国民投票法案が成立しましたね。国家権力を縛る為の憲法を、国家権力が好き勝手に変えていく第一歩という所でしょうか。具合が悪くなって来そうな話です。メディア規制とも取れるような文言も入っていましたので、メディアも全くの及び腰です。まあ期待はしていませんが、困ったもんです。
上がって来る議論が、9条を守れ、という平和バカと、中国や北朝鮮の脅威を煽り、ミサイルが飛んで来ても何も出来なくてもいいと思うなら憲法改正反対して下さい的な、改憲バカの話ばかりなのが不毛な気がします。憲法とは何ぞやという国民的な合意もない幼稚な民度の我が国、それを啓蒙するメディアは皆無、そこにつけ込み、好き勝手に憲法改正しようなど全く厄介ですが、甘えと依存的な国民性からの脱却が出来ないままでいたツケが、お花畑的平和バカが、真実に向き合ってこなかったツケが、どうにもならない状況で結実したという感じでしょうか。国民の一部が熱心に改憲、護憲を考えていても、大半は何の事かよく分からず、気が付いたら国家権力の好き勝手にされている状況を許す可能性があり、暗澹たる気持ちになって来ます。
社保庁の解体もそうですが、どう見ても今の政府の行っている事はインチキにしか見えず、これで政権交代でも起これば悪くないと思いますが、なんかそれも怪しい気がしてしまいますので、絶望的な気持ちになって来ます。やはり徹底的な悲劇を味あわない事には、まともな国民的な合意を得る事は出来ないのでしょうか。いく所までいって、この国のアーキテクチャーをもはや維持出来ない二進も三進もいかない状態にならないと気付く事が出来ないのでしょうか。困ったもんですね。
最低投票率を設けると、ボイコット運動が起こるので駄目だという、与党の言い分は、全く理解出来ません。改正に賛成する人は投票にいくでしょうし、反対の人だって投票にいくでしょう。なんだかよく分かっていない人や、憲法改正という事に興味を持てない人が行かないだけで、そういう人が賛成か反対かわかっていない状態で、投票しなかったんだから文句を言う権利は無い的に、憲法が成立していってしまうのだとすれば、わざと分りづらく、興味を持てないように啓蒙したり、イメージ戦略で綺麗所やイケメンを使った、憲法改正の宣伝をやられたんじゃ、人気のない平和バカの護憲派の反対路線では勝ち目はないのではないかと思ってしまいます。
自分は憲法改正は必要だと思いますが、現在の対米依存的な戦略しかない状況で、アメリカと共同の軍事行動を行う為の国際貢献という御為ごかしには賛成出来ません。そういう感覚を持っている人は、護憲派の平和バカと共闘しなきゃならないのかと思うと心細く感じてしまいます。
アメリカと共同で軍事活動をある程度制限なしで出来るようになってしまいますと、中東諸国から怨みを買う事になります。彼らは挑んで来た相手は絶対に許さないという宗教的な信条がありますので、アメリカに直接攻撃するのは難しいが日本なら、アジア諸国から嫌われてもいますし、やりやすいという事になりかねないのではないか、と思うのであります。それに共同作戦という名目で、日本により危険な任務を押し付けて来る可能性だってありえる話なのではないかと感じてしまいます。最悪のシナリオはアメリカが不人気になったあかつきには、責任を日本に押し付けて、アメリカに梯子をはずされる可能性だって有り得るのではないでしょうか。もちろんそうなれば北東アジアなどからこの国は嫌われてもいますので、日本の不人気を煽り、アメリカ、中国がそういうキャンペーンをはれば、それに異議を唱えて日本の見方になってくれる国なんてありそうに感じません。アラブ諸国からはもちろん不人気になっているでしょうから、世界中から叩かれる可能性もあるのではないかと感じます。アメリカとのバイラテラルな関係だけを重視したのでは、いざという時のヘッジがききません。バランス感覚のとれた、好き嫌いではなく、戦略的なマルチラテラルな関係性を築き、場合によってはロシアやアジア諸国、中東諸国とも連携しながら、アメリカばかりに依存しないで済む状況を作り出さないと、選択肢の全くない袋小路からは出られないのではないかと思います。エネルギー問題で、アメリカと中国の間での手打ちがあれば、日本や台湾の事などアメリカは簡単に見捨てるかもしれないという最悪のシナリオだって全く皆無ではないのではないかと思います。石油を持ち且つ反米である国は結構あります。中国はそういう国にくさびを打ち込んでいます。それを牽制する為に、日本という地理的な状況が有利に働いているに過ぎません。中国脅威論は分りますが、アメリカ依存しか選択肢がない状況はいろいろと弊害が多すぎます。
今後の我が国の舵取りは非常に難しくなると思います。中国の台頭、アメリカの横暴に対していかにステアリングしていくのか。今日はその事を少し考えたいと思います。
アメリカと中国が通貨政策、人民元の更なる変動相場制への移行、石油の利権及び、エネルギー問題での取引が仮に実現するとします。台湾が中国と協調路線を仮にとった時、全く有り得ない話ではないのではないかと感じます。アメリカはおそらくそうなったりすると、そういう選択を選ぶ可能性もあるのではないかと感じます。
朝鮮半島の雪解けムードはアメリカもその路線に今や舵を切っています。この国も全くそういう事に対して緊張感がありませんし、置いてけぼりを喰らってしまう可能性もあるのではないかと思います。
いざとなればアメリカが何とかしてくれる、そういうコンセンサスは危険です。この国よりも中国と仲良くした方が、経済的な恩恵は多いですし、資本主義路線でいったら、人口の減っていく落ち目のこの国の保守的な社会より、共産主義のくせに日本より遥かにビジネスチャンスに溢れた中国の方が魅力的に見える可能性もあるのではないかと思います。
中国の急速な発展は凄まじい勢いです。13億人を超える消費者市場を抱えていて、それが空前の勢いで経済成長すれば、資材、原材料、商品が必要になります。その消費者のうち3億人は未成年で、我が国の全人口の倍以上の若者たちがいる。収入の40パーセントを貯蓄や投資にまわし、共産主義の国の割には相対的に働き者で、金に貪欲です。働かない言い訳ばかり探している人が増えた、この国とは違います。
銅、鉄鋼、鉄鉱石、大豆の世界一の消費国で、石油等エネルギー商品の世界第2位の消費国、例えば中国人全員が1年に小さじ1杯分だけ大豆油の消費を増やすだけで大豆油の世界の貿易額は倍になるといいます。中国が発展するという事は膨大なモノが必要になるという事です。
石油の消費量はこの20年で3倍にふくれあがり、1日の消費量は700万バレル近くに増加しました。アメリカの消費量は世界の生産量の25パーセントにあたり、1日あたり約2000万バレルを消費しているが、人口は中国の数分の1しかいません、中国の石油の消費量は、世界のたった8パーセントですが、人口の差と、経済の発展速度を見れば、どうなるかは言うまでもありません。先進国は需要の急激な増加はないが、中国は爆発的な速度で需要が増加しています。先進国はエネルギー消費をやめられないが、中国は供給が追いつかない事態に陥っても気にしない、国民が困ってもあの国は放っておくのがいつもの事です。それに中国は、2030年までに全石油消費量の85パーセントを輸入する事になるという予測もあります。自国の資源を急激な勢いで消費し尽くし、自国だけでは需要に供給が追いつかず、すでに多くの商品を輸入に頼っています。
だけどあの国にはけして枯渇しない資源があります。華僑です。現在60カ国に600万人近くの中国人がいる、その85パーセントは東南アジアに住んでいます。例えばカリフォルニアだけを取っても100万人の中国人がいて、そのほとんどが成功しています。インドネシアとフィリピンでは、富の7割を中国人が握っています。タイでは企業の8割が中国人のものです。考えようによっては、中国人全体で世界第3位の経済を形作っている事になります。さらに重要なのは外国に住む9割の中国人が現地に帰化している一方、その大多数は中国語を話す事が出来て、親類を通じて中国本土と結びついており、中国に投資する事を好みます。
共産党政府も、彼らの投資と技術を歓迎してます。事実、中国への投資の8割は華僑によるものです。そうした経済的愛国主義を奨励する為に華僑の子孫ならほとんど誰にでもビザを発行しています。
加熱した中国経済がいずれバブルが崩壊し壊滅的な打撃を受けるという見方もありますし、更なる人民元の切り上げにより、ソフトランディングするという楽観論もありますが、歴史的にソフトランディングに成功したためしはきいた事ありませんので、ハードランディングによる危機的状況は訪れるかもしれませんが、この国のような舵取りは絶対に中国はしません。一時期悲惨な状態になるかもしれませんが、日本のように責任を先延ばしにしてグズグズするという事はないでしょう。何と言っても一党独裁政権ですから。内政に問題が生じるかもしれませんが、それを乗り切る事が出来れば、日本ほど舵取りを間違えて、負債をどんどん増やすと言う事は有り得ないと思います。
人民元はドルにペッグされていましたが、それをやめる事によって、苦しむように見える、だけどこの国の円もドルに対して400パーセント上昇したにもかかわらず、対米貿易黒字を抱えていた事を考えれば、一時の事だと考えます。あの国の発展はそういう次元じゃありません。世界一の消費大国になったとしても、国民の裕福さは、欧米のそれには及ばない、それはまだまだのびしろを残したまま、世界一の経済大国にのしあがるという事です。世界一に発展しても、消費はのびしろがある分だけのびる可能性を秘めている、供給がそれに追いついていくのは困難かもしれませんが、近い将来、他の国の経済活動をぶっちぎりで引き離して、経済も軍事も世界チャンピオンになるのは間違いないのではないかと思います。という事は足りなくなった供給を求めた更なるヘゲモニーが、これから展開されていくのはほぼ確実です。新しく引いた送電線を切り、テレビを捨て、バスやバイクに乗るのをやめ、省エネの為に歩いたり、自転車に乗るようになれば、需要を押さえられるかもしれませんが、そんな事は有り得ないでしょう。
中国はアメリカのように単細胞じゃありません。戦争で何でも片を付ける国ではない。孫子の兵法のような極めて優れたポリティコミリタリーをあんなに古い時代から身につけています。それは彼らの考え方の根幹にある。孫子は戦いの勝ち方を教えている、戦争は一つの手段であらゆる権謀術数を使い、王道の精神、すなわち仁義や大義と呼ばれるものと、覇道の精神、合理的な思考に基づき行動するものとを、狡猾に使い分ける。
インドをそそのかして中国に対抗させようという目論みもありますが、アメリカが期待するほどの国ではありません。アウトソーシングでアメリカ人の仕事がインドに流れている、想像を絶する貧困に喘いでいた国が、グローバライゼーションを押し進める情報技術革命の一大勢力として台頭してきたと持ち上げる、教育は小学生でかけ算九九ならぬ、十九十九をそらんじられるほどの驚異的な暗算能力を持ち、その高い教育水準が情報技術革新を生むと言われています。しかし社会、経済の最も重要な分野で中国の相手ではないように見えます。勝負にすらなっていないと言われています。保護主義と規制は酷いようですし、インフラも中国と比べれば天と地の差があります。教育も普及率を見ると、中国には遠く及ばない、中国とは違って民主主義だと威張っていますが、カシミール地方の宗教分離運動での抗争、色濃く残るカースト制度、ヒンズー過激派も残虐行為を働いている、パキスタンとの緊張、民主主義と言いながら女性への差別や格差、中国の相手としては余りにも約不足と言わざるをえません。
台湾では、中国国民党の馬英九というイケメン政治家がが象徴的でしたが、彼は不正が発覚して支持率が下がっていますが、仮に彼であれ、他の人であれ、政権交代が起こりますと、これまでの独立モラトリアム路線から、統一モラトリアム路線にシフトチェンジする可能性もあり、今まで親日的だった李登輝や、陳水扁路線と違い、中国と協調路線をとるようになる可能性があります。台湾の親日政権を無視し続けて、李登輝さんが日本に来たときなどの扱いは酷いもんでした。中共に配慮しての事なのでしょうが、キッシンジャーの一つの中国という、単なる政治的方便であったはずの、いい加減な幻想を世界中が信じてしまっていた事もあったし、真剣にその問題に向かい合ってこなかった結果でもあるのかもしれません。台湾と中国の軍事的緊張は半端じゃありません。中国も日本の台湾問題への介入には散々釘を刺してきたという事もありますが、中共は歴史上一度も実行支配した事も無いし、実際三回も軍事侵攻を行おうとして失敗している台湾を中国の領土だ、独立すれば攻撃するぞと、反国家分裂法をつくって、脅しているわけです。
実際八百発近くのミサイル、東風11号、同15号が、台湾に向いていると中国は台湾を脅かしています。台湾のケツを台湾関係法に基づき、アメリカが持っている事によってかろうじて、ミリタリーバランスは拮抗していますが、七日間という短期間でどこの国も手出しが出来ない電撃作戦を中国は計画し、膨大な軍備による上陸作戦の演習をやったりして恫喝しています。短期間で済ませる事によって、他国の介入する前に片をつける、経済的なダメージも軽症ですませる。
でも実際中国の軍事力では実行制圧となるとかなり微妙で、軍備だけで言えば、台湾の第四世代戦闘機は中国の軍備を凌駕してもいます。中国のSu27やSu30は数の上では台湾のF-16、ミラージュ2000-5を上回っていますが、台湾の航空戦力は基本的に防空作戦に特化して戦えますし、作戦空域が狭いため、航続距離的にも有利です。決定的なのはE-2T早期警戒機四機を台湾は保有していますが、中国にはそれが無い。それは大きな差です。また地上配備のペイブ・ホースという高性能レーダーをアメリカから供与を受けてますので、情報戦でも台湾の装備の方が優位です。
中国は台湾海峡の制空権をとれない、したがって軍事侵攻は不可能という事になる、現代戦の常識として、航空優勢の確保なしには制海権を握る事は出来ません。勝算はたたないということになります。だけど台湾を無茶苦茶に破壊する事は出来る、ただミサイルを発射すればいいだけですから、台湾はミサイル東風11号、同15号に対抗する為に、PAC3やイージス艦をアメリカへ供与を求めていましたがアメリカは渋っています。中国に対する配慮もあると思われます。中国は台湾海峡での制空権を確保するため空母の開発を進めています。様々な憶測がありますが、現段階ではまだ保有していないと思われます。同じく力を入れていたのが、原潜ですが数の上では、圧倒的にアメリカに太刀打ち出来ません。以前この国の領海侵犯をした事が発覚して大騒ぎになりましたが、自衛隊のP3C哨戒機がそれを逐一モニターしていました。それだけでも中国はショックだったと思いますが、アメリカの攻撃型原潜が、出港した青島沖からずっと追尾していました。中国はアメリカ原潜が中国沿海部まで接近し活動していた事を把握出来ずに、気付いていたか気付かずかはわからないが追尾を許し、中国原潜の無力さを露呈し、中国は軍事ではアメリカに太刀打ち出来ないと悟り、軍の近代化を進めながら、経済的な発展を押し進めました。クリントンが中国にミサイル技術を売り渡してしまった為に、中国のミサイル技術は飛躍的に進歩し、ミサイル原潜の実戦配備も進んで、ワシントンやニューヨークへの先制核攻撃も可能になったわけです。
しかし中国の対米核抑止力には疑問点が沢山あります。唯一中国の軍事的な拠り所ですが、実戦でどこまで機能するかは問題点も多く残しています。しかし脅威である事には変わりません。アメリカも迂闊に刺激は出来ない。沖縄や横須賀への攻撃能力は間違いなくある程度の精度を持っていると思われます。
なんか簡単にまとまりそうもないので次回につづきます。
上がって来る議論が、9条を守れ、という平和バカと、中国や北朝鮮の脅威を煽り、ミサイルが飛んで来ても何も出来なくてもいいと思うなら憲法改正反対して下さい的な、改憲バカの話ばかりなのが不毛な気がします。憲法とは何ぞやという国民的な合意もない幼稚な民度の我が国、それを啓蒙するメディアは皆無、そこにつけ込み、好き勝手に憲法改正しようなど全く厄介ですが、甘えと依存的な国民性からの脱却が出来ないままでいたツケが、お花畑的平和バカが、真実に向き合ってこなかったツケが、どうにもならない状況で結実したという感じでしょうか。国民の一部が熱心に改憲、護憲を考えていても、大半は何の事かよく分からず、気が付いたら国家権力の好き勝手にされている状況を許す可能性があり、暗澹たる気持ちになって来ます。
社保庁の解体もそうですが、どう見ても今の政府の行っている事はインチキにしか見えず、これで政権交代でも起これば悪くないと思いますが、なんかそれも怪しい気がしてしまいますので、絶望的な気持ちになって来ます。やはり徹底的な悲劇を味あわない事には、まともな国民的な合意を得る事は出来ないのでしょうか。いく所までいって、この国のアーキテクチャーをもはや維持出来ない二進も三進もいかない状態にならないと気付く事が出来ないのでしょうか。困ったもんですね。
最低投票率を設けると、ボイコット運動が起こるので駄目だという、与党の言い分は、全く理解出来ません。改正に賛成する人は投票にいくでしょうし、反対の人だって投票にいくでしょう。なんだかよく分かっていない人や、憲法改正という事に興味を持てない人が行かないだけで、そういう人が賛成か反対かわかっていない状態で、投票しなかったんだから文句を言う権利は無い的に、憲法が成立していってしまうのだとすれば、わざと分りづらく、興味を持てないように啓蒙したり、イメージ戦略で綺麗所やイケメンを使った、憲法改正の宣伝をやられたんじゃ、人気のない平和バカの護憲派の反対路線では勝ち目はないのではないかと思ってしまいます。
自分は憲法改正は必要だと思いますが、現在の対米依存的な戦略しかない状況で、アメリカと共同の軍事行動を行う為の国際貢献という御為ごかしには賛成出来ません。そういう感覚を持っている人は、護憲派の平和バカと共闘しなきゃならないのかと思うと心細く感じてしまいます。
アメリカと共同で軍事活動をある程度制限なしで出来るようになってしまいますと、中東諸国から怨みを買う事になります。彼らは挑んで来た相手は絶対に許さないという宗教的な信条がありますので、アメリカに直接攻撃するのは難しいが日本なら、アジア諸国から嫌われてもいますし、やりやすいという事になりかねないのではないか、と思うのであります。それに共同作戦という名目で、日本により危険な任務を押し付けて来る可能性だってありえる話なのではないかと感じてしまいます。最悪のシナリオはアメリカが不人気になったあかつきには、責任を日本に押し付けて、アメリカに梯子をはずされる可能性だって有り得るのではないでしょうか。もちろんそうなれば北東アジアなどからこの国は嫌われてもいますので、日本の不人気を煽り、アメリカ、中国がそういうキャンペーンをはれば、それに異議を唱えて日本の見方になってくれる国なんてありそうに感じません。アラブ諸国からはもちろん不人気になっているでしょうから、世界中から叩かれる可能性もあるのではないかと感じます。アメリカとのバイラテラルな関係だけを重視したのでは、いざという時のヘッジがききません。バランス感覚のとれた、好き嫌いではなく、戦略的なマルチラテラルな関係性を築き、場合によってはロシアやアジア諸国、中東諸国とも連携しながら、アメリカばかりに依存しないで済む状況を作り出さないと、選択肢の全くない袋小路からは出られないのではないかと思います。エネルギー問題で、アメリカと中国の間での手打ちがあれば、日本や台湾の事などアメリカは簡単に見捨てるかもしれないという最悪のシナリオだって全く皆無ではないのではないかと思います。石油を持ち且つ反米である国は結構あります。中国はそういう国にくさびを打ち込んでいます。それを牽制する為に、日本という地理的な状況が有利に働いているに過ぎません。中国脅威論は分りますが、アメリカ依存しか選択肢がない状況はいろいろと弊害が多すぎます。
今後の我が国の舵取りは非常に難しくなると思います。中国の台頭、アメリカの横暴に対していかにステアリングしていくのか。今日はその事を少し考えたいと思います。
アメリカと中国が通貨政策、人民元の更なる変動相場制への移行、石油の利権及び、エネルギー問題での取引が仮に実現するとします。台湾が中国と協調路線を仮にとった時、全く有り得ない話ではないのではないかと感じます。アメリカはおそらくそうなったりすると、そういう選択を選ぶ可能性もあるのではないかと感じます。
朝鮮半島の雪解けムードはアメリカもその路線に今や舵を切っています。この国も全くそういう事に対して緊張感がありませんし、置いてけぼりを喰らってしまう可能性もあるのではないかと思います。
いざとなればアメリカが何とかしてくれる、そういうコンセンサスは危険です。この国よりも中国と仲良くした方が、経済的な恩恵は多いですし、資本主義路線でいったら、人口の減っていく落ち目のこの国の保守的な社会より、共産主義のくせに日本より遥かにビジネスチャンスに溢れた中国の方が魅力的に見える可能性もあるのではないかと思います。
中国の急速な発展は凄まじい勢いです。13億人を超える消費者市場を抱えていて、それが空前の勢いで経済成長すれば、資材、原材料、商品が必要になります。その消費者のうち3億人は未成年で、我が国の全人口の倍以上の若者たちがいる。収入の40パーセントを貯蓄や投資にまわし、共産主義の国の割には相対的に働き者で、金に貪欲です。働かない言い訳ばかり探している人が増えた、この国とは違います。
銅、鉄鋼、鉄鉱石、大豆の世界一の消費国で、石油等エネルギー商品の世界第2位の消費国、例えば中国人全員が1年に小さじ1杯分だけ大豆油の消費を増やすだけで大豆油の世界の貿易額は倍になるといいます。中国が発展するという事は膨大なモノが必要になるという事です。
石油の消費量はこの20年で3倍にふくれあがり、1日の消費量は700万バレル近くに増加しました。アメリカの消費量は世界の生産量の25パーセントにあたり、1日あたり約2000万バレルを消費しているが、人口は中国の数分の1しかいません、中国の石油の消費量は、世界のたった8パーセントですが、人口の差と、経済の発展速度を見れば、どうなるかは言うまでもありません。先進国は需要の急激な増加はないが、中国は爆発的な速度で需要が増加しています。先進国はエネルギー消費をやめられないが、中国は供給が追いつかない事態に陥っても気にしない、国民が困ってもあの国は放っておくのがいつもの事です。それに中国は、2030年までに全石油消費量の85パーセントを輸入する事になるという予測もあります。自国の資源を急激な勢いで消費し尽くし、自国だけでは需要に供給が追いつかず、すでに多くの商品を輸入に頼っています。
だけどあの国にはけして枯渇しない資源があります。華僑です。現在60カ国に600万人近くの中国人がいる、その85パーセントは東南アジアに住んでいます。例えばカリフォルニアだけを取っても100万人の中国人がいて、そのほとんどが成功しています。インドネシアとフィリピンでは、富の7割を中国人が握っています。タイでは企業の8割が中国人のものです。考えようによっては、中国人全体で世界第3位の経済を形作っている事になります。さらに重要なのは外国に住む9割の中国人が現地に帰化している一方、その大多数は中国語を話す事が出来て、親類を通じて中国本土と結びついており、中国に投資する事を好みます。
共産党政府も、彼らの投資と技術を歓迎してます。事実、中国への投資の8割は華僑によるものです。そうした経済的愛国主義を奨励する為に華僑の子孫ならほとんど誰にでもビザを発行しています。
加熱した中国経済がいずれバブルが崩壊し壊滅的な打撃を受けるという見方もありますし、更なる人民元の切り上げにより、ソフトランディングするという楽観論もありますが、歴史的にソフトランディングに成功したためしはきいた事ありませんので、ハードランディングによる危機的状況は訪れるかもしれませんが、この国のような舵取りは絶対に中国はしません。一時期悲惨な状態になるかもしれませんが、日本のように責任を先延ばしにしてグズグズするという事はないでしょう。何と言っても一党独裁政権ですから。内政に問題が生じるかもしれませんが、それを乗り切る事が出来れば、日本ほど舵取りを間違えて、負債をどんどん増やすと言う事は有り得ないと思います。
人民元はドルにペッグされていましたが、それをやめる事によって、苦しむように見える、だけどこの国の円もドルに対して400パーセント上昇したにもかかわらず、対米貿易黒字を抱えていた事を考えれば、一時の事だと考えます。あの国の発展はそういう次元じゃありません。世界一の消費大国になったとしても、国民の裕福さは、欧米のそれには及ばない、それはまだまだのびしろを残したまま、世界一の経済大国にのしあがるという事です。世界一に発展しても、消費はのびしろがある分だけのびる可能性を秘めている、供給がそれに追いついていくのは困難かもしれませんが、近い将来、他の国の経済活動をぶっちぎりで引き離して、経済も軍事も世界チャンピオンになるのは間違いないのではないかと思います。という事は足りなくなった供給を求めた更なるヘゲモニーが、これから展開されていくのはほぼ確実です。新しく引いた送電線を切り、テレビを捨て、バスやバイクに乗るのをやめ、省エネの為に歩いたり、自転車に乗るようになれば、需要を押さえられるかもしれませんが、そんな事は有り得ないでしょう。
中国はアメリカのように単細胞じゃありません。戦争で何でも片を付ける国ではない。孫子の兵法のような極めて優れたポリティコミリタリーをあんなに古い時代から身につけています。それは彼らの考え方の根幹にある。孫子は戦いの勝ち方を教えている、戦争は一つの手段であらゆる権謀術数を使い、王道の精神、すなわち仁義や大義と呼ばれるものと、覇道の精神、合理的な思考に基づき行動するものとを、狡猾に使い分ける。
インドをそそのかして中国に対抗させようという目論みもありますが、アメリカが期待するほどの国ではありません。アウトソーシングでアメリカ人の仕事がインドに流れている、想像を絶する貧困に喘いでいた国が、グローバライゼーションを押し進める情報技術革命の一大勢力として台頭してきたと持ち上げる、教育は小学生でかけ算九九ならぬ、十九十九をそらんじられるほどの驚異的な暗算能力を持ち、その高い教育水準が情報技術革新を生むと言われています。しかし社会、経済の最も重要な分野で中国の相手ではないように見えます。勝負にすらなっていないと言われています。保護主義と規制は酷いようですし、インフラも中国と比べれば天と地の差があります。教育も普及率を見ると、中国には遠く及ばない、中国とは違って民主主義だと威張っていますが、カシミール地方の宗教分離運動での抗争、色濃く残るカースト制度、ヒンズー過激派も残虐行為を働いている、パキスタンとの緊張、民主主義と言いながら女性への差別や格差、中国の相手としては余りにも約不足と言わざるをえません。
台湾では、中国国民党の馬英九というイケメン政治家がが象徴的でしたが、彼は不正が発覚して支持率が下がっていますが、仮に彼であれ、他の人であれ、政権交代が起こりますと、これまでの独立モラトリアム路線から、統一モラトリアム路線にシフトチェンジする可能性もあり、今まで親日的だった李登輝や、陳水扁路線と違い、中国と協調路線をとるようになる可能性があります。台湾の親日政権を無視し続けて、李登輝さんが日本に来たときなどの扱いは酷いもんでした。中共に配慮しての事なのでしょうが、キッシンジャーの一つの中国という、単なる政治的方便であったはずの、いい加減な幻想を世界中が信じてしまっていた事もあったし、真剣にその問題に向かい合ってこなかった結果でもあるのかもしれません。台湾と中国の軍事的緊張は半端じゃありません。中国も日本の台湾問題への介入には散々釘を刺してきたという事もありますが、中共は歴史上一度も実行支配した事も無いし、実際三回も軍事侵攻を行おうとして失敗している台湾を中国の領土だ、独立すれば攻撃するぞと、反国家分裂法をつくって、脅しているわけです。
実際八百発近くのミサイル、東風11号、同15号が、台湾に向いていると中国は台湾を脅かしています。台湾のケツを台湾関係法に基づき、アメリカが持っている事によってかろうじて、ミリタリーバランスは拮抗していますが、七日間という短期間でどこの国も手出しが出来ない電撃作戦を中国は計画し、膨大な軍備による上陸作戦の演習をやったりして恫喝しています。短期間で済ませる事によって、他国の介入する前に片をつける、経済的なダメージも軽症ですませる。
でも実際中国の軍事力では実行制圧となるとかなり微妙で、軍備だけで言えば、台湾の第四世代戦闘機は中国の軍備を凌駕してもいます。中国のSu27やSu30は数の上では台湾のF-16、ミラージュ2000-5を上回っていますが、台湾の航空戦力は基本的に防空作戦に特化して戦えますし、作戦空域が狭いため、航続距離的にも有利です。決定的なのはE-2T早期警戒機四機を台湾は保有していますが、中国にはそれが無い。それは大きな差です。また地上配備のペイブ・ホースという高性能レーダーをアメリカから供与を受けてますので、情報戦でも台湾の装備の方が優位です。
中国は台湾海峡の制空権をとれない、したがって軍事侵攻は不可能という事になる、現代戦の常識として、航空優勢の確保なしには制海権を握る事は出来ません。勝算はたたないということになります。だけど台湾を無茶苦茶に破壊する事は出来る、ただミサイルを発射すればいいだけですから、台湾はミサイル東風11号、同15号に対抗する為に、PAC3やイージス艦をアメリカへ供与を求めていましたがアメリカは渋っています。中国に対する配慮もあると思われます。中国は台湾海峡での制空権を確保するため空母の開発を進めています。様々な憶測がありますが、現段階ではまだ保有していないと思われます。同じく力を入れていたのが、原潜ですが数の上では、圧倒的にアメリカに太刀打ち出来ません。以前この国の領海侵犯をした事が発覚して大騒ぎになりましたが、自衛隊のP3C哨戒機がそれを逐一モニターしていました。それだけでも中国はショックだったと思いますが、アメリカの攻撃型原潜が、出港した青島沖からずっと追尾していました。中国はアメリカ原潜が中国沿海部まで接近し活動していた事を把握出来ずに、気付いていたか気付かずかはわからないが追尾を許し、中国原潜の無力さを露呈し、中国は軍事ではアメリカに太刀打ち出来ないと悟り、軍の近代化を進めながら、経済的な発展を押し進めました。クリントンが中国にミサイル技術を売り渡してしまった為に、中国のミサイル技術は飛躍的に進歩し、ミサイル原潜の実戦配備も進んで、ワシントンやニューヨークへの先制核攻撃も可能になったわけです。
しかし中国の対米核抑止力には疑問点が沢山あります。唯一中国の軍事的な拠り所ですが、実戦でどこまで機能するかは問題点も多く残しています。しかし脅威である事には変わりません。アメリカも迂闊に刺激は出来ない。沖縄や横須賀への攻撃能力は間違いなくある程度の精度を持っていると思われます。
なんか簡単にまとまりそうもないので次回につづきます。