前回の続きです。段々話が暴走しているような気がしますが、気にせず始めます。
世界的に見ても石油の供給は危機的な状況を向かえつつある、需要が減る可能性は低い、代替えエネルギーの可能性もありますけれど、石油の供給量はピークアウトして、年々減少していく時代へ突入したと考えられています。肝心なのは実際にどうかではなく、そういう危機があると言われているという事です。
アメリカの生産量はアラスカも含めて減少し続けています。それは絶望的な減少速度で、その結果アメリカは外国の石油に極めて大きく依存するようになりました。消費する石油の60パーセントが輸入であり、経済成長は外国の石油に首根っこを押さえられてしまっています。石油は消えてなくなるわけではなく、人類がすべて滅んでも残っているでしょう。でも掘りやすい、穴をあければ溢れ出すような石油は減少しているという事です。それ以外の、業界では非在来型と呼ばれる石油は見つけるのが難しく、掘るのは困難で、エネルギーとして使えるようにするには高いコストがかかります。技術革新は石油掘削に関しては大きな発見も生産技術の向上ももたらしておらず、結局、最新式の掘削技術というのは、単に掘りやすい石油をより素早く掘れるようになったというだけなのかもしれないという事のようです。
石油会社のロイヤル・ダッチ・シェルや、エル・パソは埋蔵量を粉飾していたのがばれて罰金を支払いました。でもこれらの石油会社は少なくとも米英の株主や政府の規制機関に対して説明責任を持っています。しかし、例えばサウジの石油相が何を言っても、それを検証する独立機関は存在しません。
1980年以来、OPEC加盟主要産油国の公称埋蔵量は疑いの目で見られてきました、当時、イラクが174パーセント、ベネズエラが262パーセント、アラブ首長国連邦が202パーセント、イランが62パーセント、サウジが58、クウェートが44、それぞれ埋蔵量が増加したと主張してきました。他国の埋蔵量が減少している時に、OPECの石油はなぜか増加する、地質学者たちによれば、平均的な油田の埋蔵量は年に4,8パーセントずつ減少すると言います。アメリカの油田は過去30年間減り続けている、イギリスの埋蔵量は急激に減少している、OPECの生産割当は加盟各国の埋蔵量に基づいて決められるという事を忘れてはなりません。だから皆、埋蔵量を膨らませたがるのでしょう。
アメリカはサウジに頼り切っています。だけどサウジの油田もアメリカその他の油田と同様に、最盛期をすぎたと言う見解があり、何十年もの間、石油会社の重役たちは、三次元探査法や水平堀り、多角抗井竣工、深海操業技術といった石油掘削の技術革新で供給は容易に伸び続けると言っていたのですが、技術革新は急激な減産をもたらしただけで、エネルギー問題に関して楽観的な時代は終わりを向かえた可能性が高いといいます。サウジの5カ所の油田は40年から65年の間に発見されたもので、51年から2000年にかけて同王国の9割を産出してきましたが、ピークを迎えつつあり、実際石油を坑口へ導く為に水を注入しなければ、それらの油田はすでにピークを過ぎていました。容易に取り出せる石油は枯渇しつつあり、同王国最大の油田、ガワール油田は9割が使い果たされたと言われています。同王国油田に対して独立で第三者的な調査はもう何年も行われていません。国有石油会社であるアラムコがガワールで最後の油田ごとの埋蔵量調査を行ったのは、三十年以上前にさかのぼります。もちろんサウジは強い調子で否定していますが、将来の石油の供給価格に暗い影を落としているのは間違いないのではないでしょうか。
過去30年に大型の油田は一つしか発見されていません。1999年にカザフスタンのカスピ海沿岸で見つかっただけです。しかし政治的、経済的理由で、その油田が供給に大きく貢献する事は難しいでしょう。テンギス油田とカシャガン油田、特に後者は一番新しく発見された油田になるのですが、テンギスの三倍の規模で、400億バレルを擁すると言われる海底の油層です。だけどカシャガンの石油のうち採掘可能なのは、60億から90億バレルだけだと言われています。ロシアには開発技術がなく採掘の容易なシベリアに力を注いでいる為です。西側が活動しているのですが短期的にも長期的にも、大きな恩恵をもたらす可能性は低いのではないかという事です。長年の開発と投資にもかかわらず、テンギスは一日あたり三〇万バレルも産出していません。国境や水、石油パイプラインをめぐる紛争が満ち溢れていて、テロや地形を克服したパイプラインを敷こうと莫大な投資が行われてきましたが、汚職に満ち、不安定な独裁政権がそれを隠しています。
ロシアに希望を持つ西側諸国も多かったのですが、あの国に頼らなければならないという事は、事態がどれほど深刻かを示す証拠です。旧ソ連時代、非常に無駄の多い、極めて非効率な、消費と、低価格でした。共産党政権が倒れ、ウラジミール・プーチン政権のもと、産油設備に膨大な投資が行われ、石油の生産量も飛躍的向上を見せ、天然ガスとともに、埋蔵量もひょっとするとサウジを抜き世界一なのではないかと予想するものもいたくらいです。9・11以降、供給源の分散化、すなわち中東以外からの石油の購入を後押しし、アメリカも期待しました。ブッシュはプーチンと会談し、エネルギー政策における広範囲の協力関係と米露石油会社の提携の可能性を議論し、ムルマンスクまでカスピ海からパイプラインを敷く計画、西側の石油会社はロシア企業への莫大な投資を提案し、ブリティッシュ・ペトロリアムはある石油会社の株式の半分を購入し、エクソンモービルはユコスとともにプロジェクトの認可を取得し、ユコスの筆頭株主になる準備を整えていました。しかしイラクでの利権をアメリカに奪われる事を警戒したフランスとともに、プーチンはイラク戦争に反対を表明しました。時を同じくして石油価格の高騰が起こり、プーチンは外国の企業がロシアの石油会社の過半数株主になるのを禁じました。石油と天然ガスはロシア経済の25パーセントを占めているので、自国が西側石油会社の完全子会社化を防ぐのも当然と言えます。ロシアは石油の高騰によって潤い、石油業界を発達させるよりも、課税によって、経済改革を賄おうとします。外国の投資家はそういう姿勢は敬遠します。エクソンによる買収話も反対され、ムルマンスク・パイプライン計画も立ち消えとなり、ユコスのチーフ・エクゼクティブ・オフィサー、ホドルコフスキーを脱税のかどで牢屋にぶちこみ、同社を破綻に追い込みました。国営化への誘惑を押さえきれなかったのでしょう。ロシアは統制へ逆行する流れのなかにいるように見えます。必要な設備投資をして、世界の石油を賄う気はおそらくないでしょう。旧ソ連当時のように、石油による利益が、国や設備投資にではなく、利権を握った特権階級の懐に入っていき、オイルマネーに吸い寄せられて、イリーガルな行いも選択肢にしている厄介な方々が集まっているといいます。
西アフリカも、特にナイジェリアとアンゴラは期待されています。アフリカでは世界の埋蔵量の9,1パーセントを有すると伝えられており、過去十年の埋蔵石油発見のペースは世界の他の地域全体を上回ると、米国務省は報告しています。西アフリカの海底で何年もの間、民間企業が採掘を行っており、沖合の深海油層から、1日あたり300万バレルの石油が産出されると予想したのもありました。この地域に石油が大量にあると言う事は疑いようのない事なのでしょうが、基本的な問題があります。ナイジェリアでは4カ所の製油所があり、資金不足で稼働がおぼつかない、政治の腐敗も酷いし、宗教間の対立も酷い、国としては破滅の道を突き進んでいます。
アンゴラは30年来の内戦が続いていたのですが、今、事態は改善に向かっているとの事です。長期的に見れば石油の需要を満たす鍵にはなると思われますが、必要な設備投資が行われ、市場に流れていくまでには時間がかかります。両国とも中国が援助しているが、どうなるかはわかりません。
サウジとイランに次いでOPEC加盟国第三位の産油国であるベネズエラでは、公称で最大一日あたり300万バレルを産出する能力を持つとの事です。石油による収入は同国GDPの3分の1、政府収入の半分、輸出の8割を占め、大衆迎合的左翼政権、ウゴ・チャベス大統領が国営石油会社への締め付けや、外国人によるベネズエラの石油業界への投資を規制した為に、生産能力は損なわれ、一日に産出される石油の量も水増しされたいい加減な数字であるとも言われています。チャベス大統領はオイルマネーを社会的発展に注ぎ込み、国内では人気があるのでしょうが、石油価格にはネガティブな要因にしかなりません。ちなみに中国はチャベス政権とは協力関係にあります。
イラクの石油が価格の高騰を緩和する要因にあると期待する声もありますが、戦争や、アメリカ的に言えばテロによる破壊により、供給は止まり、むしろ価格の高騰に貢献しています。政治の不安定はネガティブな状況で、需要を満たす原因にはなりにくい。
アメリカはサウジから輸入しているのとほぼ同じだけの石油をカナダから輸入しています。カナダのアルバータ州にはサウジ以上の石油が眠っている可能性があるとカナダは主張しています。石油はアルバータ東北部にあり、アサバスカのオイルサンドに閉じ込められているので、それを取り出し利用可能にする為には複雑な工法が必要です。ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油会社が多額の設備投資を行い、現在、技術者たちは深海掘削によく用いられる多方向油井を用いていますが、この方法は人件費がかさみます。また、オイルサンンドから取れる石油は炭素を豊富に含む為、シェルでさえサウジの石油より排出する温室効果ガスが25パーセント多いと認めています。カナダは京都議定書に批准しており、温室効果ガスの量には制限があります。採掘過程で必要な蒸気を生成する為には膨大な量の天然ガスも必要となり、膨大な金と資源を費やしたあげく、採れる石油は一日74万バレルにすぎません。これでは大海の一滴と言うものです。
中国は石油を求めて、表面上は友好をうたいながら利権を確保し続けています。アメリカとイスラム圏の対立が激化しているのを横目に、サウジやイランなどと手を結び、イランの核開発に手を貸していたのは中国です。国連の安保理決議でもあからさまに反対したりしていました。パイプラインを設置して、一日600万バレルを超すイランの石油の大半を直接運び込もうとしていました。9・11の時、当時のイラン、ハタミ大統領は、テロを非難したり、タリバン攻撃を実質的に支援していました。民主的な改革を押し進めて、自由化され、経済的にも裕福になり、女性の服装なども自由になっていました。それがブッシュの発言によって爆発してしまう。イラク、北朝鮮と並んで、イランを悪の枢軸国呼ばわりしてしまいました。ただ単にブッシュがアホなのか、石油の利権を求めて挑発したのかはわかりませんが、それによってイランの国民は腹を立てて、ハタミ大統領の立場も悪くなり、反米保守政権マフムード・アフマディネジャード大統領が登場し、核開発問題へと繋がっていきます。
サウジのアラムコはアメリカ資本によって運営されていると誰もが思っていましたが、いつの間にか中国が20パーセントの株式を買い占めてしまいました。アメリカとサウジの関係は良好そのものだと誰もが思っていましたが、中国はそこにくさびを打ち込んだのです。サウジがアメリカの先行きにヘッジしていたのかどうかはわかりませんが、サウジ政府は明らかに中国に接近していました。アメリカには断った共同事業を中国と立ち上げたりしています。当時新しく代わった、アブドラ新国王は革新派だったので、王家とイスラム急進派の対立が激しくなり、破壊活動が増え、そこに中国はつけ込み、兵器の供給や安全保障上の協力を持ちかけました。イランもサウジもアジアでは日本と友好関係を結んでいましたが、中国の経済発展により、次第に関係を強化し、日本より中国を重要視するようになっています。
世界最大の麻薬密輸国と言われ、ブッシュが大っ嫌いなベネズエラのチャベス政権とも中国は関係強化をしています。仲の悪さにつけ込んで、中国は莫大な投資を約束し、同じ共産圏であるキューバにも食指を伸ばしています。援助と投資で製油業に乗り出し、腐敗した政府を持つ、エクアドルにも膨大な投資をつぎ込み、石油採掘の契約を結び、とても民主主義とはいえない、ペルー政府とも契約を結んでいます。
ブラジルとも多くの契約を結び、エネルギーへの投資と共同開発の契約も結び、アルゼンチンとも投資と共同開発を契約しています。メキシコも、カナダも、中国と契約を結んでいます。アメリカにとってそれらは大きな打撃となります。さらに西アフリカ、中央アジアにも手を伸ばし、ナイジェリア、アンゴラ、それに世界最悪の集団虐殺行為を行っているとして世界中から非難されていた、スーダンにも協力しています。スーダンは国連決議で経済制裁を行うとされていましたが、中国は公然と違反しています。カザフスタンと協力関係を押し進め、ウズベキスタンの民主主義勢力を虐殺している、カリモフ大統領をテロリストに対する戦いとして支援し、協力関係を築いています。
共産党一党独裁政権と取引した方が、アメリカの押し付け民主主義より都合良く感じる、腐敗政権や独裁政権がこぞって中国と協力関係を結んでいます。皮肉なのは石油というのはどちらかと言うと、専制国家や共産主義国家、腐敗政権が圧倒的にその手に握っているという事です、民主的な国が握っている量より、相対的に多いのは皮肉な話です。
他にも例えば東シナ海のガス田問題もありますね。中国は大陸棚延長論を根拠に東シナ海においては、南西諸島北部にある沖縄トラフまでを排他的経済水域主張しており、日本は十二海里の領海、二百海里の排他的経済水域を確保するにあたり、他国とぶつかる場合は中間線でわける考えをとっています。どちらのやり方も国連海洋法で正当性が認められており、協議によって決着をつけるのが国際的な一般常識です。にもかかわらず中国は日本側が主張する、一応、中間線の向こう側で、日本の主張に配慮してやっているのだから、ガス田自体が地底で日本側に続いているのではないか、横取りだ、と主張するのはちょっと無理があるし、中国も譲るわけありません。アメリカだってこれには手出し出来ないと思いますし、アメリカにとっては別たいした問題ではありません。アメリカが大切に思っているのは日本人の生命でも、財産でも、権利でも、日本の領土でもありません。アメリカの権益にのみ興味がありそれ以外は当たり前ですがどうでもいい話です。そもそもあんな所で天然ガスを掘ってもはたして採算が取れるのかも疑問ですし、大体中国には、天然ガスを効率よくエネルギー源にする、技術もなかったですし、それを可能にする、膨大な資本投資も行っていいませんでした。単なる外交的パフォーマンスと言う意味合いが強いのではないでしょうか。あそこに軍隊を展開する口実を作り、日本を恫喝しゲインを引き出す、そうなれば日本はビビってアメリカにより尻尾を振り、中国に気を使わねばなりませんから、中国にとっても、アメリカにとっても、日本をいいようにする口実になります。それ以外にも日本から資金を引っ張るためかもしれませんし、実際日本の企業や、アメリカの企業が出資しているとも言いますし、尖閣諸島周辺で共同開発に引っ張り込み、なし崩し的に中国の排他的経済水域だ、と開き直る気だったのかもしれません。
そしてエネルギー政策のパワーゲームのなかで、我が国が行ったエネルギー対策と言えば、残念ながら全く危機感がありません。ドメスティックな選挙対策の人気取り的、財界に媚びる経済効果をねらった、クールビズだのウォームビズだの、省エネ対策で得意顔になっていた位なのが泣けて来る所です。
エネルギー政策というのは自国の安全保障に取って非常に大事な事です。食料の自給率とエネルギーの確保という事が出来なければ、簡単に首根っこを押さえられてしまいます。全くこの国の政策には本気でその事に対処しようとしている姿勢が見られません。大国に隷属していれば安全だと思うのは非常に危険です。前大戦でこの国がボロクソに負けた理由だって、資源の枯渇と、食料不足によるものです。そういった安全を担保する事を考えず、軍備を持ち、アメリカに効率よく隷属しても、いざという時のヘッジはなく、まずアメリカありきが前提です。アメリカだってわけられる分け前が沢山あるうちは気前がいいかもしれませんが、それが枯渇していくとなれば、当たり前ですが日本の事より自国の事を考えるに決まっています。しかしこの国の政治家を見ると、目眩がして来ます。下らない政策と、政治バラエティ番組でアホなコメントを繰り返すカスばかり。溜息も出ません。
もはや、石油事業のファンダメンタルが変わってしまったという事です。新しい世界の枠組みのなかで、アメリカは中国と取引をする事によって、得られるゲインが沢山あるという現実は動かしがたく議論の余地さえありません。
この国には石油も天然ガスもありませんが、安全保障の観点から考えますと、化石燃料を奪い合うヘゲモニーの狭間で渡り合う力量は皆無ですので、原子力に依存するのが安全保障上有効です。特に高速増殖炉という非常に効率のいい低エネルギーで電力を生み出すシステムは、濃縮型のように、ウラン235というアイソトープを濃縮する必要が無い、このプロセスはコストも材料もかかるし、天然ウランは国内で自給する事は出来ませんので、輸入に頼らなければなりません。石油と同じで使って行けばいつかは無くなる代物です。であればエネルギー争奪戦のパワーゲームの構図に組み込まれてしまいますので結局厄介になってしまいます。しかし高速増殖炉というのはそこだけを見ますと夢のような話の発電方法です。天然ウランつまりそれを構成する99.3パーセントは原子爆弾にも原子炉にも使えない、まあ劣化ウラン弾にはなりますが、役立たずのウラン238になるわけです。これが中性子を吸収すると二度のベータ崩壊をした後、プルトニウム239に変わる、高速増殖炉というのは、MOXというウラン・プルトニウム混合酸化物燃料という天然ウランとプルトニウムを混合させた燃料が使えるので、有限である天然ウランの使用を最小限度に、サーマルニュートロンの働きによって産出されたプルトニウム239を利用出来る、しかも高速増殖炉では、減速材を使わない、ファストニュートロンを使うので、ウラン235やプルトニウム239が消費されるより、プルトニウム239が産出される方が大きい、この国でも常陽という実験炉と、もんじゅという事故を起こした事のある、実用炉がありますが現在は信じられない不祥事により、活動が止まっています。原子力は、温室効果ガスも発生する事も無いですし、プルトニウムという強力な核弾頭も無尽蔵に手に入る、しかし危険が常に付きまとい、高速増殖炉というのは非常に運用が難しいとも言われています。一歩間違えてメルトダウンを起こせば、安全保障もクソもありません。オマケに核廃棄物という厄介な代物が出てくる。困った話ですが、エネルギー政策の救世主と思ったのも束の間、おいしい話には裏があり、世の中そんなに甘くないという事でしょうか。
しかしこの国の舵取りを真剣に考える以上、全く思考停止的に、危険だから反対だとか、核兵器を配備し、軍国主義の道を歩む気だとか、アレルギー反応を起こし毛嫌いするのではなく、そういう選択肢も踏まえて戦略的に考え、より安全な状態を担保するにはどうするべきかという事を考える必要があるのではないでしょうか。そりゃメルトダウンが起これば、めちゃくちゃになってしまいますし、核廃棄物を最終的にどうするのかという問題が手付かずで残っています。これは非常に難しい問題で、エネルギー政策での将来の事を考えれば、原子力というのは、しかも高速増殖炉というのは有効な手段です。しかし厄介な問題もどうにもならない次元に確かに存在する。
自分は思考停止的に闇雲に反対と唱えるのではなく、どうすれば安全に運用出来るのかという事を考えるべきだと思います。核兵器に対する、アレルギー反応も分らなくもありませんが、どんなにこの国が世界に核の廃絶を訴えても、そんな世の中には絶対になりません。いい加減現実を直視してもらいたいもんだと思いますが、気持ちは分りますし、無いほうがいいというのも分ります。しかし本気で核を廃絶しようと思えば現在の状況では方法は一つしかありません。世界一強力な圧倒的な軍事力と最新鋭の装備を整え、相手に核を使わせる間も与えず、侵略し、世界の盟主になって、核を廃棄し、管理し、そして自らも核を廃棄し捨て去る。はたしてそんな事が出来るでしょうか。これ以外には絶対に方法がありませんし、この方法だって核の廃絶を訴えて、核を無くすよりは可能性があるというだけでほぼ不可能な話です。我々はすでにパンドラの箱を開けてしまっています。原子力という禁断の木の実に手をつけてしまっているのです。もうそれを見たくないと思っても、なかった事にしたいと思っても、存在は消せませんし、技術は消せません、である以上誰かが抜け駆けをするのではないか、という猜疑心を絶対に人間は払拭出来ません。出来る賢人はいますが、それを国家の国民的な合意とするのは不可能です。
例えば可能かどうかはわきにおきますが、核兵器を配備するという選択は、最もコストのかからない、平和を守る為の、自国の安全を担保する有効な手段です。その選択肢があれば、エネルギーの獲得競争にも、外交の駆け引きのリソースにもなります。核武装とまで言わなくとも反撃能力を身につけ、やられたらやり返すぞという物騒かもしれませんが、力を持つ事は平和を維持する為には有効な選択肢です。
しかしこの国ではそういった選択肢に対するアレルギー反応を起こす方々が沢山いる。平和を祈る気持ち、前大戦のような悲劇はこりごりだと思う気持ち、それは正しいものだと言う事は分ります。しかし何の役にも立たない。平和である為には、どうすればそれを担保出来るのかという思考と行動が必要であり、祈ってもどうにもならない。アレルギー反応を起こす方々は崇高な考えをお持ちなのかもしれませんが、この国の選択肢を狭めて、逆に危険な状態を招きかねないという事に気付いてもらいたいもんだと思いますし、せめて他者の意見を聞く耳を持ってほしいと思ってしまいます。
戦争は一国でするものじゃありません。しかしこの国のメディアや、政治家などの意見を聞いていますと、思考停止に平和を叫び、何の役にも立たない情緒的な意見と、不安を煽り、吹き上がったり、思考停止的に大国に依存する、戦略性のない情緒論ばかりです。もちろん核武装など今のこの国の現状では出来るはずもなく、国内的にも国外的にも簡単な話ではありませんし、IAEAなどがこの国を見張ってもいます。非論理的で原理原則のない我が国は、国際的な信用はありません。この国にそんなものを持たすと何をするか分らないと思われていますので、簡単な話ではありませんし、ほぼ不可能に近いと思います。甘えた民度から、成熟した民度を獲得し、最悪、北朝鮮のように孤立する危険性まで踏まえなければ難しいでしょう。またそういう交渉を行える能力を持った人材だっていそうには見えません。
せめて原子力というものに対して、ネガティブなイメージのせいで思考停止的に、絶対反対と線を引くのではなく、どういうものなのかという事位しっかり啓蒙し、闇雲に危険を煽るのではなく、危険ではあるが利点もあるという事をアナウンスし、どうすれば危険を減らす事が出来るのかという観点から考えられれば、反対するにしてももう少しマシな議論になるのではないかと感じるのですが。
だいたい、チェルノブイリやスリーマイルの事故にしたって、あんなのは通常考えられない事故です。もんじゅの件もそうです。チェルノブイリの事故は、普通原子炉にはいくつかの安全装置がついている、多重防御装置と言って、一つの安全装置が故障した場合、自動的に切り替わるようになっている、緊急事態が発生して炉心の温度が上がると、エマージェンシー・コア・クーリング・システムといって自動的に冷却装置が働き炉心を冷却する為に水を送り込むようになっている、この他にも原子炉を停止させる、自動停止装置がある、事もあろうに実験を遂行していた作業員は、実験中にこれらの安全装置のスイッチを切っていた、なぜそうしたのかは今もって不明のままです。
スリーマイルアイランドでの事故は炉心の一部が溶けただけのものですが、原因はチェルノブイリと似た構造です。ようするに不注意が原因という事になっているけれど、そんな事は有り得ない、つまり人間は誰しもミスをするが、そんな事で簡単に事故るようなシステムにはなっていない、幾重にも安全装置がめぐらされ、よっぽどアホな作業員が集まっていなければ、そんな事故は起こりようが無いシステムなのです。
この国で多発している数々の不祥事も、通常では考えられない次元のそんなアホばかりが集まっているのか?というものばかりです。隠蔽体質は酷いですし、安全対策も杜撰です。システムは幾重にも安全装置が張り巡らされていても、結局最後は人の問題になります。しかしそういう隠蔽体質に陥るのは、アレルギー的に拒絶反応を起こす人達の無理解も引き金の原因だとも思えます。電力を利用したいと思えば、原子力にも依存しなければならず、現時点でも相当依存しています。そういう現実があるのに、それを無視して、恩恵を受けながら、思考停止的に反対では一歩も前に進めません。化石燃料に依存するとなると、争奪戦の構図に引きずり込まれ、価格の高騰などのネガティブな要因に左右されます。安全保障上の観点からも、原子力は有効な手段であるという現実に向き合い、いかに事故を起こさないような組織作りをするのかという関心を持ち、原子力を利用しない事には確かに今の生活水準を維持するのは難しく、環境を守るという観点からも、それを軍国主義の復活などと全くお門違いのバカげた視座からの論点を騒ぐのではなく、選択肢の一つとして向き合う姿勢が重要なのではないかと思います。
もちろん自分の住む所はごめんだけど、他所の地域なら別に構わないという、そういう人間の浅ましさは一番厄介ですが、これも仕方のない部分もあり、自分だって人に偉そうな事は言えません。そういう所も、ちゃんと向き合わねば行けないと思います。よく地方に原発などが出来るとなると、反対し、作りたかったら東京に作れ的な意見が出て来たりします。気持ちは分らなくもないですが、地方切り捨てとかそういう話ではなく、何かが起こった場合、被害を最小化する為には都会のど真ん中では不可能です。リスクヘッジの観点からも、そういう選択はとれません。ただその事を理解してもらう為に話し合い、原子力を持たないという事はどういう事なのか、それを持つという選択をするという事はどういう事なのか、国民すべての問題だと考える必要があるのではないかと感じます。それが安全保障上の問題にも繋がる。
話が広がりすぎているような気がします。次回でこの話題は終われるのか、つづく。