１０月に５連休の 「シルバーウイーク」検討


民主党が秋の大型連休（通称シルバーウイーク）の導入を検討している。
すでにある祝日３日分を１０月に集め、土日と合わせて５連休にする構想。

旅行者が増えることで観光地での経済効果や雇用創出を見込み、２０１４年からの実施をめざす。

１１日に開かれた民主党の休暇のあり方を検討するプロジェクトチームで、
座長の藤本祐司・元国交政務官は「お金をかけずに経済効果が見込める」と主張。
シルバーウイーク導入の議論を本格化させた。

日本の年間の祝日は計１５日と法律で定められている。
構想では、祝日の総日数は変えない。

たとえば、７月第３月曜日の「海の日」、９月第３月曜日の「敬老の日」、
１０月第２月曜日の「体育の日」を記念日として残すものの休日とはせず、
この３日分を１０月中の休日に充てることを検討。土曜日、日曜日と続けて５連休とする。

スマホ急増に耐えられない公衆無線LAN


　街を歩きながらスマートフォンをチェックすると、無線LANのアクセスポイント（AP）
を検知する機会が増えている。携帯電話事業者が、逼迫する3G回線からデータ通信を
オフロード（分散）すべく、公衆無線LANのAPを大量に新設しているためだ（図1）。
ユーザーにとっては歓迎すべきことに思えるが、実は無線LANの通信環境は急速に“汚れて”いる。

　背景にあるのは、無線LANで主に使われている2.4GHz帯の混雑だ。スマートフォンを
はじめ、多くの無線LAN対応機器はIEEE 802.11b/g/n方式に対応している。2.4GHz帯の
電波を14チャンネルに分けて通信に使うが、各チャンネルの周波数は重なっているため、
安定的に通信できるのは実質3チャンネル分しかない。これに対し、都市部ではAPやモバ
イルルーターなどで数十局の親機が検出される場合すらある（図2）

　無線LANには、同一の周波数で通信しているほかの無線LANの電波を検出し、空くのを
待ってから通信を始める「CSMA/CA」という干渉回避技術がある。このため完全な通信
不能にはならないが、待ち時間の発生により通信速度は低下する。また、2.4GHz帯は電子
レンジやコードレス電話など無線LAN以外の電波も利用しており、これらとの干渉も通信
速度の低下につながる。「『ある時期から急に無線LANがつながらなくなった』とユーザー
から問い合わせがあり、調べたところ、その時期に購入した無線対応のオーディオ機器が
原因だった」（NECアクセステクニカ）というケースがある。

図1　東京都心の大型書店に携帯電話事業者などが設置した公衆無線LANのアクセスポイント
（AP）。スマートフォンの普及に伴い混雑が激しい3G回線の代替として急ピッチで整備
されている。場所によってはAPが乱立し、都市部では無数のAPが見つかる 。

$シロップ_821とそよ風の語らい

図2　多くの無線LANが使う2.4GHz帯の電波は、無線LAN以外の電波も含めて自由に使える
周波数帯。最近は利用機器が増えており干渉の可能性も増している。公衆無線LANでは、
APから基幹網への「バックホール回線」が細いなどの原因もある 。

$シロップ_821とそよ風の語らい


ギリシャのユーロ離脱


格付け会社フィッチは１１日、ギリシャが政局危機などによって、ユーロ圏を離脱することになった場合、
ユーロ圏全体のソブリン格付けに影響を及ぼすとの見方を示した。

フィッチは、ギリシャがユーロを離脱した場合、ユーロ圏全体の格付けを「ネガティブ・ウォッチ」に指定する公算が大きいとした。

さらに、ギリシャがユーロを離脱すれば、
現在見通しが「ネガティブ」に指定されているフランス、イタリア、スペイン、キプロス、アイルランド、
ポルトガル、スロベニア、ベルギーの格付けが引き下げられる差し迫ったリスクがあるとした。

スカイツリー



歴史の先生のお話・・・


★同じ浅草に明治23年に日本一の52m　凌雲郭が建設
★関東大震災で崩壊・見物人が転落全員死亡・
★スカイツリーも同地域だが隅田川の東側に建つのが
★致命傷か。311の地震も例えば鬼怒川の東岸は被害大
★押上という地名は沖積層・堆積が押上げられた地域
★従って極めて地盤が脆弱である。
★なぜ砂上の楼閣如き堆積層に建てたか?原発同レベル
★前回の金環蝕1080年は翌日大雨大洪水17日後大地震
★今回5月21日金環蝕翌日22日スカイツリーがオープン
★この脆弱地盤に建つ異様な建造物の圧迫感は悪影響
★特に強大な電磁波は心臓病・高血圧・精神病・
★電磁波過敏症・を誘発することが予想される。
★巨大な電磁波が垂れ流されることは一切触れて無い
★現代のバベルの塔ではないのか。人類の異常を懸念



原子力、被曝の重要


武田邦彦のお知らせ・・・
１） 原子力委員会の議題が官僚の妨害で議論できず
これは毎日新聞のスクープで、他の新聞やテレビではあまり報道されていませんが、原子力委員会でこれからの原子力の主たる政策を議論するための議題が、「原発再開の妨げになる」という理由で事務方（官僚）がストップをかけて推進派の機関に修正を依頼していました。このようなことを認めていると、完全な官僚支配になります。原子力委員会の委員は首相の任命になるもので、官僚がその上にいるわけではありません。


２） 環境省とＮＨＫが中学校で教育？？
環境省（大臣官房長）とＮＨＫの撮影舞台が都内の中学校にでむき、「瓦礫を引き受けるか」の教育を担当した。教育は政治と独立であることが日本国憲法の大前提であり、今、政治的に厳しい状態にある瓦礫問題を、一方的な情報をもとに中学生に考えさせるということが起こった。
1キロ100ベクレル以上の瓦礫（焼却後の灰も含む）は「核廃棄物」であり、その説明はされていないと考えられる。ＮＨＫも放送するとはとんでもないことだ。


３） 南相馬市で規制値の100倍以上の土壌（ほぼ報道されず）
南相馬市の大山さんのブログは個人的にもご連絡をいただいていたのですが、1キログラムあたり550万ベクレルなどの汚染物(土壌と乾燥した藍藻類)が見つかっています。おそらくこれだけではなく、かなり汚染されたものが多く散乱していると思います。線量計でしっかり測定して子どもを守りましょう。




４） 日本の電気代が高い理由の一つ
大阪市が関西電力から市立科学館の経費73億円の寄付をもらっていた。電気料金の流用にあたり、こんなことをしなくても良いのだから、なにかの目的がある。目的がなくて電気料金を流用するのは犯罪になる。このように「自分の勢力を保つため」にお客さんからの電気料金を目的外に使うので、日本の電気代はアメリカの2倍になる。利用者から「独占で」高い電気代を取り、それをまるで自分たちのお金のように自由に配ることは、今度の原発事故を境に全部、中止してもらいたいし、なにかの法的な措置ができるようにしなければならない。


５） 名古屋大学教授が審査直前に1100万円をもらって審査
浜岡原発の防潮堤の安全審査で名大教授が2006年から2008年にわたり中部電力と関係会社から1100万円程度をもらっていた。常識的には審査に当たるときには「審査される会社と利害関係が無い」ことが前提で、最低でも5年は無関係でなければならない。「お金をばらまいて有利な審査をしてもらう」ということが横行しているが、これも法的制限をかける必要がある。


６） 個人バッシングがさらに盛んになる
被曝は危険とか、汚染の事実を報じる人への個人的なバッシングが続いている。匿名なので発信元は不明だが、かなり専門的なものもあり、もしかすると関係機関の関与も考えられる。私のブログで三重県の放射線量の増加を書いたら、これもバッシングの対象になっている。多くの人が「バッシング記事」でさらに知ってもらえるので、良いと言えば良いが・・・。誠意のないイヤな社会になったものだ。原子力や被曝を判断できる力のある人が、違法を勧め、遵法をバッシングするのだから。



$シロップ_821とそよ風の語らい

首都圏・渋谷もチェルノブイリ強制避難区


・汚染レベルは違うものの土壌サンプルすべてからセシウム134・137を検出。
　コバルト60が検出されたものもあり。

・車のエア・フィルタを調べることで、人間がどれだけ汚染物質を吸い込んでいるかわかる。
　福島市、東京、シアトルのフィルタ（2011年4月）を比較すると汚染度がよくわかる。
　福島原発から65kmも離れた福島市でもこれだけ汚染がひどい。
　シアトルのフィルタではほとんど汚染は見られない。

・ホット・パーティクルの大きさが重要。0.5 - 5ミクロンのものが肺にはいりやすい。
　大きすぎるものは肺の奥まで行かないし、小さすぎても呼気で出て行く。
　ベータ、ガンマ線といった放射線の種類よりも大きさと組成が問題。

・バナナに含まれる放射性カリウムや宇宙線などの被曝と比較するのはナンセンス。
　ホット・パーティクルが人体に与える影響は全く別。

・日本からの子ども靴はすべてセシウム134/137に汚染されていた。米国のものからは不検出。

・組成を調べればどこから来たかわかる。
　西海岸ではセシウム134（半減期2年）がかなり検出されており、福島由来の証拠。
　チェルノブイリの汚染ではない。

・自然にも放射能は存在するので心配ないという原子力推進側の主張は間違っている。
　自然放射能も危ない。

・バナナに含まれるカリウムには放射性のものとそうでないものがあるが、
　体内には一定量が保たれ余分なものは排出されるので、蓄積されない。

・ホット・パーティクルによる内部被曝は非常に複雑。外部被曝とは比較にならない。
　前者は体内に長く滞留してダメージを与え続ける。後者は1回体を貫くだけ。

・0.1ミリの酸化プルトニウムが肺に付着し周辺組織を冒す様子がわかる写真がこれ。

・10ミクロン前後の小さなパーティクルは飛んで世界に広がる。
　シアトルで検出されたものも数ミクロンの大きさ。大きなものは近くに落下する。








首都圏土壌サンプルクリック




ボストン・ケミカル・データ・コーポレーションのマルコ・カルトーフェン氏との対話。


世界経済


ハンセン指数が、２０，０００ポイントの大台を割り込んできており、日本では、ソニー・シャープ・パナソニック・ＮＥＣが安値を更新してきています。

シャープ　　　　　３９０円（－４．８％）
ソニー　　　　　１１３０円（－６．７％）
パナソニック　　 ５６７円（－２．０％）
ＮＥＣ　　　　　　 １２６円（－３．０％）

安値を更新してきていないのは、日立・東芝・富士通位なものですが、家電メーカーは総崩れとなってきており、
もはや日本メーカーは生き残ることができないのかも知れません。

次第に株式市場が底抜けの様相を呈してきており、いつ急落・暴落が起こってもおかしくない状況になってきています。

中国株、特にハンセン指数は、香港の財閥・金持ちが買い支えていた市場であり、そこが目立って下落し始めますと影響は半端なものではありません。

なぜなら、支える役の金持ちが売りに回れば、買い手はいないために、一気に１０％以上の暴落を演じる可能性が出てくるからです。

殆どの投資家は、香港（ハンセン）指数が１０％をこえる暴落など、あり得ないという前提でいますが、いったん起こればパニックになるはずです。

ソニー株が１０００円を割り、会社が解体される事態もあり得る今、何が起こっても不思議ではありません。本当の買いではなく、ＮＹ市場次第で、週明け急落することもあり得ます。国際金融市場では、イタリアの銀行からスタートし、スペインやオーストリア、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、ドイツの銀行の格下げを実施すると噂されています。日本の株式市場でも、銀行株がじわりじわりと売られていますが、世界各国の金融機関の格下げの嵐が市場を襲えば、世界の金融市場は大混乱しないことを願います。　警戒して市場を見ておくべきだと言えます。

「女性は男性より５１％も多く放射線の影響を受ける」

原子力発電を懸念する市民に情報を提供する組織、米国の原子力情報サービス（NIRS）の生物学者メアリー·オルソンさんは、放射性廃棄物、放射線の問題を２１年間研究しました。

オルソンは、放射線の被爆が、女性や子供に影響を与える事に焦点を当てた。

彼女の最近の論文（原子力の放射線は女性に有害）である。国立科学アカデミー（BEIR）の報告で明らかにされた。

Mary Olsonは女性は男性より５１％高く放射線の影響を受ける、と述べています。

福島原発事故やチエルノブイリ事故では、人々は食物・飲料水・空気などで１０００倍以上の健康被害を受ける。

地震天気予報

地震の先生お知らせ
ああ、ああ、凄まじい耳鳴り！　分かる人には分かるはずだ、これが巨大震災の前兆だということ。もう目の前に来てる、みんな覚悟しな。今度もM9クラスだと思うよ。関東直撃で　パソコン暴走しテレビがバリバリ言い始めたら起きるんだよ。 太陽日本側の黒点ＡＲ１４７６によるキルショットも２週間（～５月２５日）要注意です。