だいぶ引っ張っているこのネタ、今日で終われるのかは定かではありませんが、懲りずに続きを書きたいと思います。それでは始めます。
今のこの国の政治を見ていますと、危機的状況という事に対処するというより、むしろ悪用して、民主主義を否定するような強行採決や、自由を規制し、国が余計なお世話的な、パターナリズム的な管理、重罰化の方向に舵を切っています。依存的な国民もお任せで安心安全を担保して貰える、というエサに引っかかり、まんまと自由や権利をむしろ進んで国家に差し出すという流れのなかにいるようにも感じます。かつてこの国が暴走をしていくきっかけをつくった、支那事変以後の状態に似ています。あのときは日本が中国を攻めていましたから全く逆の状態になりつつあるのですが、緊張状態である事には、事実とバイアスのかかったものの混同はありますが間違いありません。かつての支那事変がそうだったように、今のパワーゲームの狭間にある状態での危機は、官僚や、一部の政治家にとっては好都合という事です。日本人は資本主義にどっぷり浸かっているくせに、自分達が満たされていないと不平等だの、格差だの騒ぐのが好きな、潜在的社会主義に汚染されている国です。マルキズムという意味においての社会主義というより、甘えた全くお門違いな平等観念です。子供を教育する、教師が日本的左翼思想に毒されているのですから、仕方がないと言えば仕方がないのですが、我々が軍国主義と勘違いしているものの正体は社会主義政策です。国民の自由を規制し、国が統制管理する。
この国は維新以降そこそこ民主的な国づくりによって、運営していました。しかし後に軍国主義と我々が教育を受けた状況に突っ走っていく、そもそもの原因は諸説ありますが、一つのきっかけはロシア革命による影響が強かったのではないかと思います。ロシア革命は世界中に甚大な影響を与えました。イギリスなんかも社会主義に蝕まれ戦後も色濃く残っていく事になります。サッチャーの登場によってそれを駆逐したと言われているわけですが、ドイツにおいては共産党とヒトラーの喧嘩になりヒトラーが勝つ、ヒトラーはコミュニストとユダヤを駆逐するのが目的でした。現代の世界がコミュニストとユダヤに牛耳られている状況は、ある意味、皮肉としか言いようがありません。イタリアはムッソリーニと共産党の喧嘩になり、ムッソリーニが勝つ、イタリアのマフィアがなぜアメリカにいるのかといえば、ムッソリーニが追い出したからです。両者とも毒ガスなどをつかったりして恐ろしいナショナリストのイメージがありますが、実はガチガチの社会主義者でした。ナチスの正式名称は、ナツオナリ・ゾツイアリ・ステッシュ・ドイチェ・アルバイターパルタイ、国家社会主義ドイツ労働党です。ムッソリーニのファシズムも左翼でした。社会主義と共産主義どちらも今の我々の価値観から見れば左翼ですが、その左翼同士が争ったってわけです。この国でいう所の、民青と中核派が争ったり、中核派と革マルが争ったのと似ています。
当時の日本の国家が利用した、という意味においての右翼の構図もこれです。ロシアに革命が起きて強力な五カ年計画を進めてくる、満豪国境にも二十個師団が短期的に集中してくるような事をする。当時満州にあった日本の軍隊はたったの一個師団程度でした。中国にどんどん工作員を送り込んで反日運動をさせます。国家主義などに形を変えたが、指導していたのは共産主義者でした。上海事件もリーダーはモスクワから来たボロジンです。蒋介石も共産主義者と争いますが、後に共産党と一緒になって日本と戦争する方向に転換します。日本も大東亜共栄圏という理想を掲げながら、結局中国と戦争をしたわけですから、彼らから見れば嘘つきと言われるのも仕方のない事ですが、実際そういうパワーゲームの狭間で舵取りをしていたのもまた事実なのです。
そうやって社会主義や共産主義が思想としてどんどん入ってくるのに、それに対抗する思想体系が日本にはない、コミュニストは、ロシアのロマノフ王朝の王族、最後のツァーリ、ニコライ二世一家を皆殺しにして、世界に王朝は一つも認めないという思想でした。皇室を守るため、列強に対抗するために、この国のナショナリズムが生み出したもの、国家が利用したもの、軍国主義、右翼と呼ばれるものが生み出した思想、それが一君万民皆平等社会、つまり天皇のもとに日本人が直接結びつき、その間に資本家や地主や、華族などがない社会、左翼思想、社会主義国家をつくる、これが、軍国主義や国家が利用した、本来の右翼とは厳密に言えば違いますが、(もちろん現在のこの国に残っている右翼思想も殆どが本来のものとは全く別物です)右翼と呼ばれるものの正体なのです。
右翼の理論的指導者、大川周明も北一輝も実は左翼思想、社会主義者です。それを国家が吸い上げ利用したわけです。その思想を受けた青年将校が少なくありませんでした。官僚まで汚染され、その人達をを新官僚なんて呼ぶのですが。新官僚が、2・26事件で暗くなっていたこの国に、五摂家筆頭の近衛家当主、近衛文麿首相を担いで登場するわけです。近衛は右翼と左翼の区別がつきませんでした。彼の側にはゾルゲ事件を引き起こした、尾崎秀実みたいな本物の共産党員の朝日新聞記者や、新官僚がいっぱいいたのです。そういう連中が、自由を規制した統制的な社会主義的政策をばんばんつくっていこうとします。そんな時、支那事変が勃発するわけです。原因については諸説あるけれど、肝心なのは、近衛を担いでいた連中にとって好都合だったって事です。軍部の思惑とは別に、いったん始まってしまうとどんどん拡大してしまって、南京まで占領する事になります。
参謀本部の作戦部長だった、石原莞爾なんかは、大反対でした。支那で戦争するなどナポレオンがスペイン半島で戦争したようなもので、実に馬鹿げていると主張しています。ナポレオンはスペインと戦争したあたりから破滅の道に突き進んでいきます。石原は板垣征四郎と自らが引き起こした満州事変という強烈な成功体験が、悪影響を起こしている事に苦しんだわけです。石原は天才的な軍略家だったし、長期的展望も持っていました。満州事変のタイミングも抜群です。その成功体験に日本人が甘え、なぞっていく事になるわけです。もちろんマスコミ世論もイケイケどんどんだったから、それに押されたってのもありますが、近衛側近の意向が相当繁栄されていたと言えると思います。近衛は南京占領後に、蒋介石政府を相手にせずなんて馬鹿げた声明を発表したりしました。戦争をやっている相手を無視するって事は、講和条約を結ぶ事も出来ないし、戦争を終わらせる事も出来ない、そもそもこれを戦争と認識しないように、わざと事変という言い方にしたのも、日本と中国どちらも宣戦布告をしていないという理由で、戦争と認めない方が何かと都合がいい連中がいたのは確かです。戦争じゃないって事で、当然止める事が出来ないので、戦争は泥沼化していく事になります。なぜそういう状況を都合良く思う連中がいたのか、それはそういう危機をつくり出す事によって、あらゆる社会主義立法を、自由を規制し、国家権力の力を強める法律を、すいすい通す事ができるからです。支那事変という絶対に負ける可能性のない危機をつくり出して、この国を社会主義の国に変える事が出来ると考えたからです。社会主義というのは富を絞り出すのに凄い力を発揮します。国が裕福になればなるほど社会主義国家に転換した直後は、あらゆる人的、物的資源を絞り出すわけだから、一時的には軍拡化を進めるのに都合がいいのです。国家権力の好き勝手に出来るわけですから。しかし富が枯れきると配給制度になりしぼんでいきます。第二次大戦の末期の日本の状況も枯れきって負けてしまいました。当時はドイツやソ連なんかがものすごい力を一時的に発揮していたので。それに対抗するためかどうかはわかりませんが、日本も同じ道を歩んだってわけです。
ドイツは第一次大戦で敗戦し疲労困憊で、天文学的なインフレで酷い状況でした。ヒトラーが社会主義政策(ケインジアン的な政策とも言えますが)をやってそれを立て直すと、短期間でヨーロッパ最強の陸軍と空軍が出来るわけです。ドイツと日本は負けてしまいましたが、戦勝国のソ連だって、世界一の金がでて、アラビアに匹敵する石油を持ち、森林資源は凄まじい量で、穀倉地帯もある、五カ年計画で強烈な勢いを発揮していた、それが戦後45年たつと、内部から崩壊していきました。
近衛は後に言っています。自分は右翼と左翼は違うものと思っていた、ところが今振り返ってみると全く同じものだった、と、昭和天皇に詫びています。右翼というのは国体つまり天皇尊重を振り回す共産主義者だったと、近衛は断定しています。近衛に責任がないとはもちろん言えませんが、皇室尊重を振り回す共産主義者達が、支那事変を泥沼化させる事で、国家社会主義を目指し、ドイツやイタリアと同盟を結び、後戻り出来ない形で戦争に突入していったのが前大戦というわけです。
戦後、朝鮮戦争が始まりアメリカは気付きます。日本と同じ事をやっているって、朝鮮半島に清国が入った時、日清戦争が起き、ロシアが入った時、日露戦争が起こった、そして、スターリンから武器、毛沢東から兵隊をもらった、北の将軍様が朝鮮半島の北の方から攻めてきて、アメリカは戦わざるを得なくなるわけです。そして日本のおかれた立場を、身を以て知る事となり、日本を即刻独立させようとします。サンフランシスコ平和条約や日米安保がバタバタと結ばれる。
ところが、日本には平和条約に強力な反対者がいました。ソ連はその時、朝鮮戦争の真っ最中で平和条約に加わるわけがない、当時の進歩的文化人と言われた左翼は、ソ連が加わらない講和を、単独講和と言って反対と騒いだのです。ソ連が加わる講和条約だけが全面講和だと言ったのです。全面講和か単独講和かという図式にして(今でもメディアなどがよくやる単純化した二項対立)大騒ぎしたのです。岩波書店や朝日新聞なんかは全面講和論者でした。当時の吉田茂首相は何とか独立するために、何とか講和条約を結ぼうと模索する、そうしなければ独立は出来ないし、という事は占領が続く事になるからです。何とか国会で過半数にこぎつけ、講和条約を結びました。この時、単独講和反対を唱え続けたのが、共産党や、当時の社会党でした。全面講和など不可能な幻想を支持し、独立反対を叫んでいたのです。日本は何も自主的に出来ないままアメリカの属国のままでいろと言う事を叫んでいたのが、左翼政党なのです。
その癌細胞のような本来の意味をはき違えた、左翼思想、間違ったいい加減な、社会主義という甘えた思想は日本を毒し続けました。マルクスは失業を無くすためには資本主義を無くさなければならない、とは言いましたが、資本主義を無くせば失業がなくなるとは言ってません。しかし間違ってはしょった社会主義というのは、資本主義をなくしても失業がなくならないこれはおかしい、資本主義を打倒すれば失業が無い社会になると公言した手前、何とかしなければならない、それじゃ失業自体を無い事にしよう、見なかった事にしようと言って、失業がある現実を無視して、悪平等に陥ってしまった。それが社会主義を勘違いしている要因です。資本主義というのは失業が起こる、だから失業の無い社会にする為にはまず資本主義から脱却しなければならない、しかし資本主義を脱却したからと言って、それだけで失業がなくなるなどとは一言も言ってないのです。
なかでもそのいい加減な戦前的な社会主義を色濃く残し続けたのが官庁です。今の厚労省つまり、旧厚生省や旧労働省、農水省なんかも色濃く残っていますし、そのなかでも財務省、旧大蔵省は凄まじいものがあります。ブレストンウッズ体制からニクソンショックが起こった時などは、全く何も出来ず、アホ集団ぶりを発揮してくれましたが、そういう事が全然、経験として生かされない、セクショナリズムの問題でもありますが、間違った社会主義思想に毒された集団というのは、責任という概念がないのです。旧大蔵省は銀行は一つも潰さないと言っていました。結局潰すのですが、自由経済なのにありえない話です。一つも潰さないという考え自体、はしょった社会主義なのです。だから大きな銀行も、小さな銀行も利率を同じにしろと行政指導したり、自由競争を阻止したのです。そして旧大蔵省の社会主義政策、天下の悪法、総量規制の実施によって、バブルを叩き潰し、繁栄の基礎を一挙に失い、平成不況に叩き込まれる事になります。まあ他にも理由はもちろんあります。地価や株価の熱狂的な高騰、消費税なんかもタイミング悪く導入されたりもしたし、日銀の政策も完全に後手後手に回ってました。だけどそのバブルに決定的な急ブレーキをかけたのが、旧大蔵省の政策でした。プラザ合意によって日本の急激な円高が始まり、それにより国内の投機が加熱する、一ドル二四〇円だったのが僅か一年で一二〇円まであがり、それによって資金が為替えリスクのない国内に向かいました。株や土地、土地神話なんて言われていて、東京二十三区の地価でアメリカ全土が購入出来たなんて本当か嘘か言われていたらしいですし、銀行は土地を担保にしてガンガン貸し付けを拡大しました。暴力団による地上げ屋なんてのもいましたね。日本の企業がF1チームの買収やスポンサーに名乗りを上げたり、ロックフェラーセンターなどの世界の不動産、絵画や骨董品、高級車、ゴルフ場経営、リゾート開発、ソ連はアメリカとの軍拡競争に破れ、アフガニスタン侵攻による負担増大、東欧諸国の離反、崩壊の一歩手前、ヨーロッパは深刻な失業率と東欧民主化による混乱、アメリカはユーフォリアを経て迷走、住宅金融に破綻の兆し、経常収支が均衡に向かうなかで国内経済は低迷し、失業率の悪化、記録的財政赤字に繋がりつつありました。中国は天安門事件が発生する、こうした世界情勢で、政治的に安定している上に空前の好景気で、ジャパン・アズ・ナンバーワンなんて呼ばれて、世界一の経済大国になる、終戦から僅か四十年でです。その繁栄を、金融緩和終了で持続可能性の喪失、やがてその景気も天井をつけ、好景気に陰りが見え始めた所で、とどめとも言える総量規制という規制を加えてバブルを一挙に叩き潰してしまいました。銀行の担保になっている土地の値段を暴落させ、土地に税金を加えていって、容易に売買出来ないようにしてしまったのです。これらの事によって、日本は大東亜戦争に負けた以上の経済的な被害を受ける事になります。その繁栄の一切をぶっ壊した原因の一つが旧大蔵省の勘違いの社会主義政策です。拓銀、長銀、日債銀、山一証券、など次々と破綻していき、日本長期信用銀行なんて、今となってはギャグみたいな名前ですが、公的資金を四兆円もつぎ込んだあげく、長銀は十億以上の持参金をつけ、ハゲタカなんて言われた、アメリカの投資ファンド、リップルウッドに買収されてしまいます。結局旧大蔵省は誰一人その事で責任を取っていません。ノーパンしゃぶしゃぶに接待されていたノンキャリたちと、接待で目立ちすぎたエリート二、三人が、目くらましとしてお茶を濁す程度でした。
社会党が連立政権与党になったりもしました。悪夢です。土下座外交を決定的なものにしたわけです。いい加減な左翼思想、間違った社会主義というのは、二度この国を壊滅状態に追い込みました。ロシア革命以後その思想に毒され、国家がそれを利用し、決定的な敗戦を向かえる。白人の奴隷になる事が当たり前だった時代に、世界で初めて有色人種が白人文化に立ち向かい、有色人種でも戦える事を世界に知らしめたにもかかわらず、その時代を暗黒だと塗りつぶして、犯罪国家だったと認めてしまう。全く国民には何も語り継ごうとさえしてこなかった。日本は戦争に負けたわけですから、我々は悪かったという事を認める事は重要です。しかし嘘を教えちゃいけません。そのせいでインチキ右翼がまたしても台頭しはじめ、リベラル勢力が力を失ってしまいました。おまけに最近では国家までが自由を規制する方向に舵を切っています。間違った左翼思想ですからそうする事がむしろ目的なのかもしれませんが、物理的にも精神的にも壊滅に追い込む、バブル期世界一の経済大国に上り詰めたこの国を叩き潰し、世界中の笑い者になるような、蔑まれる幼稚な国家として信用もされない状況に貶めた。間接的に自殺に追い込まれた事はあったでしょうが、直接人命を失う事はなかったかもしれません。だけど、経済が受けた物理的ダメージと、精神的ダメージは、前大戦に匹敵する壊滅状態に追い込まれる事になります。今でもその傷は癒えません。身から出た錆とは言え、自由な社会というのは、どんな価値観を抱いても基本的に法律に触れなければ許される社会でなければなりません。いい加減な嘘や捏造で国民を管理するのは、戦前と何ら変わりませんし、北朝鮮と何ら変わりません。この国は民主主義を謳っているにもかかわらず、戦後長い事その自由を束縛して来ました。立ち位置による視座は様々であり、色んな意見があって当然です。それを自分にとって不愉快だからという理由で排除したのでは、それは自由とは対極にある社会となってしまいます。戦後この国は、思考停止的にある視座からの価値観に国民を縛り付けようとして来ました。我々は政策を誤った、たくさん人が死んだ、そう言う事を教えるのは必要ですが、ある事無い事、一つのイデオロギーから叩き込み、その枠にはまらないと軍国主義だの右翼だのと排除して来た結果、ある視座を絶対視しそこに情緒的に甘えて来た結果、今の現状の手詰まり状態に陥っているという現実、役に立たない情緒的な平和主義がこの国を迷走させてもいるという現実、騙されたという感覚のある国民が、これまた情緒的に吹き上がる厄介な構図、これらの原因の一端を担っているといって差し支えないでしょう。
インチキな左翼主義思想というのは、本当の意味での自由、責任を伴う自由を奪い、無責任な甘えた自由を浸透させます。私有財産に対する敵意、ソ連などは私有財産の没収から始まります。私有財産の相続も悪、金持ちになる手段を国民から奪う、経営者は儲かる、だから国有化もしくは規制で縛る、国民すべてを等しく貧乏にする、その上に巨大な官僚組織を置き、すべて国が収める、主体性を奪い、国民を馬鹿に保ち、偏った情報で世論を操作し、悪しき平等主義に陥り、一部のノーメンクラツーラを除けば、すべての国民を等しく貧乏にして平等を保つ、特権を握っている連中は豊かな生活をしている、盛んに平等を叫んでいるものたちが、等しく貧乏である事を逃れている、それが社会主義国家、共産主義国家の現実なのです。日本もそれと同じような構造が見えますね。社会主義、共産主義国家というのは、一時は世界中で流行りましたが、そのトレンドも今は下降しています。人間はそんなに優れた生き物じゃない、競争もないのにモチベーションは生まれないし、平等だと教育されればレバレッジも働かない、そもそも左翼という言葉は、フランス革命のジャコバン派の議会で座っていた席が、議長から見て左側だった事から来ているのですが、自由、平等、博愛の美名のもとに、アンシャンレジームを叩き潰し、ブルジョワ階層を悪とし、国王ルイ十六世、王妃マリー・アントワネット、その二人の子供、国王の妹とともに、ギロチンで処刑したり、独裁、恐怖政治と、極めて野蛮で残酷なしろものです。そのルソーの思想が、ヘーゲルを経由して、マルクスに流れ着く、それが世界中に飛び火するわけです。正確に言えば間違って。
ガーンまたしてもまとまりません。このまま行き着く所までいってしまえ。つづく。
話がだいぶ広がってしまいましたが、何が言いたいのかと言いますと、今、この国が置かれている状況は非常に厄介になっています。もう思考停止的に何かに依存したり甘えている場合ではない状況です。国の舵取りは困難を極め、世界のパワーバランスも需要と供給のバランスが崩れる事によって、様々な弊害をもたらす可能性があります。そういう状況に陥っているにもかかわらず、国の舵取りをしている連中は全く無自覚なのか、それとも分っているが知らん顔しているのか、短期的な選挙対策に陥り、未来の事など全く考えてもいないような彌縫策ばかりを打っているようにしか見えません。結局選挙に受からなければ、政策を打ちたくとも打てませんから、真面目にこの国の舵取りをしなければいかん、という風な理念があっても民主主義である以上、これはある意味仕方のない所もあります。
それでは民主主義なんてダメなのかと言えば、残念ながらそれ以外のものよりはマシであり、民主主義は万能でもなんでもありませんが、少なくとも他の統治システムよりは暴走の危険も、大失敗する危険性も、最小化出来ます。しかしこのシステムはそれ以外よりマシとは言え、欠陥だらけです。このシステムを機能させる為には、我々の自覚と自立が必要であり、何かにすがれば安心安全が得られお任せで楽チンに生きられるシステムではないという事を知る必要があるのだと思います。無関心に支配された状態で、政府の無策や、政府の舵取りの誤りを断罪しても、世の中は何も変わりませんし、一歩も前に進めません。
政治家は国民によって政治家になるのですから、我々の自覚が必要です。そうは言っても年代によって欲している状況が違うという、ギャップが生まれているのも事実です。人口が多く、比較的政治に興味を持っている団塊の世代付近をターゲットにしようと思えば、先送りや短期的な彌縫策に陥るのも仕方のない側面もあります。自分達が生きているうちにいい思いが出来れば、未来の事は関係ない、そういう逃げ切り的な振る舞いをしている方々が結構なボリュームで存在している。その世代に都合のいい政策を打とうと思えば、未来の事は後回しにならざるを得ない。悪循環ですがそういう構造のスパイラルに巻き込まれているのが現在です。経済が右肩上がりなら全員で分け合う事も出来ますが、今はそれも無理です。
自分の事が大切だと思うのは当たり前です。しかし本当に自分達だけが生き延びれば、それで本当に幸せなのかという事を考えるべきなのではないでしょうか。
政治家は結局国民が選ぶわけです。政治家がマヌケなのは、国民がそこに甘えているからそうなっているという部分もあります。どうせ自分達が投票したって何も変わらないという諦めが、益々短期的な彌縫策に陥る政治力学を駆動させてもいます。投票率の低さがその事を物語っています。その国民を啓蒙するべきメディアは死に、教育も死に、市民化する為のツールが何もありません。
この国の市民社会は未成熟です。そういうシステムが回っているからそうなのか、そういう民度だからそういうシステムになるのか、それは分りませんが、道徳観念というものはこの国にはもともとありません。持っている人はいましたが、それが国民のコンセンサスになるという事は歴史上一度もありませんでした。その代わりに機能したのが、世間の縛り、共同体の縛りだけです。しかしそういうものはすべて壊れてしまって今はありません。アメリカであれば宗教的な良心、ヨーロッパであれば階級社会、中国であれば歴史、イスラム圏であれば超越神、国民を厳格に縛り、甘える対象となってくれるものも存在しません。昔は天皇陛下万歳という嘘が、その代わりになっていましたが、今はそれもありません。だから無規範無原則の状態に陥り、本来甘えるべきでない対象に甘える民度から脱却出来ないのではないかと思います。アメリカや中国などは甘える対象には絶対になるわけありません。神様ではないのです。政治家や官僚もそうです。彼らも人間です。いい加減な宗教に依存するのも柱となるものがないからです。何か教条的にある信念を盲目的に信じ込みそれ以外を排除する。これも依存と甘えです。何かっつうと反対、何かっつうと軍国主義と結びつけるのも、そういったアジェンダへの依存ですし、国家に甘え断固決然となるのも依存です。我々は本来依存しても危険が比較的少ない神というシステムを持っていません。もちろん神のシステムだって、戦いのエビデンスになったりしますし、その外側にいる対象に対して不寛容になったりします。ですから完璧なシステムなんてこの世に存在しません。何に依存しても弊害を生み出します。しかし現在我が国が依存しているものは、個人の実存においては勝手にすればいいと思いますが、本来依存されるべき許容量のないものばかりで、絶対神に依存するより遥かに危険であるにもかかわらず、何の縛りもないものばかりに依存しています。これでは宗教的な善さ、厳格に自己を規定する事は出来ませんし、共同体を上手く駆動させる潤滑油にもなりようがありません。
甘えや依存はあまりいい事ではありません。ソクラテスだって、ニーチェだってその事を言っています。しかしそういうエリート的な発想が万人受けしないのも事実です。せめて自分は何に依存し、何に甘えているのかを、冷静に見つめ直し、自分達はどういう前提の上に立っているのかを考え、せめて他者の意見を聞き、例えアドホックなものにしかならなくとも、その都度、考えをバージョンアップ出来る柔軟さを身につける事が出来れば、世の中だいぶ変わるのではないかと感じます。思考停止的に何かに甘え依存し排他的になるには、危険なものにばかり依存し、その代わりの縛りが殆どないのが現状です。
朝鮮半島は南北統一を少なくとも国民レベルではしたがっているように見えます。国家権力がそれぞれの統治のリソースとして国民感情を煽り、利用しているだけなのかもしれませんが、少なくとも仮に統一しますと核を持った一大勢力に成り上がる事になります。北の核と、南の経済力、南はそれが欲しくて統一をしたいというのもあるでしょう。北の生物兵器や化学兵器ががいつでもソウルを火の海にすると脅しているのですから、ビビるのも当然です。日本位しか威張ってぺこぺこしてくれる国もないですし、最近では日本も威勢のいい事を言っていますし。力を手にすれば、いつまでもアメリカや中国の言う事を聞いて、御機嫌取りばかりはしていないぞという方向に舵を切る事も不可能じゃありません。もちろん日本にも更に強気な姿勢で言いがかりを吹っかけられますし。まあもちろん本気で統一したいと思っているのは、国民の情緒的なレベルでの話ですから、実際に出来るかどうかも微妙ですし、そもそも両国の首脳部が本気でその事を考えているようにも見えません。しかし全く有り得ないと言って、切って捨てる事は危険です。そうでなくとも、朝鮮半島の両国とも、ドメスティックな問題を国民感情にさおさし、日本を標的にする事によってそらすという毎度おなじみの政策を、定期的に打ち上げる事によって人気を保つリソースになってもいます。仲良くしたい、謝罪したいというのは勝手ですが、役には立ちません。最悪の事態を想定して、戦略的に付き合う、その上で信頼を築く姿勢が必要です。でも北朝鮮に対してはそうも行かないのでしょうが。
ロシアも石油の高騰によって潤った事で自信を取り戻したのでしょう、旧ソ連のような覇権主義路線にシフトチェンジしてきたものと考えます。当時のような巨大な軍事大国として、アメリカとしのぎを削るほどの存在感はないかもしれませんが、かつての栄光を取り戻したいと思っても不思議ではありません。共産主義時代と比べて、どこまで国民の意識が変わったのかは分りませんが、中国のようなパワフルさは感じられません。
今の国際情勢のなかで、そういった国々と戦略的に向き合い、関係を築き、アメリカ一国に依存しない権謀術数があれば活路も見出せるような気もしますが、今の所そういった動きは表面上見られないません。アメリカありきの前提のもとに、下らない議論を繰り返し、責任の所在をなすりあっています。メディアもその足を引っ張っているだけで、突破口を見いだそうとする意思をどこからも感じません。
憲法を仮に改正し、集団的自衛権の行使を踏まえた海外派兵を仮にするとして、何かあった時に、自衛もしくは、こちらから攻撃する事を、政府が簡単に容認出来るとも思えません。決定には責任が伴うからです。武力行使という事を、真剣に考えているようにも見えない。即ち敵であれ味方であれ、決定は死者がついてくる非常に重い責任が伴います。ちょっと国内で事故があったりするだけで、大騒ぎする国です。一度に多くの犠牲を伴う作戦行動を遂行しなければならない武力行使に対して、責任の取れるタフな政治家がはたしているでしょうか。バッシングされて、簡単に辞めたからって責任を取った事にはなりません。死んだ人はかえって来ませんから。
本当にそこまで真剣に考えて憲法改正と言っているようには残念ながら今の政治家には見当たらない。近い将来この国が武力を伴う紛争に巻き込まれたとして、戦わない事には自らの危険があるという状況なら、タフな政治家がいようがいまいが、責任を取れようが取れまいが、選択肢はありませんが、アメリカのケツを追いかけて、異国の地で命のやり取りをされる方々に対して、死んでこいという命令の重さを真剣に考えているのか、死者が出る可能性がある以上、その責任を政治家が取る事がはたして出来るのか、そんな責任の伴う決定を下す事の出来る政治家がいるのか、いたとしてもなんて呼ばれるか想像つきませんか、ファシスト、独裁者の誹りを、各方面から頂く事になるでしょう、悪いのは独裁者だ、国民は騙されていたんだって、メディアだって非難するに決まっているでしょうし、国民だって納得しない連中がほとんどだと言えるのではないかと思います、もちろん強硬手段を取れと口で言う奴はたくさんいるでしょうが、そういう連中が実際に武器を取って、現地に赴く事はおそらくないでしょう、下らない平和団体が人間の盾とか言って、現地に赴く可能性はあると思いますけれど。
憲法改正し、集団的自衛権の行使を可能にするという事がどういう事なのか、国民的な合意もないまま、死者が出ると言う現実を政治家は真剣に受け止めているのか。国民投票法によって憲法改正をした国民がその事を真剣に考える事が出来るのか。この国際情勢を乗り切る為には、確かに非武装中立なんて言う理想では不可能だというのは理解出来ます。その事を真剣に考えた上、現状で取れる最善の策として、集団的自衛権の行使、海外派兵に踏み切らねば将来のこの国の安全が担保出来ない、というならその事を真剣に啓蒙し、楽観論の御為ごかしを吐くのではなく、国際社会の荒波を乗り切る為には必要なのだという事を国民に理解してもらわねば、我々の為に命をかけているという事も伝わりませんし、死んでいく人は無駄死にになってしまいます。現政権が、アメリカのご機嫌とりをしたいが為に、国民にも感謝されず、敵には怨まれ、そんな死に方いくら自衛隊の方々だとしても、押し付けるのは無責任極まりないと思います。ヘタしたらこの国の奴隷根性は、そういった海外派兵を侵略だ、戦争犯罪だ、とか言う人達だって必ず出て来ます。そんな状況で死んで来いと命令するのはあまりにも実りがない、無駄死にになる可能性大です。
こんなバカげた国はもうごめんだぜ、日本を捨てて逃げ出したい、そんな風に考えてしまいそうです。全くお先真っ暗、夢も希望もありゃしない。そんな風に考えて嫌になる人も出て来るのではないかと思います。自分もこんなバカバカしい国からはとっとと逃げ出したくもなります。こんな先のない国はどっち道、遅かれ早かれもう限界のようにも見えます。
しかしそれは止めた方がいいと思います。ユダヤ人が祖国を失い、それを取り戻すのに二千年かかっている事を忘れてはいけません。その間に彼らがどのような運命を辿ってきたのかを、イスラエルは常に領土的紛争を抱え、我々日本人から見ると異様なまでの執念に見えますが、彼らのいや本来の領土というものに対する認識がどれだけこの国では、いい加減にぼやかされているかという事です。あるのが当たり前、そういう価値観がその領土欲をぼやかします。彼らは国が無くなるという事がどれほど民族に取って苦しい事かをわかっています。世界中の人々が日本人に友好的な振る舞いを見せていたのは、日本という国がその個人を担保していたからに他なりません。それがない民族がどういう扱いを受けるか、よくよく考えた方がいいと思います。クルド人なんかもどういう目にあっているかを。
第二次大戦のときの印象、スーニックアタックを行った卑怯者、残忍な侵略者、金の亡者、何を考えているのかわからない、嘘つき、物まね文化、嫌われる要素はいくらでもあります。中国が力をつけていくという事は、彼らの価値観が世界に広まるという事です。彼らや朝鮮半島の方々にとっての日本人は、かつてのヨーロッパにおけるユダヤ人のそれに匹敵するものがあるのではないでしょうか。平和で自由な生活を失いたくないのだったら、ここで逃げ出すという事は、それを再びその手に掴むのに、二千年かかった国があると認識しておく事です。もちろん、ロスチャイルド一族のように成功する人も出てくるかもしれませんし、アインシュタインのような成功を収める人も出てくるかもしれません。生活水準が酷くなれば、レバレッジが働き成功へのモチベーションが高まる事はあるのでしょうが、それに引き換えてあまりあるいい事があるとは思えません。日本が将来にわたって存在し続けるなら海外でよろしく生活する事も出来るでしょうが、国がなくなってしまえばそれも不可能になります。我々が日本人である以上、未来の為にもこの国に踏みとどまって、切り開かねば、どっち道ろくな事はありません。
絶望的な危機だからといってその事から目をそらしても、現実は何一つ変わりません。需要が十分満たされていれば、世界は話し合いで、平和的にやっていける可能性があります。しかし需要不足でそれを分け合っていたのでは、満足出来ないし、存亡にかかわるとなれば、世界は話し合いでは折り合いを付ける事は出来ない。弱い国は話し合いでしか解決しようがないので、粘るでしょうが、強国はそんな事をする必要はありません。世界の供給量は近い将来、極めて微妙な状態です。肝心なのは実際にどうかより、どう見えるかが重要です。かつて歴史がそう示しているように、大国の覇権主義が、人の営みの歴史です。我々は平和な時間が長過ぎたのか、永遠に需要が満たされ続ける、先進国だけが豊かな生活を享受出来るという、何の根拠もない幻想に身を浸してきました。今度は今までとは違う、これは今までの状態とは違う、今回は特別だ、人はそういう幻想を抱きますが、そんなものは存在しないですし、存在した事もありません。トレンドは上昇し、ピークを示し、やがて下落局面に陥る、そして上昇が大きければ大きいほど下降スピードは早い、そして誰も見向きをしなくなる、世の中そういうものです。
歴史は需要と供給のせめぎ合いです。需要が供給を上回れば、相対的に紛争が起こりやすい、誰だって満たされていれば人と争う事などしなくてもすみますが、生きるか死ぬかとなれば争わざるを得ない、分け合ったのでは生きて行けないとなれば、愛する恋人や家族を守る為に、時には国家に利用され、時には自分達の権益の為に、我々は戦ってきたのです。それが人の歴史です。その戦いから逃げ出して、死を選ぶものもいるかもしれません。それはそうしたい人が勝手にそうすればいい事ですが、残念ながら、国家間での需要と供給のせめぎ合いではそういう決定は下せない。国民全員に餓死しろと統治機関は言えませんから。しかし弱い国は国民を上手く騙しながら、特権階級の人間だけでも何とか高値で売り抜けようと、自分の生存や欲求だけでも満たそうとするでしょう。今の日本はそういう状態だと言う事です。
ようするに中国やアメリカが、自らの需要を満たす為に、かつての歴史上の他の国々がやってきた事と同じ事をしているだけです。日本人の歴史認識を反省すれば許してもらえると言っている人がいますが、それこそアホ臭いってもんです。謝罪じゃ飯は喰えない、金を払えば許してもらえるのかもしれませんが、今はそれも難しくなっています。アメリカの戦争の手助けをすれば見捨てないでもらえる、そう言う人もいます。それだって全く話にならないバカバカしさです。アメリカはアメリカの国益を考えているだけで、日本の事なんて知ったこっちゃありません。気にかけるそぶりを見せたり、実際に気にかけてくれたとしても、それはアメリカの国益に合致しているからであり、日本人の為にそう思っているわけではありません。この国の安全を担保する為に手段として利用するのなら分りますが、それを目的としてしまったのでは、本末転倒です。
さて文章力が無いもんで、中々まとまりませんが次回で、次回こそまとめたいとそう願う次第です。つづく。
前回の続きです。段々話が暴走しているような気がしますが、気にせず始めます。
世界的に見ても石油の供給は危機的な状況を向かえつつある、需要が減る可能性は低い、代替えエネルギーの可能性もありますけれど、石油の供給量はピークアウトして、年々減少していく時代へ突入したと考えられています。肝心なのは実際にどうかではなく、そういう危機があると言われているという事です。
アメリカの生産量はアラスカも含めて減少し続けています。それは絶望的な減少速度で、その結果アメリカは外国の石油に極めて大きく依存するようになりました。消費する石油の60パーセントが輸入であり、経済成長は外国の石油に首根っこを押さえられてしまっています。石油は消えてなくなるわけではなく、人類がすべて滅んでも残っているでしょう。でも掘りやすい、穴をあければ溢れ出すような石油は減少しているという事です。それ以外の、業界では非在来型と呼ばれる石油は見つけるのが難しく、掘るのは困難で、エネルギーとして使えるようにするには高いコストがかかります。技術革新は石油掘削に関しては大きな発見も生産技術の向上ももたらしておらず、結局、最新式の掘削技術というのは、単に掘りやすい石油をより素早く掘れるようになったというだけなのかもしれないという事のようです。
石油会社のロイヤル・ダッチ・シェルや、エル・パソは埋蔵量を粉飾していたのがばれて罰金を支払いました。でもこれらの石油会社は少なくとも米英の株主や政府の規制機関に対して説明責任を持っています。しかし、例えばサウジの石油相が何を言っても、それを検証する独立機関は存在しません。
1980年以来、OPEC加盟主要産油国の公称埋蔵量は疑いの目で見られてきました、当時、イラクが174パーセント、ベネズエラが262パーセント、アラブ首長国連邦が202パーセント、イランが62パーセント、サウジが58、クウェートが44、それぞれ埋蔵量が増加したと主張してきました。他国の埋蔵量が減少している時に、OPECの石油はなぜか増加する、地質学者たちによれば、平均的な油田の埋蔵量は年に4,8パーセントずつ減少すると言います。アメリカの油田は過去30年間減り続けている、イギリスの埋蔵量は急激に減少している、OPECの生産割当は加盟各国の埋蔵量に基づいて決められるという事を忘れてはなりません。だから皆、埋蔵量を膨らませたがるのでしょう。
アメリカはサウジに頼り切っています。だけどサウジの油田もアメリカその他の油田と同様に、最盛期をすぎたと言う見解があり、何十年もの間、石油会社の重役たちは、三次元探査法や水平堀り、多角抗井竣工、深海操業技術といった石油掘削の技術革新で供給は容易に伸び続けると言っていたのですが、技術革新は急激な減産をもたらしただけで、エネルギー問題に関して楽観的な時代は終わりを向かえた可能性が高いといいます。サウジの5カ所の油田は40年から65年の間に発見されたもので、51年から2000年にかけて同王国の9割を産出してきましたが、ピークを迎えつつあり、実際石油を坑口へ導く為に水を注入しなければ、それらの油田はすでにピークを過ぎていました。容易に取り出せる石油は枯渇しつつあり、同王国最大の油田、ガワール油田は9割が使い果たされたと言われています。同王国油田に対して独立で第三者的な調査はもう何年も行われていません。国有石油会社であるアラムコがガワールで最後の油田ごとの埋蔵量調査を行ったのは、三十年以上前にさかのぼります。もちろんサウジは強い調子で否定していますが、将来の石油の供給価格に暗い影を落としているのは間違いないのではないでしょうか。
過去30年に大型の油田は一つしか発見されていません。1999年にカザフスタンのカスピ海沿岸で見つかっただけです。しかし政治的、経済的理由で、その油田が供給に大きく貢献する事は難しいでしょう。テンギス油田とカシャガン油田、特に後者は一番新しく発見された油田になるのですが、テンギスの三倍の規模で、400億バレルを擁すると言われる海底の油層です。だけどカシャガンの石油のうち採掘可能なのは、60億から90億バレルだけだと言われています。ロシアには開発技術がなく採掘の容易なシベリアに力を注いでいる為です。西側が活動しているのですが短期的にも長期的にも、大きな恩恵をもたらす可能性は低いのではないかという事です。長年の開発と投資にもかかわらず、テンギスは一日あたり三〇万バレルも産出していません。国境や水、石油パイプラインをめぐる紛争が満ち溢れていて、テロや地形を克服したパイプラインを敷こうと莫大な投資が行われてきましたが、汚職に満ち、不安定な独裁政権がそれを隠しています。
ロシアに希望を持つ西側諸国も多かったのですが、あの国に頼らなければならないという事は、事態がどれほど深刻かを示す証拠です。旧ソ連時代、非常に無駄の多い、極めて非効率な、消費と、低価格でした。共産党政権が倒れ、ウラジミール・プーチン政権のもと、産油設備に膨大な投資が行われ、石油の生産量も飛躍的向上を見せ、天然ガスとともに、埋蔵量もひょっとするとサウジを抜き世界一なのではないかと予想するものもいたくらいです。9・11以降、供給源の分散化、すなわち中東以外からの石油の購入を後押しし、アメリカも期待しました。ブッシュはプーチンと会談し、エネルギー政策における広範囲の協力関係と米露石油会社の提携の可能性を議論し、ムルマンスクまでカスピ海からパイプラインを敷く計画、西側の石油会社はロシア企業への莫大な投資を提案し、ブリティッシュ・ペトロリアムはある石油会社の株式の半分を購入し、エクソンモービルはユコスとともにプロジェクトの認可を取得し、ユコスの筆頭株主になる準備を整えていました。しかしイラクでの利権をアメリカに奪われる事を警戒したフランスとともに、プーチンはイラク戦争に反対を表明しました。時を同じくして石油価格の高騰が起こり、プーチンは外国の企業がロシアの石油会社の過半数株主になるのを禁じました。石油と天然ガスはロシア経済の25パーセントを占めているので、自国が西側石油会社の完全子会社化を防ぐのも当然と言えます。ロシアは石油の高騰によって潤い、石油業界を発達させるよりも、課税によって、経済改革を賄おうとします。外国の投資家はそういう姿勢は敬遠します。エクソンによる買収話も反対され、ムルマンスク・パイプライン計画も立ち消えとなり、ユコスのチーフ・エクゼクティブ・オフィサー、ホドルコフスキーを脱税のかどで牢屋にぶちこみ、同社を破綻に追い込みました。国営化への誘惑を押さえきれなかったのでしょう。ロシアは統制へ逆行する流れのなかにいるように見えます。必要な設備投資をして、世界の石油を賄う気はおそらくないでしょう。旧ソ連当時のように、石油による利益が、国や設備投資にではなく、利権を握った特権階級の懐に入っていき、オイルマネーに吸い寄せられて、イリーガルな行いも選択肢にしている厄介な方々が集まっているといいます。
西アフリカも、特にナイジェリアとアンゴラは期待されています。アフリカでは世界の埋蔵量の9,1パーセントを有すると伝えられており、過去十年の埋蔵石油発見のペースは世界の他の地域全体を上回ると、米国務省は報告しています。西アフリカの海底で何年もの間、民間企業が採掘を行っており、沖合の深海油層から、1日あたり300万バレルの石油が産出されると予想したのもありました。この地域に石油が大量にあると言う事は疑いようのない事なのでしょうが、基本的な問題があります。ナイジェリアでは4カ所の製油所があり、資金不足で稼働がおぼつかない、政治の腐敗も酷いし、宗教間の対立も酷い、国としては破滅の道を突き進んでいます。
アンゴラは30年来の内戦が続いていたのですが、今、事態は改善に向かっているとの事です。長期的に見れば石油の需要を満たす鍵にはなると思われますが、必要な設備投資が行われ、市場に流れていくまでには時間がかかります。両国とも中国が援助しているが、どうなるかはわかりません。
サウジとイランに次いでOPEC加盟国第三位の産油国であるベネズエラでは、公称で最大一日あたり300万バレルを産出する能力を持つとの事です。石油による収入は同国GDPの3分の1、政府収入の半分、輸出の8割を占め、大衆迎合的左翼政権、ウゴ・チャベス大統領が国営石油会社への締め付けや、外国人によるベネズエラの石油業界への投資を規制した為に、生産能力は損なわれ、一日に産出される石油の量も水増しされたいい加減な数字であるとも言われています。チャベス大統領はオイルマネーを社会的発展に注ぎ込み、国内では人気があるのでしょうが、石油価格にはネガティブな要因にしかなりません。ちなみに中国はチャベス政権とは協力関係にあります。
イラクの石油が価格の高騰を緩和する要因にあると期待する声もありますが、戦争や、アメリカ的に言えばテロによる破壊により、供給は止まり、むしろ価格の高騰に貢献しています。政治の不安定はネガティブな状況で、需要を満たす原因にはなりにくい。
アメリカはサウジから輸入しているのとほぼ同じだけの石油をカナダから輸入しています。カナダのアルバータ州にはサウジ以上の石油が眠っている可能性があるとカナダは主張しています。石油はアルバータ東北部にあり、アサバスカのオイルサンドに閉じ込められているので、それを取り出し利用可能にする為には複雑な工法が必要です。ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油会社が多額の設備投資を行い、現在、技術者たちは深海掘削によく用いられる多方向油井を用いていますが、この方法は人件費がかさみます。また、オイルサンンドから取れる石油は炭素を豊富に含む為、シェルでさえサウジの石油より排出する温室効果ガスが25パーセント多いと認めています。カナダは京都議定書に批准しており、温室効果ガスの量には制限があります。採掘過程で必要な蒸気を生成する為には膨大な量の天然ガスも必要となり、膨大な金と資源を費やしたあげく、採れる石油は一日74万バレルにすぎません。これでは大海の一滴と言うものです。
中国は石油を求めて、表面上は友好をうたいながら利権を確保し続けています。アメリカとイスラム圏の対立が激化しているのを横目に、サウジやイランなどと手を結び、イランの核開発に手を貸していたのは中国です。国連の安保理決議でもあからさまに反対したりしていました。パイプラインを設置して、一日600万バレルを超すイランの石油の大半を直接運び込もうとしていました。9・11の時、当時のイラン、ハタミ大統領は、テロを非難したり、タリバン攻撃を実質的に支援していました。民主的な改革を押し進めて、自由化され、経済的にも裕福になり、女性の服装なども自由になっていました。それがブッシュの発言によって爆発してしまう。イラク、北朝鮮と並んで、イランを悪の枢軸国呼ばわりしてしまいました。ただ単にブッシュがアホなのか、石油の利権を求めて挑発したのかはわかりませんが、それによってイランの国民は腹を立てて、ハタミ大統領の立場も悪くなり、反米保守政権マフムード・アフマディネジャード大統領が登場し、核開発問題へと繋がっていきます。
サウジのアラムコはアメリカ資本によって運営されていると誰もが思っていましたが、いつの間にか中国が20パーセントの株式を買い占めてしまいました。アメリカとサウジの関係は良好そのものだと誰もが思っていましたが、中国はそこにくさびを打ち込んだのです。サウジがアメリカの先行きにヘッジしていたのかどうかはわかりませんが、サウジ政府は明らかに中国に接近していました。アメリカには断った共同事業を中国と立ち上げたりしています。当時新しく代わった、アブドラ新国王は革新派だったので、王家とイスラム急進派の対立が激しくなり、破壊活動が増え、そこに中国はつけ込み、兵器の供給や安全保障上の協力を持ちかけました。イランもサウジもアジアでは日本と友好関係を結んでいましたが、中国の経済発展により、次第に関係を強化し、日本より中国を重要視するようになっています。
世界最大の麻薬密輸国と言われ、ブッシュが大っ嫌いなベネズエラのチャベス政権とも中国は関係強化をしています。仲の悪さにつけ込んで、中国は莫大な投資を約束し、同じ共産圏であるキューバにも食指を伸ばしています。援助と投資で製油業に乗り出し、腐敗した政府を持つ、エクアドルにも膨大な投資をつぎ込み、石油採掘の契約を結び、とても民主主義とはいえない、ペルー政府とも契約を結んでいます。
ブラジルとも多くの契約を結び、エネルギーへの投資と共同開発の契約も結び、アルゼンチンとも投資と共同開発を契約しています。メキシコも、カナダも、中国と契約を結んでいます。アメリカにとってそれらは大きな打撃となります。さらに西アフリカ、中央アジアにも手を伸ばし、ナイジェリア、アンゴラ、それに世界最悪の集団虐殺行為を行っているとして世界中から非難されていた、スーダンにも協力しています。スーダンは国連決議で経済制裁を行うとされていましたが、中国は公然と違反しています。カザフスタンと協力関係を押し進め、ウズベキスタンの民主主義勢力を虐殺している、カリモフ大統領をテロリストに対する戦いとして支援し、協力関係を築いています。
共産党一党独裁政権と取引した方が、アメリカの押し付け民主主義より都合良く感じる、腐敗政権や独裁政権がこぞって中国と協力関係を結んでいます。皮肉なのは石油というのはどちらかと言うと、専制国家や共産主義国家、腐敗政権が圧倒的にその手に握っているという事です、民主的な国が握っている量より、相対的に多いのは皮肉な話です。
他にも例えば東シナ海のガス田問題もありますね。中国は大陸棚延長論を根拠に東シナ海においては、南西諸島北部にある沖縄トラフまでを排他的経済水域主張しており、日本は十二海里の領海、二百海里の排他的経済水域を確保するにあたり、他国とぶつかる場合は中間線でわける考えをとっています。どちらのやり方も国連海洋法で正当性が認められており、協議によって決着をつけるのが国際的な一般常識です。にもかかわらず中国は日本側が主張する、一応、中間線の向こう側で、日本の主張に配慮してやっているのだから、ガス田自体が地底で日本側に続いているのではないか、横取りだ、と主張するのはちょっと無理があるし、中国も譲るわけありません。アメリカだってこれには手出し出来ないと思いますし、アメリカにとっては別たいした問題ではありません。アメリカが大切に思っているのは日本人の生命でも、財産でも、権利でも、日本の領土でもありません。アメリカの権益にのみ興味がありそれ以外は当たり前ですがどうでもいい話です。そもそもあんな所で天然ガスを掘ってもはたして採算が取れるのかも疑問ですし、大体中国には、天然ガスを効率よくエネルギー源にする、技術もなかったですし、それを可能にする、膨大な資本投資も行っていいませんでした。単なる外交的パフォーマンスと言う意味合いが強いのではないでしょうか。あそこに軍隊を展開する口実を作り、日本を恫喝しゲインを引き出す、そうなれば日本はビビってアメリカにより尻尾を振り、中国に気を使わねばなりませんから、中国にとっても、アメリカにとっても、日本をいいようにする口実になります。それ以外にも日本から資金を引っ張るためかもしれませんし、実際日本の企業や、アメリカの企業が出資しているとも言いますし、尖閣諸島周辺で共同開発に引っ張り込み、なし崩し的に中国の排他的経済水域だ、と開き直る気だったのかもしれません。
そしてエネルギー政策のパワーゲームのなかで、我が国が行ったエネルギー対策と言えば、残念ながら全く危機感がありません。ドメスティックな選挙対策の人気取り的、財界に媚びる経済効果をねらった、クールビズだのウォームビズだの、省エネ対策で得意顔になっていた位なのが泣けて来る所です。
エネルギー政策というのは自国の安全保障に取って非常に大事な事です。食料の自給率とエネルギーの確保という事が出来なければ、簡単に首根っこを押さえられてしまいます。全くこの国の政策には本気でその事に対処しようとしている姿勢が見られません。大国に隷属していれば安全だと思うのは非常に危険です。前大戦でこの国がボロクソに負けた理由だって、資源の枯渇と、食料不足によるものです。そういった安全を担保する事を考えず、軍備を持ち、アメリカに効率よく隷属しても、いざという時のヘッジはなく、まずアメリカありきが前提です。アメリカだってわけられる分け前が沢山あるうちは気前がいいかもしれませんが、それが枯渇していくとなれば、当たり前ですが日本の事より自国の事を考えるに決まっています。しかしこの国の政治家を見ると、目眩がして来ます。下らない政策と、政治バラエティ番組でアホなコメントを繰り返すカスばかり。溜息も出ません。
もはや、石油事業のファンダメンタルが変わってしまったという事です。新しい世界の枠組みのなかで、アメリカは中国と取引をする事によって、得られるゲインが沢山あるという現実は動かしがたく議論の余地さえありません。
この国には石油も天然ガスもありませんが、安全保障の観点から考えますと、化石燃料を奪い合うヘゲモニーの狭間で渡り合う力量は皆無ですので、原子力に依存するのが安全保障上有効です。特に高速増殖炉という非常に効率のいい低エネルギーで電力を生み出すシステムは、濃縮型のように、ウラン235というアイソトープを濃縮する必要が無い、このプロセスはコストも材料もかかるし、天然ウランは国内で自給する事は出来ませんので、輸入に頼らなければなりません。石油と同じで使って行けばいつかは無くなる代物です。であればエネルギー争奪戦のパワーゲームの構図に組み込まれてしまいますので結局厄介になってしまいます。しかし高速増殖炉というのはそこだけを見ますと夢のような話の発電方法です。天然ウランつまりそれを構成する99.3パーセントは原子爆弾にも原子炉にも使えない、まあ劣化ウラン弾にはなりますが、役立たずのウラン238になるわけです。これが中性子を吸収すると二度のベータ崩壊をした後、プルトニウム239に変わる、高速増殖炉というのは、MOXというウラン・プルトニウム混合酸化物燃料という天然ウランとプルトニウムを混合させた燃料が使えるので、有限である天然ウランの使用を最小限度に、サーマルニュートロンの働きによって産出されたプルトニウム239を利用出来る、しかも高速増殖炉では、減速材を使わない、ファストニュートロンを使うので、ウラン235やプルトニウム239が消費されるより、プルトニウム239が産出される方が大きい、この国でも常陽という実験炉と、もんじゅという事故を起こした事のある、実用炉がありますが現在は信じられない不祥事により、活動が止まっています。原子力は、温室効果ガスも発生する事も無いですし、プルトニウムという強力な核弾頭も無尽蔵に手に入る、しかし危険が常に付きまとい、高速増殖炉というのは非常に運用が難しいとも言われています。一歩間違えてメルトダウンを起こせば、安全保障もクソもありません。オマケに核廃棄物という厄介な代物が出てくる。困った話ですが、エネルギー政策の救世主と思ったのも束の間、おいしい話には裏があり、世の中そんなに甘くないという事でしょうか。
しかしこの国の舵取りを真剣に考える以上、全く思考停止的に、危険だから反対だとか、核兵器を配備し、軍国主義の道を歩む気だとか、アレルギー反応を起こし毛嫌いするのではなく、そういう選択肢も踏まえて戦略的に考え、より安全な状態を担保するにはどうするべきかという事を考える必要があるのではないでしょうか。そりゃメルトダウンが起これば、めちゃくちゃになってしまいますし、核廃棄物を最終的にどうするのかという問題が手付かずで残っています。これは非常に難しい問題で、エネルギー政策での将来の事を考えれば、原子力というのは、しかも高速増殖炉というのは有効な手段です。しかし厄介な問題もどうにもならない次元に確かに存在する。
自分は思考停止的に闇雲に反対と唱えるのではなく、どうすれば安全に運用出来るのかという事を考えるべきだと思います。核兵器に対する、アレルギー反応も分らなくもありませんが、どんなにこの国が世界に核の廃絶を訴えても、そんな世の中には絶対になりません。いい加減現実を直視してもらいたいもんだと思いますが、気持ちは分りますし、無いほうがいいというのも分ります。しかし本気で核を廃絶しようと思えば現在の状況では方法は一つしかありません。世界一強力な圧倒的な軍事力と最新鋭の装備を整え、相手に核を使わせる間も与えず、侵略し、世界の盟主になって、核を廃棄し、管理し、そして自らも核を廃棄し捨て去る。はたしてそんな事が出来るでしょうか。これ以外には絶対に方法がありませんし、この方法だって核の廃絶を訴えて、核を無くすよりは可能性があるというだけでほぼ不可能な話です。我々はすでにパンドラの箱を開けてしまっています。原子力という禁断の木の実に手をつけてしまっているのです。もうそれを見たくないと思っても、なかった事にしたいと思っても、存在は消せませんし、技術は消せません、である以上誰かが抜け駆けをするのではないか、という猜疑心を絶対に人間は払拭出来ません。出来る賢人はいますが、それを国家の国民的な合意とするのは不可能です。
例えば可能かどうかはわきにおきますが、核兵器を配備するという選択は、最もコストのかからない、平和を守る為の、自国の安全を担保する有効な手段です。その選択肢があれば、エネルギーの獲得競争にも、外交の駆け引きのリソースにもなります。核武装とまで言わなくとも反撃能力を身につけ、やられたらやり返すぞという物騒かもしれませんが、力を持つ事は平和を維持する為には有効な選択肢です。
しかしこの国ではそういった選択肢に対するアレルギー反応を起こす方々が沢山いる。平和を祈る気持ち、前大戦のような悲劇はこりごりだと思う気持ち、それは正しいものだと言う事は分ります。しかし何の役にも立たない。平和である為には、どうすればそれを担保出来るのかという思考と行動が必要であり、祈ってもどうにもならない。アレルギー反応を起こす方々は崇高な考えをお持ちなのかもしれませんが、この国の選択肢を狭めて、逆に危険な状態を招きかねないという事に気付いてもらいたいもんだと思いますし、せめて他者の意見を聞く耳を持ってほしいと思ってしまいます。
戦争は一国でするものじゃありません。しかしこの国のメディアや、政治家などの意見を聞いていますと、思考停止に平和を叫び、何の役にも立たない情緒的な意見と、不安を煽り、吹き上がったり、思考停止的に大国に依存する、戦略性のない情緒論ばかりです。もちろん核武装など今のこの国の現状では出来るはずもなく、国内的にも国外的にも簡単な話ではありませんし、IAEAなどがこの国を見張ってもいます。非論理的で原理原則のない我が国は、国際的な信用はありません。この国にそんなものを持たすと何をするか分らないと思われていますので、簡単な話ではありませんし、ほぼ不可能に近いと思います。甘えた民度から、成熟した民度を獲得し、最悪、北朝鮮のように孤立する危険性まで踏まえなければ難しいでしょう。またそういう交渉を行える能力を持った人材だっていそうには見えません。
せめて原子力というものに対して、ネガティブなイメージのせいで思考停止的に、絶対反対と線を引くのではなく、どういうものなのかという事位しっかり啓蒙し、闇雲に危険を煽るのではなく、危険ではあるが利点もあるという事をアナウンスし、どうすれば危険を減らす事が出来るのかという観点から考えられれば、反対するにしてももう少しマシな議論になるのではないかと感じるのですが。
だいたい、チェルノブイリやスリーマイルの事故にしたって、あんなのは通常考えられない事故です。もんじゅの件もそうです。チェルノブイリの事故は、普通原子炉にはいくつかの安全装置がついている、多重防御装置と言って、一つの安全装置が故障した場合、自動的に切り替わるようになっている、緊急事態が発生して炉心の温度が上がると、エマージェンシー・コア・クーリング・システムといって自動的に冷却装置が働き炉心を冷却する為に水を送り込むようになっている、この他にも原子炉を停止させる、自動停止装置がある、事もあろうに実験を遂行していた作業員は、実験中にこれらの安全装置のスイッチを切っていた、なぜそうしたのかは今もって不明のままです。
スリーマイルアイランドでの事故は炉心の一部が溶けただけのものですが、原因はチェルノブイリと似た構造です。ようするに不注意が原因という事になっているけれど、そんな事は有り得ない、つまり人間は誰しもミスをするが、そんな事で簡単に事故るようなシステムにはなっていない、幾重にも安全装置がめぐらされ、よっぽどアホな作業員が集まっていなければ、そんな事故は起こりようが無いシステムなのです。
この国で多発している数々の不祥事も、通常では考えられない次元のそんなアホばかりが集まっているのか?というものばかりです。隠蔽体質は酷いですし、安全対策も杜撰です。システムは幾重にも安全装置が張り巡らされていても、結局最後は人の問題になります。しかしそういう隠蔽体質に陥るのは、アレルギー的に拒絶反応を起こす人達の無理解も引き金の原因だとも思えます。電力を利用したいと思えば、原子力にも依存しなければならず、現時点でも相当依存しています。そういう現実があるのに、それを無視して、恩恵を受けながら、思考停止的に反対では一歩も前に進めません。化石燃料に依存するとなると、争奪戦の構図に引きずり込まれ、価格の高騰などのネガティブな要因に左右されます。安全保障上の観点からも、原子力は有効な手段であるという現実に向き合い、いかに事故を起こさないような組織作りをするのかという関心を持ち、原子力を利用しない事には確かに今の生活水準を維持するのは難しく、環境を守るという観点からも、それを軍国主義の復活などと全くお門違いのバカげた視座からの論点を騒ぐのではなく、選択肢の一つとして向き合う姿勢が重要なのではないかと思います。
もちろん自分の住む所はごめんだけど、他所の地域なら別に構わないという、そういう人間の浅ましさは一番厄介ですが、これも仕方のない部分もあり、自分だって人に偉そうな事は言えません。そういう所も、ちゃんと向き合わねば行けないと思います。よく地方に原発などが出来るとなると、反対し、作りたかったら東京に作れ的な意見が出て来たりします。気持ちは分らなくもないですが、地方切り捨てとかそういう話ではなく、何かが起こった場合、被害を最小化する為には都会のど真ん中では不可能です。リスクヘッジの観点からも、そういう選択はとれません。ただその事を理解してもらう為に話し合い、原子力を持たないという事はどういう事なのか、それを持つという選択をするという事はどういう事なのか、国民すべての問題だと考える必要があるのではないかと感じます。それが安全保障上の問題にも繋がる。
話が広がりすぎているような気がします。次回でこの話題は終われるのか、つづく。