中国は表面上は友好をうたいながら、軍事的な対決は避け、石油やエネルギーの獲得に励み、表面上は資金援助、経済援助の形をとりながら、反米的な国家の取り込みを進めています。もちろんアメリカには友好をうたい、機嫌を損ねないように、平和路線を装っています。チャイナ・ナショナル・オフショア・オイル・コーポレーション、中国海洋石油総公司によるアメリカの石油企業ウノカル買収は失敗に終わりましたが、常識はずれの買収額で、メジャーも太刀打ち出来ませんでした。議会やマスコミが大騒ぎした為に失敗して、シェブロン・テキサコが買い取る事で一件落着しました。アメリカも警戒感を示しだしましたが、中国は経済活動をしているだけで、戦争を仕掛けているのではない、経済発展により大国になろうとしているだけだ、と知らん顔しています。
アメリカ政府は比較的中国には楽観に満ちています。警戒感を持つ人もいますが、絶対数は楽観主義者が占めています。ブッシュなんかも危機感はあまり持っていないようです。チベットのダライ・ラマと親交を深めたり、内モンゴルと関係強化したりして、中国の分離工作はしましたし、インド、パキスタン、南アジア、東南アジア、との関係は、中国よりも深かいのですが、借金まみれの米国の景気を支えているのは、中国の安い輸入品と、米国債への投資です。何より彼自身が大統領になれたのも、その政権を不人気ながら維持出来ているのも、経済の偽りの好景気が支えているというのもありますし、何より彼は中東に夢中ですから。
本当は中国の覇権を警戒して、いち早く石油の確保に乗り出していたのかもしれませんが、それはどちらか我々には想像するしかありません。軍事的優位は動かないし、中国も核保有国なので、その抑止力も働いています。中国の経済発展は何よりおいしいマーケットというのが決定的だと思いますが、甘く見ているように見えてしまいます。
もとはと言えば、前大戦が終わったあと、経済的な発展を遂げるのは、日本ではなく中国が発展する方が自然だったはずです。前大戦だって中国の利権をめぐっての権益争奪戦の末に勃発した戦いだったのですから。ルーズベルトのアホが共産主義者を甘く見ていなければ、日本さえ叩きのめせば中国の利権が手に入ると勘違いしていなければ、旧ソ連や中共の存在をちゃんと理解していれば、冷戦の東西の境界線ももっと違ったものになったでしょうし、朝鮮戦争も回避出来たかもしれません。ヴェトナムも違ったものになっていただろうし、カンボジアのクメール・ルージュ、ポルポト出現もなかったかもしれない。
日本の繁栄は冷戦構造のおかげだったと言えますが、ルーズベルトがアホだったからと言うのが、一番の原因かもしれません。だからむしろ中国の経済発展は遅すぎたといえるのではないかと思います。
世の中のスピードがどんどん早くなっています。それは交通手段の発達、情報の流通速度、様々な原因がありますが、国が発展して崩壊していくスピードもどんどん早くなっています。かつてローマ帝国から、モンゴル帝国、オスマントルコ、ムガール帝国、スペインとポルトガル、オランダ、大英帝国、アメリカ、そして戦後の日本、かつて地球上で我が物顔で権力を握った、チャンピオンは、例外なく滅んでいきます。国が無くならなくても、ゆっくりと経済的に落ちぶれていく、その繁栄と衰退の速度はどんどん増している、それを中国はわかっている、だから彼らは、無駄な弱者救済に労力を使わず、自然淘汰にまかせ、国家の次の目標を設定してその準備を整え、そしてそれを実行する。その為には何だってする。
王覇両道があの国の伝統です。王道、儒教的なものはわりあい日本に入って来ているからわかりやすい、孔子の教えです。関ヶ原以後、徳川政権下以降現在に至るまでの、日本的な道徳観念もこれに影響されています。もう一つ覇道、法家思想こっちはあまり伝わっていないが韓非子なんて言うのがわりあいしられています。それでもこの考え方は論理的な思考の苦手な、情緒過剰の日本人には、ちょっと想像できないし、受け入れられないのではないかと感じます。
関ヶ原以前の武家には当たり前だったのかもしれません。まあ法家思想というより利害中心主義と言った方が、この国の歴史を正確に表していると言えるのかもしれないのですが、ヒューマニズムや道徳的な観念とは全く逆のベクトルを持っています。国を運営する為には、国家権力はヒューマニズムや道徳、情緒を無視しなければならないという事を言っていて、ある意味、マクス・ヴェーバーが言った国家権力は時に応じて脱法しなければならないというのにも似ていると思います。それが中国の漢民族の考え方の根幹にある王覇両道です。目的の為には手段を選ばない、王道の精神と覇道の精神を、狡猾に使い分けてくる、したがって、嘘だろうが、盗もうが、虐殺だろうが、戦争だろうが関係ありません。それを日本は解っていないのではないかと思ってしまいます。関ヶ原での石田三成と徳川家康の関係にも、第二次大戦前のフランスとドイツの関係にも似ています。だから当然次の一手も間違いなくあるというシナリオも想定しておかないと危険なのではないかと思うのです。それを見極めるのが何よりも肝心なのではないでしょうか。中国の目標は東アジアの経済共同体のボスとなって世界に覇権をのばしていく事であるという現実に。
別に中国脅威論を煽りたいわけではありません。現実に向き合い、御為ごかしの楽観論は危険だと言いたいだけです。そういう意味で言えばアングロサクソンの行動原理だって似たようなもんです。国際社会の冷徹な現実に向き合わず、甘えと依存に支配された状況は危険だという事が言いたいのです。ステイト・オブ・ディナイアルは危険であり、目を開けて現実を見ないと、国際社会の荒波に太刀打ち出来ません。
台湾の政権交代が仮に起こり、舵を切り替えるとなるだけで、状況はだいぶ変わるかもしれないというのは有り得る話です。台湾というのはすでに、中国本土との経済依存度をかなり深めていて、国民は独立、統一ではなく、問題を先送りにしたモラトリアム路線を望んでいるようです。台湾の経済発展の為にも中国はすでにかかせないパートナーになってしまっています。危機的状態にあっても、アメリカもそれほど熱心ではないし、日本も知らん顔している、国民の過半数は中国人だ、もしくは台湾人であると同時に中国人でもある、と思っている国です。連戦が中共詣でした時もそうでしたが、中国も友好的だし、独立を叫んで戦争するのも馬鹿らしくなり、統一してもたいして影響がないのではないか的な方向に民意が動いたりすると、厄介な状況になるのではないかと思います。日本も台湾が中国に飲み込まれるという事はどういう事になるか真剣に考えていません。台湾海峡有事は憲法改正や危機を煽る事によってリソースとなる政治家どもによって騒がれますが、最悪有事など起こらず気が付いたら、本当に一つの中国になってしまう可能性だってあるのではないかと考えてしまいます。
台湾の独立を許すという事は中国にとってドメスティックな問題を押さえつける事が出来なくなる可能性があり、最悪国がバラバラになる可能性を持っています。何が何でも独立は阻止するでしょうし、アメリカに交渉のカードを突き付けて、バーター取引に持ち込み解決する方法から、武力行使による制圧まで考えていると言う現実を見なければならないのではないでしょうか。中共の舵取りが失敗する事を前提に考えるより、最悪の事態を想定して貰わない事には、国の舵取りなど危なくて任せられません。
中国と台湾の結びつきが深くなるという事は、この国も、アメリカにも厄介な事態です、以前からアメリカでは、ラムズフェルド元国防長官なんかも、中国の軍事力に対する懸念として、グァムへの移転を一部だけではなく真剣に考えていました。先制攻撃の危険にさらされている地点に、米兵を置いておくのは得策ではないという事でしょう。沖縄や韓国からの撤収を真剣に考えていました。この国は米軍再編なんて騒いでいますが、結局他国の為にアメリカ兵を犠牲にしても、韓国でもこの国でも迷惑がっているお花畑がたくさんいますから、キティーホークがその役目を終え、原子力空母が代わりに横須賀基地に来る事に反対している人もいっぱいいますし、北東アジアの緊張を演出していながら、日本を見捨てるかもしれないという、匕首を突き付けて日本との交渉のリソースに使い、ゲインを引き出そうとしています。それに対して現政権はアメリカさん見捨てないでと奴隷根性丸出しの外交をしているわけです。
米軍反対を叫ぶ輩も、米軍に依存している輩も、米軍がいなくなるとどうなるのか、真剣に考えていません。米軍が助けてくれる事を前提にした思考か、平和を唱えれば平和になるという寝ぼけた思考ばかりで、自立する為に必要な議論は全く行われていません。自立するという選択をする為には軍事力がなければ不可能です。平和バカと共闘するのが嫌な理由はそこん所です。平和バカのおかげで自立という選択肢が非常にとりにくい状況です。アメリカにはとっとと出て行ってもらいたいと思いますが、非武装中立では国民的な合意は不可能です。
中国はドルに挑戦しています。ドル圏DNA、ダラー・ニュー・エリア、すなわち日本、タイ、マレーシア、台湾、韓国、サウジアラビア、クウェート、輸出で儲けたり、石油を売って儲けた金で、米国債を買い借金まみれのアメリカ経済を支え、自国の軍事的安全を担保してもらっています。ドル圏DNAはドルそのものの力の源泉、信用を担保していますが、中国はそこに攻撃を仕掛け始めています。DNAは、1兆ドル以上のドルを抱えていますが、中国はそれに匹敵するドルを保有しています。アメリカが中国に対して経済封鎖を行うのであれば、宣戦布告と見なしドルを売り払う、そうやってアメリカを脅しています。ドルは暴落するでしょうし、債券も値崩れを引き起こすでしょう。実際に円なり、ユーロなりを買わなければいけませんから、難しいでしょうけれど、中国ならやりかねないと思わせる所があります。中国の動きに対して恐怖が生まれれば、ドルは信用を失う事になります。相対的に人民元の信用は増して、あわよくば国際基軸通貨の地位をせしめる事も出来るかもしれない。ユーロ諸国もユーロに対する信頼が高まれば、悪くない、それまでドルを支えてきた国々もドル買いを控えるようになるでしょう。買い支えを失った、借金まみれのアメリカ経済はしぼんでいきかねない。実際土地バブルを謳歌していますし、懸念材料はいくらでもあります。アメリカは偽りの好景気を謳歌していますが、基幹産業はパッとしません。アメリカ国内の企業の空洞化は競争力を維持していく事が難しくなるという事です。
中国の経済発展を支えているのは、クリントンの無謀な人民元の交換レートの切り下げによる所が大きく、日本を経済的な二流国家にする為の政策でもあったと言われていますが、その不当に低く抑えられた人民元の価値が、中国のスーパーパワーの源でした。それを日本のように貿易摩擦で叩かれた国と違って、アメリカに投資をした。日本は中国の企業に投資し、好景気に浮かれて、中国の一人勝ち状態の独走を許し続ければ、アメリカは中国に手出し出来なくなります。中国がアメリカからの投資を引き上げれば、アメリカ経済は徹底的な打撃を受ける事になります。
アメリカはではすでにこのままでは中国には太刀打ち出来ないと、本当にそう思っているのか、それともそういうふりをしているのかははっきりわかりませんが、方向転換しています。軍事的優位はアメリカに間違いなく分があるとは思いますが、肝心なのは本当にしろ、演技にしろ、中国と協調路線をこれまでより表面的には押し進めているという事です。経済的発展はアメリカに取ってもいい金儲けになるでしょう、あまり敵対意識ばかり燃やし続けても、中国の利権をヨーロッパ諸国に奪われる可能性もある、経済的合理性から考えれば、中国と仲良くするにこした事は無いですし、エネルギー問題でのステークホルダーとして、この国より中国と組んだ方が合理的と踏むのも当然と言えば当然です。経済的な発展速度だけではなく、敵対を続ける事が中国の軍備増強、近代化をさらに推し進めて、将来的な軍事的パワーバランスの逆転を引き起こしかねないのではないかという懸念、そこで一つは中国の通貨政策、もう一つはエネルギー問題、石油を求めてバーターで中国と密約を結んだりすれば、日本なんてお払い箱です。
アメリカは王道の精神一本やりの日本とは違って、野蛮で単細胞ながら、勝敗が微妙だと予測すると、綿密に計画を練ります。前大戦だって開戦前から、この国の統治の方法を考えていたというのですから、勝てるわけありません。アメリカは、不利であるなら不利であるなりの、戦い方を考えます。力の差を玉砕や特攻で何とかしようとしたり、負けるくらいなら死んだ方がましだなどとは考えない。ゼロサムで考えたりしない。彼らなりのトライアル&エラーを重ね、東アジアの覇権を中国に売り渡しても、その分の見返りはキッチリあれば、その選択をとる可能性だって全く有り得ないとは言えない。
アメリカが自国の安全保障の観点からそんな選択を取るわけがない、確かに現時点ではそうでしょう。中国の外交による台頭、軍事力の増強、経済発展、それらは爆発的な勢いで伸びています。日本のように責任を回避する為にグズグズしていません。アメリカの圧倒的優位はしばらく動きそうもありませんが、アメリカが拒もうが、認めたくなかろうが、中国に譲歩しないと自国のエネルギー政策や経済発展を担保出来ないとなれば、アメリカだって選択の余地がなくなる可能性はあるはずです。そこまで行かなくとも、中国と取引するのが一番経済合理性にかない、自国の安全保障にもなるというプレゼンテーションを中国から持ちかけられれば、アメリカの軍事的な優位があればあるほど、中国と取引した方が得なのではないか、日本くらい与えても、アメリカの優位は変わらない、という考えだってひょっとすると出てくるかもしれません。そんな事は絶対に有り得ないという前提は非常に危険なのではないかと思うのです。
アメリカにとっても中国にとっても、非論理的思考で嘘ばかり付いているように見える原理原則のない我が国を野放しにしておくという選択は何よりも危険だと考えているはずです。中国と取引して日本をきちんと管理し、奴隷として眠らせておく事が出来ると考え、見返りが十分得られれば、沖縄や日本の基地の権益を中国に売り渡したって別に不思議な話ではないのではないかと感じます。
そんな事は有り得ない、こんなはずではない、そういう思考停止的対米追従路線のまま、アメリカは簡単に梯子をはずしてくる国だという事を忘れ、前大戦で日本に何をしたのかを忘れ、政治家は惰眠を貪り、役人は省益に邁進し、メディアは自らの権益を守り、企業は経済活動にうつつをぬかし、国民が無関心、無責任、諦め、依存と甘えからは、、そういう徹底的な悲劇を味わい、絶望を味わい、苦痛を味わう経験を経なければ、目覚める事は出来ないのか。目覚めるだけの悲劇が味わえれば変わる可能性がありますが、そういう悲劇ではなく、苦しいが我慢出来る、宗主国に依存していれば貧しいが生きて行けるという、家畜のようにスポイルされたままである、もっと救いのない絶望的な状況だって有り得ます。現時点だってそれに近いものがあり、ただ生かされて、搾取され続け、自立的な思考も皆無、先のない経済、政治、借金でもこの国は目覚める気配すらありません。多少今より酷くなってもこの国の奴隷根性は筋金入りです。歴史的に見ても国民が自立的に何かを獲得した経験がなく、いつも誰か大きな力のある存在に依存して来ただけで、そもそもこの国には自立という概念など芽生える要素は何もなく、不可能な事なのか。
最悪そういう事だってありうるのではないかという戦略的思考が重要なんですが、この国の奴隷根性はどうにもならない状況です。アメリカの先の見えない覇権に依存するより、成長著しい中国の奴隷になった方が権益があると考える人もたくさんいそうです。
しかし仮に中国が日本を管理するようになったあかつきには、この国の富を根こそぎ踏んだくる可能性も、アメリカよりも更にエゲツない形で行われる可能性があるという事を想定しておくべきです。香港や台湾と違って、我々は中国人ではありませんし、中国人はこの国が大っ嫌いですから、自国が格差で苦しんでいるのに、植民地である日本が繁栄しているのなど許しがたいと考えても少しも不思議じゃありません。そうならない可能性だってありますが、国の舵取りは最悪の事態に備えてヘッジしておくものです。
アメリカが冷たいわけではありません。それがパワーポリティックスの現実でもあり、人の歴史でもあります。中国が非道なのでもありません。それが人の営みでもあるのだと思います。ここに書いてある事は極論ですが、全く有り得ない非現実的な話だと笑って済ます事が出来れば幸せです。そんな厄介な事態にならない為にも、我々は目覚めなければなりません。
アメリカの戦略は覇道の精神にも似ています。石原莞爾も最終戦総論のなかでそう言っています。日本の王道、すなわち天皇制と、西洋の覇道、すなわちアメリカの大統領制がぶつかる最終戦争を予測していました。王道といういわゆる情緒論や感情論が、覇道と言う論理的思考や合理性に立ち向かい、それを打ち砕く為には、東亜の西洋からの植民地支配からの開放と天皇制という制度が機能し、テクノロジーの発達後に起こすべしと言っていました。結局日本はそれを待たずに戦争に突入し、破れ、石原の言った意味での天皇制も捨て、西洋の植民地政策も終わりを告げ、東亜も発展し、ただ単に恨まれているだけになってしまい現在があります。
戦後バブル期をピークに経済戦争で、石原の言った最終戦争が別の意味で勃発し、勝利をその手に掴む所まで言ったが、結局、官僚の下らない政策によってこの国は自爆してしまいました。東亜からの恨みは、侮蔑も加わり、この国の代わりに、王覇両道を備えた中国がアジアの名手となり、今は西洋をやり込めています。アメリカも今は中国の台頭にはまともに戦えないと考えているというわけです。中国と取引をしても、その約束を、中国もアメリカも守るのかどうかはわかりませんが。
本来、情緒的な思考や感情論というのは、ニーチェが言う所のルサンチマンの戯言に繋がります。ようは建前論やきれい事、インチキで、レジティマシーを調達するためだったり、本当の目的や原因をぼやかすものになりがちです。よっぽどの特殊要因が無ければ、合理性を打ち負かす事はできないのではないでしょうか。所詮弱者の戯言になってしまう危険性があります。天皇制や八紘一宇や大東亜共栄圏のような、理想と言う嘘が必要でそれが感情論に逃げている弱者達に大義名分を与え、合理性と言う自然の摂理に従った無理の無い状態を打ち負かすパワーを生み出す可能性があるのかもしれませんが、そんなものはもうこの国にはないし、甘えと依存に満ちた、ベタベタした情緒論ばかりです。中国には華夷秩序という、その理想と言う嘘も、合理性と言う無理の無い目標も持ち合わせて、国として問題はありながらも、何とか一つにまとまっている、そのまま機能し続ける事が出来るとするなら、太刀打ち出来なくなるのもしかたないと思います。
いやあなんか白熱して来ました。まだ続きそうです。
国民投票法案が成立しましたね。国家権力を縛る為の憲法を、国家権力が好き勝手に変えていく第一歩という所でしょうか。具合が悪くなって来そうな話です。メディア規制とも取れるような文言も入っていましたので、メディアも全くの及び腰です。まあ期待はしていませんが、困ったもんです。
上がって来る議論が、9条を守れ、という平和バカと、中国や北朝鮮の脅威を煽り、ミサイルが飛んで来ても何も出来なくてもいいと思うなら憲法改正反対して下さい的な、改憲バカの話ばかりなのが不毛な気がします。憲法とは何ぞやという国民的な合意もない幼稚な民度の我が国、それを啓蒙するメディアは皆無、そこにつけ込み、好き勝手に憲法改正しようなど全く厄介ですが、甘えと依存的な国民性からの脱却が出来ないままでいたツケが、お花畑的平和バカが、真実に向き合ってこなかったツケが、どうにもならない状況で結実したという感じでしょうか。国民の一部が熱心に改憲、護憲を考えていても、大半は何の事かよく分からず、気が付いたら国家権力の好き勝手にされている状況を許す可能性があり、暗澹たる気持ちになって来ます。
社保庁の解体もそうですが、どう見ても今の政府の行っている事はインチキにしか見えず、これで政権交代でも起これば悪くないと思いますが、なんかそれも怪しい気がしてしまいますので、絶望的な気持ちになって来ます。やはり徹底的な悲劇を味あわない事には、まともな国民的な合意を得る事は出来ないのでしょうか。いく所までいって、この国のアーキテクチャーをもはや維持出来ない二進も三進もいかない状態にならないと気付く事が出来ないのでしょうか。困ったもんですね。
最低投票率を設けると、ボイコット運動が起こるので駄目だという、与党の言い分は、全く理解出来ません。改正に賛成する人は投票にいくでしょうし、反対の人だって投票にいくでしょう。なんだかよく分かっていない人や、憲法改正という事に興味を持てない人が行かないだけで、そういう人が賛成か反対かわかっていない状態で、投票しなかったんだから文句を言う権利は無い的に、憲法が成立していってしまうのだとすれば、わざと分りづらく、興味を持てないように啓蒙したり、イメージ戦略で綺麗所やイケメンを使った、憲法改正の宣伝をやられたんじゃ、人気のない平和バカの護憲派の反対路線では勝ち目はないのではないかと思ってしまいます。
自分は憲法改正は必要だと思いますが、現在の対米依存的な戦略しかない状況で、アメリカと共同の軍事行動を行う為の国際貢献という御為ごかしには賛成出来ません。そういう感覚を持っている人は、護憲派の平和バカと共闘しなきゃならないのかと思うと心細く感じてしまいます。
アメリカと共同で軍事活動をある程度制限なしで出来るようになってしまいますと、中東諸国から怨みを買う事になります。彼らは挑んで来た相手は絶対に許さないという宗教的な信条がありますので、アメリカに直接攻撃するのは難しいが日本なら、アジア諸国から嫌われてもいますし、やりやすいという事になりかねないのではないか、と思うのであります。それに共同作戦という名目で、日本により危険な任務を押し付けて来る可能性だってありえる話なのではないかと感じてしまいます。最悪のシナリオはアメリカが不人気になったあかつきには、責任を日本に押し付けて、アメリカに梯子をはずされる可能性だって有り得るのではないでしょうか。もちろんそうなれば北東アジアなどからこの国は嫌われてもいますので、日本の不人気を煽り、アメリカ、中国がそういうキャンペーンをはれば、それに異議を唱えて日本の見方になってくれる国なんてありそうに感じません。アラブ諸国からはもちろん不人気になっているでしょうから、世界中から叩かれる可能性もあるのではないかと感じます。アメリカとのバイラテラルな関係だけを重視したのでは、いざという時のヘッジがききません。バランス感覚のとれた、好き嫌いではなく、戦略的なマルチラテラルな関係性を築き、場合によってはロシアやアジア諸国、中東諸国とも連携しながら、アメリカばかりに依存しないで済む状況を作り出さないと、選択肢の全くない袋小路からは出られないのではないかと思います。エネルギー問題で、アメリカと中国の間での手打ちがあれば、日本や台湾の事などアメリカは簡単に見捨てるかもしれないという最悪のシナリオだって全く皆無ではないのではないかと思います。石油を持ち且つ反米である国は結構あります。中国はそういう国にくさびを打ち込んでいます。それを牽制する為に、日本という地理的な状況が有利に働いているに過ぎません。中国脅威論は分りますが、アメリカ依存しか選択肢がない状況はいろいろと弊害が多すぎます。
今後の我が国の舵取りは非常に難しくなると思います。中国の台頭、アメリカの横暴に対していかにステアリングしていくのか。今日はその事を少し考えたいと思います。
アメリカと中国が通貨政策、人民元の更なる変動相場制への移行、石油の利権及び、エネルギー問題での取引が仮に実現するとします。台湾が中国と協調路線を仮にとった時、全く有り得ない話ではないのではないかと感じます。アメリカはおそらくそうなったりすると、そういう選択を選ぶ可能性もあるのではないかと感じます。
朝鮮半島の雪解けムードはアメリカもその路線に今や舵を切っています。この国も全くそういう事に対して緊張感がありませんし、置いてけぼりを喰らってしまう可能性もあるのではないかと思います。
いざとなればアメリカが何とかしてくれる、そういうコンセンサスは危険です。この国よりも中国と仲良くした方が、経済的な恩恵は多いですし、資本主義路線でいったら、人口の減っていく落ち目のこの国の保守的な社会より、共産主義のくせに日本より遥かにビジネスチャンスに溢れた中国の方が魅力的に見える可能性もあるのではないかと思います。
中国の急速な発展は凄まじい勢いです。13億人を超える消費者市場を抱えていて、それが空前の勢いで経済成長すれば、資材、原材料、商品が必要になります。その消費者のうち3億人は未成年で、我が国の全人口の倍以上の若者たちがいる。収入の40パーセントを貯蓄や投資にまわし、共産主義の国の割には相対的に働き者で、金に貪欲です。働かない言い訳ばかり探している人が増えた、この国とは違います。
銅、鉄鋼、鉄鉱石、大豆の世界一の消費国で、石油等エネルギー商品の世界第2位の消費国、例えば中国人全員が1年に小さじ1杯分だけ大豆油の消費を増やすだけで大豆油の世界の貿易額は倍になるといいます。中国が発展するという事は膨大なモノが必要になるという事です。
石油の消費量はこの20年で3倍にふくれあがり、1日の消費量は700万バレル近くに増加しました。アメリカの消費量は世界の生産量の25パーセントにあたり、1日あたり約2000万バレルを消費しているが、人口は中国の数分の1しかいません、中国の石油の消費量は、世界のたった8パーセントですが、人口の差と、経済の発展速度を見れば、どうなるかは言うまでもありません。先進国は需要の急激な増加はないが、中国は爆発的な速度で需要が増加しています。先進国はエネルギー消費をやめられないが、中国は供給が追いつかない事態に陥っても気にしない、国民が困ってもあの国は放っておくのがいつもの事です。それに中国は、2030年までに全石油消費量の85パーセントを輸入する事になるという予測もあります。自国の資源を急激な勢いで消費し尽くし、自国だけでは需要に供給が追いつかず、すでに多くの商品を輸入に頼っています。
だけどあの国にはけして枯渇しない資源があります。華僑です。現在60カ国に600万人近くの中国人がいる、その85パーセントは東南アジアに住んでいます。例えばカリフォルニアだけを取っても100万人の中国人がいて、そのほとんどが成功しています。インドネシアとフィリピンでは、富の7割を中国人が握っています。タイでは企業の8割が中国人のものです。考えようによっては、中国人全体で世界第3位の経済を形作っている事になります。さらに重要なのは外国に住む9割の中国人が現地に帰化している一方、その大多数は中国語を話す事が出来て、親類を通じて中国本土と結びついており、中国に投資する事を好みます。
共産党政府も、彼らの投資と技術を歓迎してます。事実、中国への投資の8割は華僑によるものです。そうした経済的愛国主義を奨励する為に華僑の子孫ならほとんど誰にでもビザを発行しています。
加熱した中国経済がいずれバブルが崩壊し壊滅的な打撃を受けるという見方もありますし、更なる人民元の切り上げにより、ソフトランディングするという楽観論もありますが、歴史的にソフトランディングに成功したためしはきいた事ありませんので、ハードランディングによる危機的状況は訪れるかもしれませんが、この国のような舵取りは絶対に中国はしません。一時期悲惨な状態になるかもしれませんが、日本のように責任を先延ばしにしてグズグズするという事はないでしょう。何と言っても一党独裁政権ですから。内政に問題が生じるかもしれませんが、それを乗り切る事が出来れば、日本ほど舵取りを間違えて、負債をどんどん増やすと言う事は有り得ないと思います。
人民元はドルにペッグされていましたが、それをやめる事によって、苦しむように見える、だけどこの国の円もドルに対して400パーセント上昇したにもかかわらず、対米貿易黒字を抱えていた事を考えれば、一時の事だと考えます。あの国の発展はそういう次元じゃありません。世界一の消費大国になったとしても、国民の裕福さは、欧米のそれには及ばない、それはまだまだのびしろを残したまま、世界一の経済大国にのしあがるという事です。世界一に発展しても、消費はのびしろがある分だけのびる可能性を秘めている、供給がそれに追いついていくのは困難かもしれませんが、近い将来、他の国の経済活動をぶっちぎりで引き離して、経済も軍事も世界チャンピオンになるのは間違いないのではないかと思います。という事は足りなくなった供給を求めた更なるヘゲモニーが、これから展開されていくのはほぼ確実です。新しく引いた送電線を切り、テレビを捨て、バスやバイクに乗るのをやめ、省エネの為に歩いたり、自転車に乗るようになれば、需要を押さえられるかもしれませんが、そんな事は有り得ないでしょう。
中国はアメリカのように単細胞じゃありません。戦争で何でも片を付ける国ではない。孫子の兵法のような極めて優れたポリティコミリタリーをあんなに古い時代から身につけています。それは彼らの考え方の根幹にある。孫子は戦いの勝ち方を教えている、戦争は一つの手段であらゆる権謀術数を使い、王道の精神、すなわち仁義や大義と呼ばれるものと、覇道の精神、合理的な思考に基づき行動するものとを、狡猾に使い分ける。
インドをそそのかして中国に対抗させようという目論みもありますが、アメリカが期待するほどの国ではありません。アウトソーシングでアメリカ人の仕事がインドに流れている、想像を絶する貧困に喘いでいた国が、グローバライゼーションを押し進める情報技術革命の一大勢力として台頭してきたと持ち上げる、教育は小学生でかけ算九九ならぬ、十九十九をそらんじられるほどの驚異的な暗算能力を持ち、その高い教育水準が情報技術革新を生むと言われています。しかし社会、経済の最も重要な分野で中国の相手ではないように見えます。勝負にすらなっていないと言われています。保護主義と規制は酷いようですし、インフラも中国と比べれば天と地の差があります。教育も普及率を見ると、中国には遠く及ばない、中国とは違って民主主義だと威張っていますが、カシミール地方の宗教分離運動での抗争、色濃く残るカースト制度、ヒンズー過激派も残虐行為を働いている、パキスタンとの緊張、民主主義と言いながら女性への差別や格差、中国の相手としては余りにも約不足と言わざるをえません。
台湾では、中国国民党の馬英九というイケメン政治家がが象徴的でしたが、彼は不正が発覚して支持率が下がっていますが、仮に彼であれ、他の人であれ、政権交代が起こりますと、これまでの独立モラトリアム路線から、統一モラトリアム路線にシフトチェンジする可能性もあり、今まで親日的だった李登輝や、陳水扁路線と違い、中国と協調路線をとるようになる可能性があります。台湾の親日政権を無視し続けて、李登輝さんが日本に来たときなどの扱いは酷いもんでした。中共に配慮しての事なのでしょうが、キッシンジャーの一つの中国という、単なる政治的方便であったはずの、いい加減な幻想を世界中が信じてしまっていた事もあったし、真剣にその問題に向かい合ってこなかった結果でもあるのかもしれません。台湾と中国の軍事的緊張は半端じゃありません。中国も日本の台湾問題への介入には散々釘を刺してきたという事もありますが、中共は歴史上一度も実行支配した事も無いし、実際三回も軍事侵攻を行おうとして失敗している台湾を中国の領土だ、独立すれば攻撃するぞと、反国家分裂法をつくって、脅しているわけです。
実際八百発近くのミサイル、東風11号、同15号が、台湾に向いていると中国は台湾を脅かしています。台湾のケツを台湾関係法に基づき、アメリカが持っている事によってかろうじて、ミリタリーバランスは拮抗していますが、七日間という短期間でどこの国も手出しが出来ない電撃作戦を中国は計画し、膨大な軍備による上陸作戦の演習をやったりして恫喝しています。短期間で済ませる事によって、他国の介入する前に片をつける、経済的なダメージも軽症ですませる。
でも実際中国の軍事力では実行制圧となるとかなり微妙で、軍備だけで言えば、台湾の第四世代戦闘機は中国の軍備を凌駕してもいます。中国のSu27やSu30は数の上では台湾のF-16、ミラージュ2000-5を上回っていますが、台湾の航空戦力は基本的に防空作戦に特化して戦えますし、作戦空域が狭いため、航続距離的にも有利です。決定的なのはE-2T早期警戒機四機を台湾は保有していますが、中国にはそれが無い。それは大きな差です。また地上配備のペイブ・ホースという高性能レーダーをアメリカから供与を受けてますので、情報戦でも台湾の装備の方が優位です。
中国は台湾海峡の制空権をとれない、したがって軍事侵攻は不可能という事になる、現代戦の常識として、航空優勢の確保なしには制海権を握る事は出来ません。勝算はたたないということになります。だけど台湾を無茶苦茶に破壊する事は出来る、ただミサイルを発射すればいいだけですから、台湾はミサイル東風11号、同15号に対抗する為に、PAC3やイージス艦をアメリカへ供与を求めていましたがアメリカは渋っています。中国に対する配慮もあると思われます。中国は台湾海峡での制空権を確保するため空母の開発を進めています。様々な憶測がありますが、現段階ではまだ保有していないと思われます。同じく力を入れていたのが、原潜ですが数の上では、圧倒的にアメリカに太刀打ち出来ません。以前この国の領海侵犯をした事が発覚して大騒ぎになりましたが、自衛隊のP3C哨戒機がそれを逐一モニターしていました。それだけでも中国はショックだったと思いますが、アメリカの攻撃型原潜が、出港した青島沖からずっと追尾していました。中国はアメリカ原潜が中国沿海部まで接近し活動していた事を把握出来ずに、気付いていたか気付かずかはわからないが追尾を許し、中国原潜の無力さを露呈し、中国は軍事ではアメリカに太刀打ち出来ないと悟り、軍の近代化を進めながら、経済的な発展を押し進めました。クリントンが中国にミサイル技術を売り渡してしまった為に、中国のミサイル技術は飛躍的に進歩し、ミサイル原潜の実戦配備も進んで、ワシントンやニューヨークへの先制核攻撃も可能になったわけです。
しかし中国の対米核抑止力には疑問点が沢山あります。唯一中国の軍事的な拠り所ですが、実戦でどこまで機能するかは問題点も多く残しています。しかし脅威である事には変わりません。アメリカも迂闊に刺激は出来ない。沖縄や横須賀への攻撃能力は間違いなくある程度の精度を持っていると思われます。
なんか簡単にまとまりそうもないので次回につづきます。
安倍総理の肝いりの教育再生会議の迷走ぶりは、全く話になりませんね。今日本に必要な事がなんであるのか全く理解していないと言うか、逆走していると言うか、あれでどうにかしようと本気で考えているのかどうか分かりませんが、仮に本気だとすると安倍さんのおつむは本当にカラッポなのではないかと感じてしまいます。あまり賢そうに見えない総理大臣というのは、もはや我が国のお家芸なのかもしれませんが、一般人が見てそう見えるのですから、いい加減にまともな人材はいないものかとガッカリしてしまいます。
何でもまたとんでもない親学とか言うのが騒がれています。徳育の話もそうでしたが、まあ言いたい事はわかりますし、言っている事は間違っちゃいないのだろうとは思いますが、ハッキリ言って余計なお世話です。どんなに正しかろうがなんだろうが、あんたらに言われる筋合いじゃないよ、という事です。立場をわきまえてもらいたいもんだと思います。
道徳的な正しさを国民に根付かせようというパターナリズム的な余計なお世話は、ハッキリ言って今必要な事ではないと思います。駄目親に正しく行動しろ、という事がいかに無駄かわかってらっしゃらない、しっかりとした子供を育てる為に今一番必要なのは、教師がしっかりする事でも、親がしっかりする事でもありません。そりゃしっかりするにこした事はありませんが、いかに社会が子供達を育てる環境を整えられるか、という事が重要なのだと思います。ダメ親やダメ教師がけしからんというのはわからないでもありませんが、そういう人達が誰かに何かを言われる事によって変わる可能性というのは極めて低いと思うのです。自分でその事に気付き本気で改善しようとしなければ変わるわけありません。多少は変わる人もいるのでしょうが、そういう結構なボリュームで存在してしまっている人達をどうするのか、親や教師は大人ですし、自分で選んだ選択ですから勝手にすればいいと思いますが、その子供達をどうやってサルベージするのか。それが問題なんだろうと思います。
赤ちゃんポストもそうです。けしからん、道徳心が足らないと吹き上がる気持ちもわからなくありませんが、吹き上がって叱りつけても、なってないと嘆いても、子供を捨てようと思う親は存在するわけです。自分も捨てる事はないんじゃないかとも思いますし、捨てるくらいなら避妊くらいしろ、とも思います。が、そういう親が存在している事も事実なのです。経済的な問題や、まあそれ以外にも理由はあるのでしょうが、それくらい何とかしやがれ、とも思いますが、一番大切なのは子供の命です。
それに理由はどうあれ、自分の子供を捨てるような親なんだから、そういう親がまともに子育てが出来るようにも思えません。親と一緒に暮らす方がもちろん理想ではありますが、その事によってかえって不幸な結末を生むくらいなら、子供の為には赤ちゃんポストがあるのも仕方がないのではないかと感じます。そういう親に対してけしからんと説教たれても、人の話を素直に聞いて、悪いとわかるくらいならそんな事しないでしょうし、言うに言われぬ事情があってやむを得ず捨てる親にそんな事言ったって、いけない事だという事は百も承知なはずです。しかし捨てずにはいられない何らかの理由がある。そういう人を完全に無くすために必要な事は、偉そうに説教する事じゃありません。出来るか出来ないかは別として、社会的な整備を整えればそういう人達がいなくなるのかと言えば、それも無理でしょう。どんなに恵まれた社会になったとしても、そういう親の存在を全くなくすという事は不可能だと思います。ですからいろいろ問題はあると思いますが、とりあえず子供の命を最優先にするのであれば、赤ちゃんポストもやむなしと思うのです。
教育の問題もこれと全く同じ構図です。しっかりしろと言ってわかるような親であれば、子供をそれなりにちゃんと教育出来るでしょう。しかしそれが出来ない人が増えている。肝心なのは子供達の未来です。
最近の親が劣化してバカ親になっているとか、教師たちが劣化してバカになっているとか言うのは、正確に言えば必ずしも正しくはないと思います。昔もバカ親はたくさんいましたし、非常識な教師もたくさんいました。何が問題かと言えば、親や教師たち以外が子供達の成長を助ける社会、平たく言えば世間とかそういう共同体がぶっ壊れた結果です。肝心なのはバカ親を教育するよりも、親がバカでも子は育つというシステムを再構築する事を考える必要があるのだろうと思います。昔はよかった的に聞こえてしまうとすれば本意ではありませんが、まだ地域社会や世間というものが機能していた頃は、飲んだくれの親父であっても、子供は立派に成長し、社会的にも経済的にも成功をおさめるという事が現在よりはあったように感じます。しかし現在の状況を見ますと、共同体や世間が壊れ、政治家が人気取りのリソースとして、またメディアや企業が金儲けの為に、不安や体感治安を煽る事によって、親が子供をかこっている状態になっています。その事によってバカ親が、全く同じような大人に育つ子供を再生産しているシステムが回っているという事が問題なのだろうと思います。生まれた時から完全に機会の平等がない、這い上がるシステムが存在しない、そういうシステムを作るどころか、固定化した格差を更にブーストさせるような事をしていながら、バカ親に断固決然と吹き上がるのは大概にした方がいいと思います。
この国には元々道徳観念なんてありません。あったのは共同体や世間の目を気にする、世間体だけです。それは現在でも残っていますが、共同体の内部で通用する論理によって自己を規定していたのが、この国で勘違いしている道徳観念です。会社のなかではよい社員であっても、一歩表に出ると非常識な振る舞いをしたりする、会社のなかでの体裁を守るために自己を規定していても、一歩外に出るとそのたがが外れてしまう。旅の恥はかきすて的な感覚があるのもこの為です。それは学生の仲間内でのものや、役人、公務員、政治家、様々なものがあります。しかし昔はそれらの蛸壺をつなぐ世間というものが一応存在していましたから、会社や学校、組織共同体から一歩外に出ても、世間共同体があった。だから世間体というものが機能し、それが道徳観念的に機能していたのだと思います。
しかし今は世間や地域共同体というものは空洞化してしまい、それぞれの蛸壺をつなぎ止める前提が壊れてしまいました。だからそれぞれの蛸壺での常識が、外から見ると非常識に見えてしまったり、世間というものが機能していた頃の残像とずれているように感じたりするのだと思います。ですから役人や政治家、公務員や企業が外から見ると非常識に見えてしまったりするのでしょう。しかし何とずれているのかというもとになっている世間や社会という共同体はすでに壊れていますので、おかしいぞと叫んでも、断罪しても空論となってしまうのです。子供達の集団が理解出来ないのもそういった状況によってより加速しています。
また携帯電話やパソコンの普及によって、より個人主義が蔓延しています。家族であっても、表面上は仲良し家族でも実はバラバラでお互い何を考えているのかわからないという感じになっていたりもします。所属している仲間内であっても同じ状況はあるでしょう。自分が所属する、学校や会社などの共同体からはじかれてしまうと、それをつなぐ世間は壊れ、家族は個人化し、友人であっても、恋人であっても、個人主義が広がっていますので、自分の居場所を見いだす事が出来ずに、孤独に陥ってしまい、様々な弊害を引き起こしたりする場合もあります。
街並は大店法の緩和以来、シャッター街だらけとなり、コンビニやファミレスのようなものばかりが増え、地域性は薄れてしまっていますから、親がバカでも子が育つシステムの再構築と言っても、以前のような地元共同体のようなものを復活させるのは難しいでしょう。時間は不可逆ですから、いったん失ったものと同じものは出来ません。それをどうやって構築するのかという事を考えず、現在のシステムのまま、ただバカ親やダメ教師に吹き上がっていても、何も解決出来ないと思います。
どんなに正しい道徳的な事を言っても、この国にはもとからそんなものはありませんし、歴史的にも共同体による縛りがあったに過ぎません。ダメ親やバカ教師が一定数存在しても、上手く回っていく社会を構築する為に必要な事は、世間共同体の変わりとなるシステムをいかに構築するかだと思います。バカ親にけしからんと説教たれる事じゃありません。
また教育の分権化も絶対に必要です。中央で一律に管理するやり方では、失敗した時に一からやり直しになってしまいますし、一蓮托生となってしまいます。分権化する事によって成功する地域、失敗する地域と分かれ、ますが一時期それを乗り越えれば成功例がデータとして蓄積されますから、その成功例を全国の学校で取り入れれば、全体で一蓮托生的に失敗するよりマシというわけです。
教育再生会議がどのように舵取りしたいのかは、結果が出ない事には何とも言えませんが、失敗しても彼らや総理はどうせ責任なんてとりもしないのでしょうが、実際に被害を被るのは未来の大人である子供たちです。もう少しまともに考えて貰いたいもんだとつくづく思ってしまいます。教育の問題はそのまんまこの国の未来に跳ね返って来ます。スッキリするのが目的なのか、既得権の綱引き合戦に終始してしまうのか、それとも本当にこの国の未来の為、子供達の為、まともに教育改革をしたいのか、その事を我々はしっかり見ていかなければならないのではないかと思います。