前回の続きです。
解散しないとして人気を回復しようとするのなら、一つだけ手があります。小渕が総理大臣だった時のように、全部野党案を丸呑みする事です。そうすれば責任を本当に野党に丸投げ出来る。政策なんて何でもいい自民党からすれば悪くない方向性でしょう。
実際福田の時にやろうとして出来なかった。これは自民党の構造問題に絡みます。もうそういう手を打てないような構造に変化しているのですが、麻生政権が取ろうとしている方向性は対決姿勢で全く真逆の方向性です。これじゃジリ貧に決まっている。
おまけに某雑誌に冒頭解散の話まで出て来ちゃった。口ばっかりの単なるヘタレお坊ちゃんって事なんでしょう。せっかく成った総理の座を明け渡さないぞ、という感じでしょうか。困った男です。
今回の麻生は特にそうですが、小泉の郵政選挙によって正統性を調達した上に成り立っている政権であるにもかかわらず、積極的に否定はしなくとも、小泉が取ろうとした方向性とは真逆のベクトルを示しています。つまり誰もそんな事をやってくれと言った覚えも無いし、任せたつもりも無い。
小泉の取った政策の問題点はそれはそれとしてありますし、今は当時小泉を支持した人も多くは不支持になっているのでしょうが、だからと言って郵政選挙で小泉を支持した人だって、別に麻生が取ろうとしている方向性を支持した覚えは無いはずです。ただそういう空気になっているので何となくそうなのかって感じなんでしょう。
これは普通に考えれば有権者をバカにした話です。まあバカにしてるのですが、全く別の道に進むのなら、選挙で信を問わなければ支持率が上がるわけがありません。勝手に成って勝手に辞めてを繰り返しているわけですから。
小泉は結局たいした事は何もやらなかったので、彼が格差を生み出した元凶ではありません。バブル崩壊以後の無策がつけた傷跡が10年以上たってやっと表面化し悪化して来たからだと言える。
善いか悪いかは別として一応改革っていうサブスタンスの無い旗を立てた。ポピュリズムを利用し、旧来の旧経世会的自民党の集票システムをぶち壊して、都市型選挙の風を利用して勝つ仕組みに変えてしまった。そういう意味で言うと本当に自民党的なものをぶっ壊してしまいました。
安倍は小泉の流れを継いだわけで嫌いですが正統性はあったのでしょう。小泉は官僚と戦っているかのようなポーズはとりましたが、実際の所は、総務省の中の旧郵政省の一部局や、国交省の中の旧建設省道路局の一部局と戦ったに過ぎません。後は財務省とか他の省庁(総務省や国交省ですら)をバックにつけて、改革しているフリをしただけです。郵政民営化も事実上名前が変わっただけに過ぎませんし、道路公団民営化もやらない方がマシだったかもしれない。
しかし安倍はその生真面目さが災いし、小泉の改革路線を本気にして真面目に取り組んで、官僚全部を真っ向から敵に回して戦ったら総スカンを食って自爆した。若干可哀想な話ですが、自民党の構造から言って不可能な話でもある。単なるバカを能力以上に持ち上げる事のツケです。本人もその事を自覚していない所が救いようが無い。
福田も全く逆行するような方向性であったものの、否定はしてはいなかった。小泉改革以降の流れは個人的には全く支持出来る要素は無かったと思いますが、一般的には多くの支持を集めていた。今反対している人も多くは支持していたはずです。小泉にしろ安倍にしろ凄まじい支持率でしたし、福田だって最初は結構支持されていた。
しかし今回あからさまに小泉以前に戻る事をむしろ堂々と主張しているわけですから(壊れているので戻れないのですが)、それが善いか悪いかは別として、選挙で国民に問わねば正統性などどこにも無い。むしろ議席を減らしてもそれによってリコンファームされれば、今のような批判は減る、その方がどう考えても自民党に取ってはいい事であるはずなのに、もはや党利党略も無い、単なる私利私欲で蠢いているムシケラ共という事なんでしょう。
補正予算だの景気対策がどうたらこうたら喚いていますが、バブル後の失われた10年(10年どころではありませんでしたが)、散々あれこれ景気対策を打ったにもかかわらず、ことごとく効果は現れませんでした。
まあ的外れであった事は間違いありませんが、今は更にグローバル化も進み、一国で簡単にどうにかなるような状況でもありませんし、政治家も役人も劣化してますから、そんな連中が打つ対策が何かの役に立つなど有り得ません。無駄、ドブに捨てるようなものです。景気対策と言ったって結局は我々の税金なわけですから、そんな事を恩着せがましく言っている事自体ふざけた話です。
バラマキという言葉も最近は民主党に対して、与党からも、もちろんメディア、国民からまでも言われたりされるのですが、何となく与党と野党のバラマキ合戦の様相を呈しているかのような報じ方が多い。基本的問題として、国民に広く配分する事はバラマキとは言いません。特定の団体や企業が潤うような配分の事をバラマキといいます。
今回の景気対策は、マンデル・フレミングの理論じゃあありませんが、普通、変動相場制のもとでの経済政策はセオリーとして財政政策は効果がないというのが常識としてまずあります。景気対策であるのなら、金融対策でないと効果がない。
その前に無能なバカ共が打つ対策なんてもんは所詮利権、そして人気取りであるわけで論じるまでもないのですが、財政政策というのはバラまいてもらった連中にとってはありがたい話であったり、特定の人々を恣意的に救う事は出来ますので、票には結びつく。しかし経済を押し上げる効果はあんまり期待出来ない。
書くまでもありませんが、90年代散々財政政策を打っても何の効果も無く残ったのは多額の借金と無駄な箱ものばかり。不況だという事で公共投資をやる。そうすると数ヶ月は多少景気が回復したかのような錯覚を感じる事は出来る。しかし金利が上がり円高になり輸出が落ちる。そうするとすぐにまた不景気になるので、また公共投資をやる、円高、輸出減、これを繰り返し続けて、まさに失われた10年、残ったのは多額の借金と箱ものと絶望だけ、景気はいっこうに良くならなかった。
そういう事をまさか忘れているわけではないと思うのですが、何やら景気対策が必要だと言うのはいいけれど、その中身に対してあまりにも無自覚過ぎるのではないかと思うわけです。政治家はもちろんメディアも国民も。
輸出産業依存型の体質を変えねばならないのは自分もそう思います。普段からアホみたいに繰り返し書いていますし。失われた10年の教訓が生かされる事無く、企業も政府も今回のバブルに浮かれてなんら効果的なオルタナティブを示していません。
が、非常事態の時に打つ対策としてはそんな事を言っていても意味がない。非常事態は非常時なんだから回避して、その後で国の体質を変える事を考えればいい。景気がよくなると中々上手くいっている体質を変えるというモチベーションは働きませんが、現在の体質では、もう日本人そのものもたとえ日本企業が最高益とかをあげていてもそれほど恩恵を受けられないような構造に変化している。戦後最長の好景気とか言ったって、多くの人が全く実感出来ていなかったはずです。
まず金融政策で打てる手を全て打った上でないと、今回の景気対策もあまり効果はない。政治家の票稼ぎにはなり、赤字は増え、結果的に景気も良くはならない。選挙権を持っている世代で、90年代の事を知らない世代よりも知っている世代の方が多いはずであるにもかかわらず、何でこんな単純な図式を受け入れるのか理解不能です。
別に賛成するのはいいけれど、せめて検証しないと危ないのではないか?というのが無い。不景気だから何でもいいから景気対策って感じになっちゃっている。アメリカが大騒ぎしている対策というのは、まず金融対策がベースになっている。
金融政策の打つべき手を打たずに財政政策なんてやったって、どう考えても選挙目当て、そして選挙の引き延ばしの為の、単なる彌縫策に過ぎず、バラまいたってそれは最終的には外国にバラまいているのと同じ事です。外国の輸出企業が潤うだけ。
今はまず景気対策とか言って検証される事も無くこういうものを受け入れてしまう風潮はどうかしています。
財政政策は効果がないという事は政治家に取ってはこれは非常に嫌な事かもしれません。人気取りが出来ないわけですから。しかし役人はそんな事は当然知っているに決まっています。しかし自らの利権を守ってくれる政治家に迎合している。ここがどうにもならない。
先週日銀の政策決定会合がありましたが、金利据え置きでした。その後1000円くらいずつ毎日株価が下落しましたが、こういう時は非常時なんだからとっとと下げちゃえばいい話で、0,5%しかないのでなんとしても守るのだって感じなんでしょうけれど、短期的にゼロ金利でも量的緩和でも復活させちゃえばいい。
低金利が次のバブルを生み出す事は確かですが、それはグズグズと続けているからそうなる。早過ぎると景気の腰を折り(そもそも量的緩和解除もゼロ金利解除もその後の景気動向を結果的に見れば明らかに早かったような気もする、万人が景気の恩恵を受ける前に景気の腰を折っている)、遅過ぎるとバブルが生まれてしまうので難しいのは確かなんですが、世界各国が協調して金利を下げている時に、虎の子の金利を死守なんて事をしているから相対的に円が強くなって、円高に強烈に振れる。そうすると主力の輸出産業が強烈なダメージを受けてバカみたいに売り浴びせが起こる。明らかに政策は失敗している。
まあ国民の預金の金利が上がらないのに低金利で企業を助けていると言ったような、困ったものいいをする人、そしてそれを本気にしている人も結構いますのでしょうがないと言えばしょうがないのですが、この非常事態の状況下ではそんな事を言っている場合ではないのではないかと思うわけです。
そもそも金融政策を打とうが財政政策を打とうが、この国がダメなのは信用が無い事です。不透明でチェックが全く働いていないし、ことごとくシステムはコラプトしています。その状態で何をやっても結局は無駄なのかもしれません。
先日アメリカの下院でサブプライム問題に対する金融政策が一度否決されました(日本はただ否決されるだけでねじれだと騒ぎますが、そもそも上がって来た法案がそのまんま通り、否決されないという事の方が本当は問題です。アメリカの場合、民主党が反対しているだけではなくて、共和党まで反対をした、議会がむしろ正常に機能していると言える)。それについて、下院というのは狭い世界観でしかものを考えず、選挙目当てのポピュリズム的振る舞いで困った話だ、みたいな感じになりました。
確かにそういう側面もあるでしょう。しかし論点はそこだけではありません。結局新自由主義、小さな政府と言ったって、最終的に救ってしまえば大きな政府と同じだろう、そこに何らかの政府の権限拡張があるのではないか?という日本では報じられませんがリバタリアン側の主張を忘れてはなりません。
ようするにミルトン・フリードマン的、シカゴ学派的な経済学を簡略化した小さな政府とか、新自由主義的な一般化された政策というのは、結局の所、大きな政府を準備する為の最も効果的なエサに過ぎない可能性が出て来てしまう。
普通に再配分的大きな政府を準備するというのは比較的アメリカ人は共産主義のニオイを嗅ぎ取り嫌います。だからニューディール的な事を軽々しく言うと共産主義者や全体主義者のレッテルを貼られてしまうので、リベラルとリバタリアンの差と言っても、細かい違いはあっても、大きな違いと言うか最終的な違いは非常事態の際は政府が介入するかしないかの差になってくる。
非常事態が無い平時ではこの対立が意味を持つだけで、結局本当に非常事態になればリベラルに舵を切らざるを得ないとなればこの対立も無意味化する。そういう思想史上的にも大きな転換点である可能性のある決定であり得る。
市場でプレーヤーが自由に振る舞えば振る舞う程、非常時には介入して不自由に制御しなければならないのだとすれば、やりたい放題やったもの勝ちになってしまう。結局税金を使った公的な介入によって救うしか無いのなら、市場の自由など認めるべきではないという帰結につながってしまう。そこには政府の権益拡張と市民の自由の制限が付きまとう。それでいいのかって話なのです。結局放っとけば日本の三菱UFJや野村に買われているではないかと。それを危機を煽って介入して何を成そうというのか?と。
もちろん世界的に迷惑千万な話ですから、ごちゃごちゃ言ってないでさっさと救済しろというのは、自分もそう思いますし、ポールソンにフーバーになるぞとブッシュが脅されたそうですが、結局救済するしかない。非常事態に放り出しておけば、どの道、自由は無くなってしまいます。自由を担保する為には最低限介入は不可欠であるとも思いますので、事ここに至れば救済するしか道はないと思います。大恐慌の引き金になってしまっては本末転倒ですから。
それに新自由主義的なリバタリアニズムというのはそもそもプロテスタンティズム的な予定説がベースになっています。この世の森羅万象はあらかじめ神が決定している事に過ぎないと。だから放任しておけって事になるわけです。アダム・スミスの神の見えざる手という比喩的な意味ももちろんありますが、ベタで神様を信じている輩だからこそ信じられる政策でもある。
リバタリアニズムとリベラリズムというのは極論すれば神がいると思っているか、無神論者かの差になってくる。だから共和党と福音書派が結びつく事が出来るわけです。
なので当然、神はいないという事をすでにゲーデルの不完全性定理を応用したグレゴリー・チャイティンの定理によって科学的にも、その定理からパトリック・グリムが哲学的にも導き出していますから、そういう事の方に信憑性を感じる人からすれば、というかそれが一般的な日本人の感覚でもあると思いますので、このせめぎ合いというのはとっくに決着のついた話でもある。特に経済はやっぱりある程度は介入しなきゃ上手く行かない事は歴史が示している。
ただリベラルというのは堕落する。平等はダレる。日本の左派運動なんかも典型ですが、組合野郎なんかをみていればわかる話で権利ばかり主張するようになってくる。悪平等がシステムを蝕む。日本もこれによって相当蝕まれていました。
一方、アメリカの保守的なリバタリアンというのを追求して行くと、自由なので優勝劣敗、弱肉強食が強化されて行く。なのでリバタリアンとリベラル、ようするに右と左がが鬩ぎあう二大政党によってアメリカはバランスを保っている。日本の右左というのは、国家ではなくて、国家権力のケツなめかケツなめじゃないかの差はあっても、どちらも全体主義ですので論外です
ちなみに話はそれますが現在の日本はバカ左翼が死に絶えた事によって、今度はそこが空席になっている事が大問題になっている。かつて日本の左派は腐っていました。だから死に絶えるのは自分もむしろ良い事であったと思います。権利ばかり主張して義務も果たさないのは問題だという感じで左派叩きが実際に起こった。そこは共感出来る所もある。
これが意外に、あまりにももろかったのですが、歴史を歪曲するならまだしもそれを絶対視し、それを受け入れないとなると軍国主義者とレッテルを貼るような事をする。自由を一切認めない、戦前の裏返しでした。だからと言って何をするのかと言うと、ヌルい抵抗しかせずに平和の上で左翼のポンコツ理念を神棚に祭り上げてきれい事をほざく、脳味噌お花畑集団に成り果ててしまった。あるいは論壇でフーコーだのハーバマスだのと小難しい事をごちゃごちゃやっている、役立たずの学者ばかりになってしまった。
そういうバカ左翼がいなくなってしまった後(学者はいっぱいいますが)何が起こって来たかと言うと、例えば非正規労働者のような状況がどんどん酷くなって来て、日本に工場を置いてやっているだけでありがたく思え的なバカ経団連図式になってくる。
酷い労働環境というのは昔からあるというか、昔の方が酷かったとは思いますが、出口が無い、希望も無い、そして帰るべきプラットフォームも無い状況になってしまった現在、かつてのような酷さとは別の意味が出て来ている。
しかも使っている側がふんぞり返っている。そこに対する恫喝のシステムが無くなっている。サービス残業が当たり前、怠け者の労働者を甘やかすとロクな事は無い、過労死は自己責任みたいな流れが出てくる。こういう物言いを堂々と経営者なんかが出来て、実際に安く労働者を買いたたいている状況は、左翼運動が死んでいるからに他なりません。
それはそんな所でシュプレヒコールをあげても経営者には聞こえねえよと言いたくなるような、ヌルいデモが必要だというのではなくて、ふざけんな!革命だ!!植民地主義的な資本主義の打破!!!という過激な運動が無くなっているからです。だから経営者が甘える。
手ひどい労働環境でプロレタリアートを搾取するようなブルジョワジーを血祭りに上げろ!!と誰も叫ばないからツケ上がる。昔は企業爆破のようなテロだってあったわけです。
そういう事をやれといいたいわけではありませんが、何事もバランスが重要なのだろうと思うわけです。左翼けしからんと排除して、スッカラカンになってしまえばこうなるのは当然の帰結でもある。かつて左翼が右翼的なものを徹底排除したのと同様、どちらが正しいのではなくて、相互の綱引きによるバランスによって初めて、まともな社会も形成出来るのだろうと思うわけです。
もっとも日本的なバカ左翼図式もバカ右翼図式もインチキ&売国奴、ゴミでしかありませんので、いったんゴミ掃除は必要不可欠なのかもしれませんが。
話を戻しますと、サブプライムの落としどころは、おそらく最終的にはS&L的な解決方法、国家が税金を使って介入し、村上ファンドやホリエモンみたいな小物ではなくて、責任者を徹底的に追及してブタ箱にぶち込み透明化をはかる(日本にはこれが全く無いから経済が信用が無い、経済は成長と信用が不可欠なので経済も回復しない。ちなみにマケインはキーティングファイブあったわけで、S&Lの際の疑惑の最後の生き残りです。そういう意味でもオバマはほぼ確実な気がします。後は投票の際の土壇場で黒人である事が白人票を尻込みさせるブラッドレー効果がどこまで影響するのかでしょう)。
そこに着地し、次の何らかのバブルのネタを探す事になるのでしょう(環境?)。アメリカ的なやり方が今後通用するかどうかはわかりませんので、繰り返しになるかどうかはこれからにかかっていますが、落としどころはそこしか無い。
実際今回のサブプライムは悪者が見え難くリスクを債券化して分散するとともに、責任まで分散化されているので難しいのだろうと思いますが、もうすでにあれほど翼賛されていて、マエストロなんて持ち上げられていたグリーンスパンがどんどん不人気になっています。彼が全部悪いのだって話にもなっている。確かにバブルを生み出したのは彼の責任ですが、人々がバブルを待望し、バブルによって経済が循環するサイクルが、アメリカ的経済のスキームになっているのも事実です。
バブルも無前提に絶対悪と言い切れるのかと言えば、その時期を利用して伸びる企業も確かにあるわけで、不正を働いた奴と、その競争で堂々と戦って勝ち残った奴を一緒くたにするのも乱暴な話です。
最終的な落としどころはまあそのうちどうなるかがわかるので、今どうこう言っていても始まりませんが、そういう介入に対する疑いの議論が非常事態だからこそ出てくる。一方我が国では補正予算だの景気対策だのがあたかも絶対必要であるかのような前提になっている。
これらは将来の増税に直結している話で、ようするに我々の税金の使い道を勝手に決めているわけです。しかもこれはアメリカの金融政策と比べれば(もちろんアメリカの対策ももたついているのは間違いありませんが)、ここまで放置して来た奴らが今更何をほざくかって話です。
つづく!!
解散しないとして人気を回復しようとするのなら、一つだけ手があります。小渕が総理大臣だった時のように、全部野党案を丸呑みする事です。そうすれば責任を本当に野党に丸投げ出来る。政策なんて何でもいい自民党からすれば悪くない方向性でしょう。
実際福田の時にやろうとして出来なかった。これは自民党の構造問題に絡みます。もうそういう手を打てないような構造に変化しているのですが、麻生政権が取ろうとしている方向性は対決姿勢で全く真逆の方向性です。これじゃジリ貧に決まっている。
おまけに某雑誌に冒頭解散の話まで出て来ちゃった。口ばっかりの単なるヘタレお坊ちゃんって事なんでしょう。せっかく成った総理の座を明け渡さないぞ、という感じでしょうか。困った男です。
今回の麻生は特にそうですが、小泉の郵政選挙によって正統性を調達した上に成り立っている政権であるにもかかわらず、積極的に否定はしなくとも、小泉が取ろうとした方向性とは真逆のベクトルを示しています。つまり誰もそんな事をやってくれと言った覚えも無いし、任せたつもりも無い。
小泉の取った政策の問題点はそれはそれとしてありますし、今は当時小泉を支持した人も多くは不支持になっているのでしょうが、だからと言って郵政選挙で小泉を支持した人だって、別に麻生が取ろうとしている方向性を支持した覚えは無いはずです。ただそういう空気になっているので何となくそうなのかって感じなんでしょう。
これは普通に考えれば有権者をバカにした話です。まあバカにしてるのですが、全く別の道に進むのなら、選挙で信を問わなければ支持率が上がるわけがありません。勝手に成って勝手に辞めてを繰り返しているわけですから。
小泉は結局たいした事は何もやらなかったので、彼が格差を生み出した元凶ではありません。バブル崩壊以後の無策がつけた傷跡が10年以上たってやっと表面化し悪化して来たからだと言える。
善いか悪いかは別として一応改革っていうサブスタンスの無い旗を立てた。ポピュリズムを利用し、旧来の旧経世会的自民党の集票システムをぶち壊して、都市型選挙の風を利用して勝つ仕組みに変えてしまった。そういう意味で言うと本当に自民党的なものをぶっ壊してしまいました。
安倍は小泉の流れを継いだわけで嫌いですが正統性はあったのでしょう。小泉は官僚と戦っているかのようなポーズはとりましたが、実際の所は、総務省の中の旧郵政省の一部局や、国交省の中の旧建設省道路局の一部局と戦ったに過ぎません。後は財務省とか他の省庁(総務省や国交省ですら)をバックにつけて、改革しているフリをしただけです。郵政民営化も事実上名前が変わっただけに過ぎませんし、道路公団民営化もやらない方がマシだったかもしれない。
しかし安倍はその生真面目さが災いし、小泉の改革路線を本気にして真面目に取り組んで、官僚全部を真っ向から敵に回して戦ったら総スカンを食って自爆した。若干可哀想な話ですが、自民党の構造から言って不可能な話でもある。単なるバカを能力以上に持ち上げる事のツケです。本人もその事を自覚していない所が救いようが無い。
福田も全く逆行するような方向性であったものの、否定はしてはいなかった。小泉改革以降の流れは個人的には全く支持出来る要素は無かったと思いますが、一般的には多くの支持を集めていた。今反対している人も多くは支持していたはずです。小泉にしろ安倍にしろ凄まじい支持率でしたし、福田だって最初は結構支持されていた。
しかし今回あからさまに小泉以前に戻る事をむしろ堂々と主張しているわけですから(壊れているので戻れないのですが)、それが善いか悪いかは別として、選挙で国民に問わねば正統性などどこにも無い。むしろ議席を減らしてもそれによってリコンファームされれば、今のような批判は減る、その方がどう考えても自民党に取ってはいい事であるはずなのに、もはや党利党略も無い、単なる私利私欲で蠢いているムシケラ共という事なんでしょう。
補正予算だの景気対策がどうたらこうたら喚いていますが、バブル後の失われた10年(10年どころではありませんでしたが)、散々あれこれ景気対策を打ったにもかかわらず、ことごとく効果は現れませんでした。
まあ的外れであった事は間違いありませんが、今は更にグローバル化も進み、一国で簡単にどうにかなるような状況でもありませんし、政治家も役人も劣化してますから、そんな連中が打つ対策が何かの役に立つなど有り得ません。無駄、ドブに捨てるようなものです。景気対策と言ったって結局は我々の税金なわけですから、そんな事を恩着せがましく言っている事自体ふざけた話です。
バラマキという言葉も最近は民主党に対して、与党からも、もちろんメディア、国民からまでも言われたりされるのですが、何となく与党と野党のバラマキ合戦の様相を呈しているかのような報じ方が多い。基本的問題として、国民に広く配分する事はバラマキとは言いません。特定の団体や企業が潤うような配分の事をバラマキといいます。
今回の景気対策は、マンデル・フレミングの理論じゃあありませんが、普通、変動相場制のもとでの経済政策はセオリーとして財政政策は効果がないというのが常識としてまずあります。景気対策であるのなら、金融対策でないと効果がない。
その前に無能なバカ共が打つ対策なんてもんは所詮利権、そして人気取りであるわけで論じるまでもないのですが、財政政策というのはバラまいてもらった連中にとってはありがたい話であったり、特定の人々を恣意的に救う事は出来ますので、票には結びつく。しかし経済を押し上げる効果はあんまり期待出来ない。
書くまでもありませんが、90年代散々財政政策を打っても何の効果も無く残ったのは多額の借金と無駄な箱ものばかり。不況だという事で公共投資をやる。そうすると数ヶ月は多少景気が回復したかのような錯覚を感じる事は出来る。しかし金利が上がり円高になり輸出が落ちる。そうするとすぐにまた不景気になるので、また公共投資をやる、円高、輸出減、これを繰り返し続けて、まさに失われた10年、残ったのは多額の借金と箱ものと絶望だけ、景気はいっこうに良くならなかった。
そういう事をまさか忘れているわけではないと思うのですが、何やら景気対策が必要だと言うのはいいけれど、その中身に対してあまりにも無自覚過ぎるのではないかと思うわけです。政治家はもちろんメディアも国民も。
輸出産業依存型の体質を変えねばならないのは自分もそう思います。普段からアホみたいに繰り返し書いていますし。失われた10年の教訓が生かされる事無く、企業も政府も今回のバブルに浮かれてなんら効果的なオルタナティブを示していません。
が、非常事態の時に打つ対策としてはそんな事を言っていても意味がない。非常事態は非常時なんだから回避して、その後で国の体質を変える事を考えればいい。景気がよくなると中々上手くいっている体質を変えるというモチベーションは働きませんが、現在の体質では、もう日本人そのものもたとえ日本企業が最高益とかをあげていてもそれほど恩恵を受けられないような構造に変化している。戦後最長の好景気とか言ったって、多くの人が全く実感出来ていなかったはずです。
まず金融政策で打てる手を全て打った上でないと、今回の景気対策もあまり効果はない。政治家の票稼ぎにはなり、赤字は増え、結果的に景気も良くはならない。選挙権を持っている世代で、90年代の事を知らない世代よりも知っている世代の方が多いはずであるにもかかわらず、何でこんな単純な図式を受け入れるのか理解不能です。
別に賛成するのはいいけれど、せめて検証しないと危ないのではないか?というのが無い。不景気だから何でもいいから景気対策って感じになっちゃっている。アメリカが大騒ぎしている対策というのは、まず金融対策がベースになっている。
金融政策の打つべき手を打たずに財政政策なんてやったって、どう考えても選挙目当て、そして選挙の引き延ばしの為の、単なる彌縫策に過ぎず、バラまいたってそれは最終的には外国にバラまいているのと同じ事です。外国の輸出企業が潤うだけ。
今はまず景気対策とか言って検証される事も無くこういうものを受け入れてしまう風潮はどうかしています。
財政政策は効果がないという事は政治家に取ってはこれは非常に嫌な事かもしれません。人気取りが出来ないわけですから。しかし役人はそんな事は当然知っているに決まっています。しかし自らの利権を守ってくれる政治家に迎合している。ここがどうにもならない。
先週日銀の政策決定会合がありましたが、金利据え置きでした。その後1000円くらいずつ毎日株価が下落しましたが、こういう時は非常時なんだからとっとと下げちゃえばいい話で、0,5%しかないのでなんとしても守るのだって感じなんでしょうけれど、短期的にゼロ金利でも量的緩和でも復活させちゃえばいい。
低金利が次のバブルを生み出す事は確かですが、それはグズグズと続けているからそうなる。早過ぎると景気の腰を折り(そもそも量的緩和解除もゼロ金利解除もその後の景気動向を結果的に見れば明らかに早かったような気もする、万人が景気の恩恵を受ける前に景気の腰を折っている)、遅過ぎるとバブルが生まれてしまうので難しいのは確かなんですが、世界各国が協調して金利を下げている時に、虎の子の金利を死守なんて事をしているから相対的に円が強くなって、円高に強烈に振れる。そうすると主力の輸出産業が強烈なダメージを受けてバカみたいに売り浴びせが起こる。明らかに政策は失敗している。
まあ国民の預金の金利が上がらないのに低金利で企業を助けていると言ったような、困ったものいいをする人、そしてそれを本気にしている人も結構いますのでしょうがないと言えばしょうがないのですが、この非常事態の状況下ではそんな事を言っている場合ではないのではないかと思うわけです。
そもそも金融政策を打とうが財政政策を打とうが、この国がダメなのは信用が無い事です。不透明でチェックが全く働いていないし、ことごとくシステムはコラプトしています。その状態で何をやっても結局は無駄なのかもしれません。
先日アメリカの下院でサブプライム問題に対する金融政策が一度否決されました(日本はただ否決されるだけでねじれだと騒ぎますが、そもそも上がって来た法案がそのまんま通り、否決されないという事の方が本当は問題です。アメリカの場合、民主党が反対しているだけではなくて、共和党まで反対をした、議会がむしろ正常に機能していると言える)。それについて、下院というのは狭い世界観でしかものを考えず、選挙目当てのポピュリズム的振る舞いで困った話だ、みたいな感じになりました。
確かにそういう側面もあるでしょう。しかし論点はそこだけではありません。結局新自由主義、小さな政府と言ったって、最終的に救ってしまえば大きな政府と同じだろう、そこに何らかの政府の権限拡張があるのではないか?という日本では報じられませんがリバタリアン側の主張を忘れてはなりません。
ようするにミルトン・フリードマン的、シカゴ学派的な経済学を簡略化した小さな政府とか、新自由主義的な一般化された政策というのは、結局の所、大きな政府を準備する為の最も効果的なエサに過ぎない可能性が出て来てしまう。
普通に再配分的大きな政府を準備するというのは比較的アメリカ人は共産主義のニオイを嗅ぎ取り嫌います。だからニューディール的な事を軽々しく言うと共産主義者や全体主義者のレッテルを貼られてしまうので、リベラルとリバタリアンの差と言っても、細かい違いはあっても、大きな違いと言うか最終的な違いは非常事態の際は政府が介入するかしないかの差になってくる。
非常事態が無い平時ではこの対立が意味を持つだけで、結局本当に非常事態になればリベラルに舵を切らざるを得ないとなればこの対立も無意味化する。そういう思想史上的にも大きな転換点である可能性のある決定であり得る。
市場でプレーヤーが自由に振る舞えば振る舞う程、非常時には介入して不自由に制御しなければならないのだとすれば、やりたい放題やったもの勝ちになってしまう。結局税金を使った公的な介入によって救うしか無いのなら、市場の自由など認めるべきではないという帰結につながってしまう。そこには政府の権益拡張と市民の自由の制限が付きまとう。それでいいのかって話なのです。結局放っとけば日本の三菱UFJや野村に買われているではないかと。それを危機を煽って介入して何を成そうというのか?と。
もちろん世界的に迷惑千万な話ですから、ごちゃごちゃ言ってないでさっさと救済しろというのは、自分もそう思いますし、ポールソンにフーバーになるぞとブッシュが脅されたそうですが、結局救済するしかない。非常事態に放り出しておけば、どの道、自由は無くなってしまいます。自由を担保する為には最低限介入は不可欠であるとも思いますので、事ここに至れば救済するしか道はないと思います。大恐慌の引き金になってしまっては本末転倒ですから。
それに新自由主義的なリバタリアニズムというのはそもそもプロテスタンティズム的な予定説がベースになっています。この世の森羅万象はあらかじめ神が決定している事に過ぎないと。だから放任しておけって事になるわけです。アダム・スミスの神の見えざる手という比喩的な意味ももちろんありますが、ベタで神様を信じている輩だからこそ信じられる政策でもある。
リバタリアニズムとリベラリズムというのは極論すれば神がいると思っているか、無神論者かの差になってくる。だから共和党と福音書派が結びつく事が出来るわけです。
なので当然、神はいないという事をすでにゲーデルの不完全性定理を応用したグレゴリー・チャイティンの定理によって科学的にも、その定理からパトリック・グリムが哲学的にも導き出していますから、そういう事の方に信憑性を感じる人からすれば、というかそれが一般的な日本人の感覚でもあると思いますので、このせめぎ合いというのはとっくに決着のついた話でもある。特に経済はやっぱりある程度は介入しなきゃ上手く行かない事は歴史が示している。
ただリベラルというのは堕落する。平等はダレる。日本の左派運動なんかも典型ですが、組合野郎なんかをみていればわかる話で権利ばかり主張するようになってくる。悪平等がシステムを蝕む。日本もこれによって相当蝕まれていました。
一方、アメリカの保守的なリバタリアンというのを追求して行くと、自由なので優勝劣敗、弱肉強食が強化されて行く。なのでリバタリアンとリベラル、ようするに右と左がが鬩ぎあう二大政党によってアメリカはバランスを保っている。日本の右左というのは、国家ではなくて、国家権力のケツなめかケツなめじゃないかの差はあっても、どちらも全体主義ですので論外です
ちなみに話はそれますが現在の日本はバカ左翼が死に絶えた事によって、今度はそこが空席になっている事が大問題になっている。かつて日本の左派は腐っていました。だから死に絶えるのは自分もむしろ良い事であったと思います。権利ばかり主張して義務も果たさないのは問題だという感じで左派叩きが実際に起こった。そこは共感出来る所もある。
これが意外に、あまりにももろかったのですが、歴史を歪曲するならまだしもそれを絶対視し、それを受け入れないとなると軍国主義者とレッテルを貼るような事をする。自由を一切認めない、戦前の裏返しでした。だからと言って何をするのかと言うと、ヌルい抵抗しかせずに平和の上で左翼のポンコツ理念を神棚に祭り上げてきれい事をほざく、脳味噌お花畑集団に成り果ててしまった。あるいは論壇でフーコーだのハーバマスだのと小難しい事をごちゃごちゃやっている、役立たずの学者ばかりになってしまった。
そういうバカ左翼がいなくなってしまった後(学者はいっぱいいますが)何が起こって来たかと言うと、例えば非正規労働者のような状況がどんどん酷くなって来て、日本に工場を置いてやっているだけでありがたく思え的なバカ経団連図式になってくる。
酷い労働環境というのは昔からあるというか、昔の方が酷かったとは思いますが、出口が無い、希望も無い、そして帰るべきプラットフォームも無い状況になってしまった現在、かつてのような酷さとは別の意味が出て来ている。
しかも使っている側がふんぞり返っている。そこに対する恫喝のシステムが無くなっている。サービス残業が当たり前、怠け者の労働者を甘やかすとロクな事は無い、過労死は自己責任みたいな流れが出てくる。こういう物言いを堂々と経営者なんかが出来て、実際に安く労働者を買いたたいている状況は、左翼運動が死んでいるからに他なりません。
それはそんな所でシュプレヒコールをあげても経営者には聞こえねえよと言いたくなるような、ヌルいデモが必要だというのではなくて、ふざけんな!革命だ!!植民地主義的な資本主義の打破!!!という過激な運動が無くなっているからです。だから経営者が甘える。
手ひどい労働環境でプロレタリアートを搾取するようなブルジョワジーを血祭りに上げろ!!と誰も叫ばないからツケ上がる。昔は企業爆破のようなテロだってあったわけです。
そういう事をやれといいたいわけではありませんが、何事もバランスが重要なのだろうと思うわけです。左翼けしからんと排除して、スッカラカンになってしまえばこうなるのは当然の帰結でもある。かつて左翼が右翼的なものを徹底排除したのと同様、どちらが正しいのではなくて、相互の綱引きによるバランスによって初めて、まともな社会も形成出来るのだろうと思うわけです。
もっとも日本的なバカ左翼図式もバカ右翼図式もインチキ&売国奴、ゴミでしかありませんので、いったんゴミ掃除は必要不可欠なのかもしれませんが。
話を戻しますと、サブプライムの落としどころは、おそらく最終的にはS&L的な解決方法、国家が税金を使って介入し、村上ファンドやホリエモンみたいな小物ではなくて、責任者を徹底的に追及してブタ箱にぶち込み透明化をはかる(日本にはこれが全く無いから経済が信用が無い、経済は成長と信用が不可欠なので経済も回復しない。ちなみにマケインはキーティングファイブあったわけで、S&Lの際の疑惑の最後の生き残りです。そういう意味でもオバマはほぼ確実な気がします。後は投票の際の土壇場で黒人である事が白人票を尻込みさせるブラッドレー効果がどこまで影響するのかでしょう)。
そこに着地し、次の何らかのバブルのネタを探す事になるのでしょう(環境?)。アメリカ的なやり方が今後通用するかどうかはわかりませんので、繰り返しになるかどうかはこれからにかかっていますが、落としどころはそこしか無い。
実際今回のサブプライムは悪者が見え難くリスクを債券化して分散するとともに、責任まで分散化されているので難しいのだろうと思いますが、もうすでにあれほど翼賛されていて、マエストロなんて持ち上げられていたグリーンスパンがどんどん不人気になっています。彼が全部悪いのだって話にもなっている。確かにバブルを生み出したのは彼の責任ですが、人々がバブルを待望し、バブルによって経済が循環するサイクルが、アメリカ的経済のスキームになっているのも事実です。
バブルも無前提に絶対悪と言い切れるのかと言えば、その時期を利用して伸びる企業も確かにあるわけで、不正を働いた奴と、その競争で堂々と戦って勝ち残った奴を一緒くたにするのも乱暴な話です。
最終的な落としどころはまあそのうちどうなるかがわかるので、今どうこう言っていても始まりませんが、そういう介入に対する疑いの議論が非常事態だからこそ出てくる。一方我が国では補正予算だの景気対策だのがあたかも絶対必要であるかのような前提になっている。
これらは将来の増税に直結している話で、ようするに我々の税金の使い道を勝手に決めているわけです。しかもこれはアメリカの金融政策と比べれば(もちろんアメリカの対策ももたついているのは間違いありませんが)、ここまで放置して来た奴らが今更何をほざくかって話です。
つづく!!