韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。
巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。
開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。
日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、
逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。
「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子
などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。
これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、
最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。
ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、
普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した
人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、
年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。
ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。
社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。
技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、
いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック、シャープ、東芝、ダイキン工業、三菱電機などだ。
ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。
年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。
専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。
日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。
ソニーやパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、
両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。
人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。
所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられて
グローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。
１９９４年からサムスン常務として約１０年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター
特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された１人だ。
６４年に日立製作所に入社後、ソフトウェア開発に従事。８９年には日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）の
エレクトロニクス本部開発部長として次世代ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを開発していた。
８７年にサムスングループ２代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。
それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。
サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する
「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることで
より高いレベルの開発を進めるのが目的だ。
吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた１００人以上の日本人の大半が技術者だった。
９３年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、
先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。
ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計（科学技術の開発）には力を入れておらず、
その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」（吉川氏）。
何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。
日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。
技術者１人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。
ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。
今やサムスンは薄型テレビで世界トップの座を不動のものにし、ＮＡＮＤやＤＲＡＭといった記憶用半導体でも首位。
リチウムイオン電池では昨年四半期ベースで日本勢が長年守ってきた首位に浮上、年間でのトップも射程圏に入れた。
スマートフォン販売台数でも昨年は世界首位。携帯電話全体でも１―３月期には、１４年間首位のフィンランドのノキアを初めて抜く見通しだ。
その勢いはとどまるところを知らない。サムスンは「次の１０年を生き抜くための種」（吉川氏）として過去も今も人材を引き抜いている。
