過剰に予算計上しているものが沢山ある。仮に全体で一割無駄があったとすれば、特会ふくめた予算が212兆ですから、20兆以上捻出出来る。5%だとしたって10兆。20兆あれば消費税に換算すると8%。10兆であれば4%になります。こういう所が可視化されていない段階で、何を議論しても本当は無意味なのです。

例えば道路の話で国から半分負担してもらっても、その半分の予算すら無い自治体が勝手に生活道路を作った話がありましたが、あれなんか国が作る際にかける費用の5分の1以下で出来ています(ちなみに日本の道路のコストは同じ規格であればアメリカの三倍高い。そんなにピカピカの道路じゃ無くたって車は走るし、どう考えても不透明な構造で金を回している図式がある)。その事でむしろこの自治体は風当たりが強くなったりしている。役人からすればバレちゃ困るわけです。だから圧力をかける。税金が安く済むのだから国民にとっちゃありがたい話でも、無駄遣いが出来ないと役人は困るという事なんでしょう。

民主党の政策の中には農家への個別保障、これはバラマキだと批判もされますが、同様に子供手当なんてのもあります。中学卒業まで一人頭26000円の補助を出すという話になっている。財源はどうするんだってパターンになる。

しかしこういうのは金の流れを変えればどうにでもなる。ようするに中間業者に金をバラまくのではなくて、直接末端の国民に均等に金を撒く事になるのだとすれば、恣意性が挟まらない分だけフェアであると言える。

早い話が学校なら学校がどこを向いて仕事をするのかというのをラディカルに変える可能性がある。今までは上を向いてお上のご意向をみながら教育していた。文科省の方を向いていたわけです。上からお金が落ちてくるわけですから当然です。

しかし末端にその分のお金を分配してしまえば、下に目を向けねばならなくなる。お上の意向よりも、生徒やその親の方に向く。生徒や親はこう言っているけれど、お上の都合上そういうわけにはいかないんだよという乖離を無くす事も出来る可能性がある。ユーザーの選択を経由して金が回るようにするのは、変な天下り団体から金が落ちてくるよりは全然健全です。

もちろん末端がそれほど賢明なのか?という事を考えれば個別保障なんてしたって、どうせパチンコに消えてしまうようなパターンもあるでしょうけれど、だからお上が裁量と権限を握って利権に邁進するという構造を放置していてよいのかというと、末端の民度を上昇させる為には必要不可欠な方向性でもある。

短期的にはそりゃ不具合は出てくるに決まってますが、そこを通過しないといつまでたっても市民性の成熟は有り得ない。どうせあれこれ考えても我々には何の権限も無い状態で学べと言ったって、多くの人が無駄だと感じるけれど、自分達の問題だとなれば時間を要するとは思いますが学びのチャンスはいくらでもある。

モンスターペアレントみたいな感じでバカ親への非難や、同じくバカ教師への非難というのは実際にそういう側面もありますが、本当の問題点に目が届かないように、分断統治のリソースとして利用されてしまっている部分があります。つまりそんな所でバカがバカに向かってバカと指差していても、根本の所の問題点はなんにも変えられない。

アメリカでも農家の所得の4割以上、フランスでも8割以上が、個別所得保障制度によって政府が担保している。農作物の完全自由化なんかが出来るのはこういう背景があるからで、それによって食料自給率も担保しているわけです。

別におかしな政策でも何でも無い。むしろ普通です。そういうのを知らずに政府の尻馬に乗ってバラマキだと言ってしまうメディアももちろん、それに乗せられてしまう国民も、与党政治家や役人の権益護持に加担しているという事を自覚した方がいい。

政策を判断する際、まずフェアである事と、合理的であるかという事を考えねばなりません。そういう意味で言うと、実行可能性をわきにおけば自民党よりは全然マシです。

つづく!!