日本の家電メーカーにとり、最後の稼ぎどころとなっていますスマホ関連ですが、早くも過剰生産が表面化し、スマホ用電子部品価格が急落してきていると日経は報じています。
日経が報じるところでは、３月分NAND型フラッシュメモリー価格が２月に比べ９％～１０％値下がりしており、ピークは＄５．２だったものが今や＄３．８と＄１．４、率にして２７％も下落しており、徐々にコモディティー化し始めており、これでは小規模生産を行う日本メーカーはとても採算にあうものではありません。
日本の家電メーカーにとり、スマホ関係は生きる糧でもあり、そこが採算割れとなれば、生きていけません。
また、スマホバブルが崩壊の危機に直面していると言えますが、今後訪れます社会は大方の人間にとりスマホなど必要ない社会になりますので、今のアップルバブルも早晩はじけることになります。
収入が３分の一から半減する社会において、通信費を継続して払い続けることができる人がどれだけいるでしょうか？
日本では食費を削って毎月１万円～２万円を通信費に回している個人・家庭が多くいますが、それも今の収入が続いてぎりぎりとなっているもので、今後収入が激減していけばそのような「余裕」はなくなります。
勝ち組ドイツでは、中間層の定義が、単身で月間収入が８６１～１８４４ユーロ：円換算で９万円～１９万円とされていますが、この９万円で中間層というのも微妙ですが、この中間層の割合が２０００年には６６％だったものが２０１０年には６０％に減少しており、中間層がこの下の層、すなわち、貧困層に落ち込んできているのです。
この理由は以下のように日経で解説されています。
「新興国とのコスト競争で、ドイツ製造業は賃金を抑え、派遣社員を増やしてきた。」
どこかで聞いたような話ですが、世界中で一般労働者の賃下げが進んでおり、貧困層が増加することになりますが、今後日本でも賃下げが本格化し、貧困層が急増することになります。
EUが２月に発表しました調査で、「今後」貧困層になる可能性のある人はEU域内だけで１億１５００万人とされ、これはEU人口の２３％にも相当します。
月収で９万円以下の層に落ち込む人が１億１５００万人というとてつもない数になるとしているのです。
これでまともな暮らしなどできるものではありませんが、これが世界の実態なのです。
一般労働者（これは何のスキルもないサラリーマンも含まれます）が食べていけなくなる社会になるのがEUによって予想されている中、各国は財政赤字のために、緊縮財政を取り始めています。
自殺行為ともいえる政策ですが、もはや取りうる手段がない状態に追い込まれており、今はただ時間を稼ぐだけになっているのです。
日本人はじわりじわり減る年収を前に、ただぼやいているだけですが、今の平均年収４００万円台が早晩３００万円台になり、２００万円台に落ち込むことは避けられませんが、その時、何が起こるでしょうか？
このような社会を前に、本当の世界中の富裕層は資産防衛を一層活発化させています。
貧富の差が極大化する今後、勝ち組・負け組ははっきりしてくるはずです。
