中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山(中国名・長白山、2750メートル)が近い将来、
東日本大震災に関連して噴火する可能性があるという研究結果を、東北大の谷口宏充名誉教授(火山学)=宮城県塩釜市=がまとめた。
過去1100年間の白頭山の噴火と、海溝型巨大地震の発生年代を分析した。
白頭山については、これまでも中国からの情報を基に韓国などで噴火の兆候が報道されているが、
日本を襲った巨大地震との相関関係から結論づけたのは初めて。

谷口名誉教授は研究で、白頭山の噴火が記録または推定されている六つの年代に慶長三陸地震(1611年)、
明治三陸地震(1896年)など五つの巨大地震が発生していることを確認した。

残る10世紀の大噴火についても、貞観地震(869年)との関連性が強いとみており、噴火と巨大地震との間に年代的な相関があるとしている。

また噴火が起きるという前提で、過去のデータを基に今後の発生時期を予測したところ、2019年までに68%、
32年までに99%以上という計算値が出た。噴火規模は火山爆発指数(VEI)で最大5程度となり、
1980年のセント・ヘレンズ山(米国)噴火に匹敵するという。

白頭山が噴火した場合、火山灰が偏西風に乗って日本の東北、北海道に到達することが予想される。
さらに白頭山の北西約100キロに位置する中国の赤松原子力発電所(建設中)が火山泥流に襲われる可能性が高く、
稼働後に噴火すれば甚大な被害が出ることも懸念されている。

谷口名誉教授は、1999年から中国と共同で現地調査を行うなど、火山学の立場から白頭山に長年携わっている。

谷口名誉教授は「東日本大震災の巨大地震による水平地殻変動は中国でも起き、プレートの運動は白頭山にも影響を与えた」と指摘。
「もし噴火が起きれば北朝鮮や中国の情勢が激変するだけでなく、日本、韓国、ロシアなど周辺国にも大きく影響する。
そのような事態に備えることが必要だと警告したい」と話している。

研究結果は、23日に千葉市の幕張メッセで開かれる日本地球惑星科学連合の2012年大会で発表される。

河北新報 お知らせ・・・


ギリシャの大統領府は以下のような公表をして、金融市場が凍りついています。『銀行の状況は大変厳しい。パニックではないが、パニックになり得る恐怖が存在する』

膨大な預金が「ユーロ」紙幣で引きだされており、今後、ギリシャの銀行でユーロ紙幣が不足して取り付け騒ぎが起こるかも知れず、そうなれば、一瞬にしてパニックになります。

今回の議事録で、パニックではないとあえて指摘しているのは、実際にはパニックになってきていると国が認めたと同じであり、ギリシャの銀行で取り付け騒動が起これば、世界の金融市場は「即死」する事態に発展するかも知れません。

ギリシャ危機は世界の金融市場を即死させる破壊力を持ち始めており、取り付け騒動が起こってからユーロ離脱となった場合、預金者は大幅な減価したドラクマで預金が戻ってくるわけであり、そうならない今のうちに、預金を引き出すのは当然となります。
世界はギリシャ国家破産より先にギリシャ銀行破たんを経験することになるのでしょうが、ギリシャの銀行との取引を世界が遮断することになれば、これが先例となり、スペイン・ポルトガル・ハンガリーの銀行で取り付け騒動が起こりかねません。

そしてこれがヨーロッパ中に波及すれば、ユーロ紙幣を引きだす預金者が銀行に殺到し、ヨーロッパは機能不全に陥り、金融市場が麻痺します。

今、大急ぎでユーロ建ての現預金から絵画・ダイヤモンド等の現物資産へ移し替えているヨーロッパの資産家が多く出てきていると言われています。
日経新聞は大手5大金融グループの連結純利益が39%増の2兆4000億円にも達していると報じており、今朝の株式市場では揃って買われていますが、その利益の内容は以下の通りかなり上げ底となっているのがわかります。

総額 2兆4000億円

国債転売益 6800億円三菱によるモルスタ特別利益 3000億円


日銀から事実上0%で資金を借り入れ1%の国債を買い付けて売り買いを繰り返せば誰でも稼げます。
その利益が総利益の3割にも達しており、連結したモルスタの利益の分け前として三菱が計上しました3000億円を除外すれば、銀行として稼いだ純利益は1兆4000億円余りとなります。

勿論、これだけでもものすごい利益になりますが、この利益を今後も維持できるかとなれば、答えはNOどなります。限界点まで低下した国債利回りは今後上昇するしかなく目一杯ポジションを積み上げている今、国債価格が下落すれば反対に損を計上することになりますし、疎開させている不良債権予備軍が数兆円から数十兆円にも達しているとも言われており、これらが表面化するだけで年間利益は軽く吹き飛びます。
世界中の金融機関が低金利で預金者からお金を取り上げてきましたが、今後この逆襲が起これば、半端な金額ではない赤字に転落することになります。


地震の先生のおしらせ・・・
発生時刻 2012年5月16日 1時00分 ごろ
震源地 宮城県沖緯度 北緯38.3度経度 東経141.9度
深さ 60km規模 M5.0 震度4 宮城県 宮城県北部  宮城県中部  栗原市
ここ数日、地震雲のような雲をよく見るようにまたなっていますが、今朝の東京上空は不気味なほど、波紋が細かい雲が出現しています。

セックスレスとはパートナーがいる人についての語だが、現代増えている、パートナーを作れずに
性関係と無縁でいる人の状況も社会で議論するべきだ。

日本では1970年代後半から未婚化が始まり、それと裏表で結婚を前提としない性関係への
許容度が高まっていった。結婚も、性関係も、社会で決められたパターンで行うべき制度ではなくなり 個人の自由に任されるようになってきた。だが自由を担うのは簡単ではない。結婚も、性関係も、本心では望むのに得られない人たちが多く現れている。

現在、30代前半の未婚率は男性47%、女性35%程で、男女ともその約7割の人は性体験がある。 すると30代前半で性体験のない人は男性15%弱、女性約10%と推計され、制度の中で性関係が 持てた時代より男女とも多い。その状態を望んでいない当人も多いだろう。

未婚者の性体験率は、男性の方が長らく高かったが80年代以降男女差が縮まり、ここ10年ほどは 10代では男性よりも女性のほうが体験率が高くなっている。こんな状況では男性は、体験豊富な 女性から、もしうまくできないと軽蔑されるのでは、他の男性と比較されるのではと、心配は小さくないようだ。
それもあって女性を遠ざけているうちに年齢が上がり、年齢に相応(ふさわ)しくなくてはと思うと女性への ハードルもさらに高くなる悪循環。未婚の女性たちは、こういう男性が設定した高いハードルのために 近づいてもらえなくもなる。

日本と同時期に性解放の波を受けた欧米社会の多くでは、男女は10代からパートナーを 求めて積極的に活動し、事実婚と性関係の自由を生かしている。一方、10代の妊娠が増え、それへの社会的サポートの充実が課題だ。性解放の内実が欧米と違った日本では、社会的 サポートも、男女を性的に大人に育てるための別種のものが必要ではないだろうか。
結婚外の性関係がかなり許容されていた前近代日本では、若者は地域の大人たちの念入りな 手ほどきをうけて、性行動に習熟していった。地方や階層の習わしで、親が信頼できる人物に 頼んで、年頃の子の初体験の相手をしてもらうとか、出戻り女性の元に公認で若い男性たちが 教わりに行くとかの体験的教育があった。
現代に相応しい社会的サポートの形は、性被害などを防ぐよう慎重に検討されなければならないが、まずは若者を性的に育てることに社会が真剣になる必要があると思う。


タレントのベッキーがTwitterで「芸能界あるある」というハッシュタグをつけてツイートを連投。一般人では知ることができない「あるある」ネタがユーザーたちの興味をそそっているようだ。

 ベッキーは14日、「“笑っていいとも!”観覧に来たお客さまの98%が『テレビで見るよりスタジオせまい~』と言う」「テレ朝の楽屋はオートロックだから、何人もの芸能人がうっかりトイレ行く度に閉め出される」「関テレには、朝早くから楽屋に色々な料理をデリバリーしてくれる、謎のレストランがある」などの「芸能界あるある」をTwitter上で連投。何の意図があって突然この“企画”を行ったのかは不明だが、なかなか知ることができない貴重な芸能界の裏情報に、多くのユーザーがリツートするなど興味を示している。

 最後はユーザーからの「ベキ子はビビる大木と混浴したいと思ってる」とのコメントに「それ芸能界なしなしです。お引き取り願います」とひねりを加えて返信し、連投を終了。Twitter上で60万人以上のフォロワーをもつベッキーだが、こういった“ファンサービス”も人気の秘訣なのだろう。

ギリシャのユーロ圏脱退懸念など海外の悪材料でKOSPI(韓国総合株価指数)が
4カ月ぶりに1900割れとなった。

KOSPIは前日比15.99ポイント安の1897.74で取引が始まり、一時は31ポイント安
となったが、結局、1898.96に値を戻して取引を終えた。外国人は10営業日連続の売り越し。

KOSDAQも前日比8.03ポイント安の480.50で取引を終え、今年の最安値となった。
韓国ウォンは米ドルに対して5日連続で値下がりし、1ドル=1150ウォン台となった。


ニューヨークダウは125ドル安(-0.98%)、ナスダックは31ポイント安(-1.06%)となり、比較的下げ幅は少なかったために東京市場でも、日経平均は73円安の8900円で終わっています。

ところが、個別銘柄でみるとますとかなりの下げになっている銘柄があります。

トヨタと任天堂です。


トヨタ -65円(-2%)

任天堂 -300円(-3.07%)


トヨタは一兆円利益目標と大風呂敷を広げた会見での上げを全て消し去っており、機関投資家がトヨタは『売り』と判断したことわかります。この売りの理由は分析した通り、トヨタ自動車は単体では赤字決算続きであり、その赤字で配当金を払い続けていることに海外の機関投資家は疑念をもっているからなのです。

このような見解は日本のマスコミでは決して報じられませんが、株価は正直であり、今や一兆円報道で買いついた個人はどうしたらよいか判断に苦しんでいる筈です。
任天堂は一貫して買ってはいけない株としてきましたが、今や一万円を切り、更に下落を続けています。
今後5000円以下に叩き売られ、他社との合併に発展するかも知れませんが、世界的に経済が悪化するなか、ゲーム等で収益を確保することは不可能であり、世界的な大再編に発展しましても何らおかしくはありません。

ソニー、シャープ、パナソニック、NECが生き残ることができるかどうかという次元の話になってきており、今後これら企業が相次いで経営破綻しましても世界の経済の動きからしまして何ら不思議ではありません。


人員を半減させる位のリストラを行い、技術集約型の企業しか生き残れないということをどごまで認識できるかが生き残る鍵になります。


ソニー株が1000円を割り込み、1株300円から500円位で、サムソンか中国企業による買収に直面するのも案外早いかも知れません。

地震の先生のお知らせ・・・
数ヶ月以内に発生する可能性が高い東日本アウターライズ地震M9の非常に大きな反応 と朝の別パターンの反応が出現しています朝の反応については数日間は要注意です。

2012年5月21日の金環日食は早朝から日本列島を横断する。金環日食の見える中心食帯の幅は
280km。福島県の一部、関東地方、紀伊半島、四国の大部分、九州南部と広範囲に及ぶ。日本
列島では人口の3分の2にあたる8300万人が見ることができるという。

 金環日食の始まる主な都市の時刻は、鹿児島7時20分5秒、高知7時25分11秒、大阪7時28分30秒、
名古屋7時29分46秒、静岡7時29分44 秒、東京7時31分59秒。中心食帯のエリア外でも太陽の
直径の80%以上が隠れる部分日食を見ることができる。部分日食が始まる主な都市の時刻は、
福岡 6時15分51秒、仙台6時23分46秒、札幌6時33分7秒。

 太陽は肉眼で直視しないこと。また、黒い下敷きなどで見ることも危険。角膜や網膜に有害な
紫外線や赤外線をカットして安全なレベルまで弱めるフィルターを使用しなければならない。
市販されているCE認定の安全基準をパスした日食鑑賞用メガネなどを使うのがベストだろう。


ゼンショーホールディングスは14日、傘下の牛丼チェーン「すき家」で15日午前5時から、
税込み200円の朝食セット「たまごかけごはん朝食」を発売すると発表した。
同社の朝食メニューでは最安値となる。
ごはんとみそ汁、しらすおろし、生卵のセットで、専用のしょうゆがつく。
ごはんの量が「並」「大盛」とも200円で、「ミニ」は180円。
販売は午前5時~10時30分。

牛丼各社で最も安い朝食メニューは、吉野家ホールディングスが「納豆定食」(ごはん、みそ汁、納豆、生卵など)、
松屋フーズが「定番朝定食」(ごはん、みそ汁、生卵、小鉢など)でともに350円。

朝食も価格戦争が激化しそうだ。