ＪＡいわき市は２２日から、いわき市内の「やさい館」谷川瀬店、平窪店、勿来店の
３店舗でオリジナルの「親バカトマトジュース」の販売を開始した。
ジュースは同ＪＡハウス部会の農家が生産した「親バカトマト」を使用し、
磐城農高と共同開発した。
トマト本来の甘みが特徴。２８０ミリリットルで消費税込み１５０円。
また谷川瀬店では、同市産米「日本晴れ」で醸造した純米酒「絆」も限定販売している。
１８００ミリリットルは２４１５円、７２０ミリリットルは１３６５円。
ＪＡいわき市は２２日から、いわき市内の「やさい館」谷川瀬店、平窪店、勿来店の
３店舗でオリジナルの「親バカトマトジュース」の販売を開始した。
ジュースは同ＪＡハウス部会の農家が生産した「親バカトマト」を使用し、
磐城農高と共同開発した。
トマト本来の甘みが特徴。２８０ミリリットルで消費税込み１５０円。
また谷川瀬店では、同市産米「日本晴れ」で醸造した純米酒「絆」も限定販売している。
１８００ミリリットルは２４１５円、７２０ミリリットルは１３６５円。
多くの夫婦が不妊に悩む原因や背景を探るため、ＮＨＫが全国の専門医療機関に調査を行ったところ、女性が年を重ねる
とともに妊娠しづらくなる、「卵子の老化」に原因がある患者の割合が半数近くに上ることが、初めて明らかになりました。
専門家は「卵子の老化が知られていないことが、不妊に悩む夫婦の増加に拍車をかけている」と指摘しています。
不妊の検査や治療を受けた夫婦は６組に１組に上り、より高度な不妊治療である体外受精の件数は年間で２１万件と、
５年で倍増して、世界最多になりました。
ＮＨＫでは、その原因や背景を探るため、先月から今月にかけて調査を行い、全国の専門医療機関の半数に当たるおよそ
３００と、不妊治療をしている患者など８０００人余りから回答を得ました。
このうち、医療機関に対して、不妊の原因について聞いたところ、女性では、３０代半ばを過ぎると卵子の質が低下して妊娠
しづらくなる「卵子の老化」に原因がある患者の割合は、平均で４７％と半数近くに上ることが分かりました。
また、初診患者の平均年齢を３５歳以上と答えた医療機関は７７％に上りました。
１０年前は２０％にとどまっていたことから、卵子の老化によって妊娠が難しくなってから治療に駆け込む人が相次いでいる
実態が、初めて明らかになりました。
一方、３５歳以上の女性患者の中で、不妊治療を始めるまで、「卵子の老化」について「知らなかった」と答えた人が、５５％と
半数を超えました。
こうした患者の５３％が、体外受精をすれば４５歳まで妊娠は可能と考え、中には５０歳まで可能と考えていた患者も１７％
いました。
日本産科婦人科学会によりますと、体外受精など高度な不妊治療で出産できる確率は、卵子の老化の影響で、４５歳
では０．５％に低下します。
不妊の問題に詳しい、東京の国立成育医療研究センターの齊藤英和医師は、「卵子が老化することが知られていないことで、
高齢になっても治療を受ければ十分に妊娠は可能という誤解を生み、不妊に悩む夫婦の増加に拍車をかけている。卵子の
老化について、きちんと知らせる仕組みを作る必要がある」と指摘しています。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、スペインの銀行２８行と２行の発行体格付けの１─４段階の引き下げを発表した。１３日にスペイン国債を「Ａ３」から投機的（ジャンク）等級を１段階上回る「Ｂａａ３」へ引き下げたことを受けた措置。
ムーディーズの声明は「銀行は国とのつながりが大きく、スペインの信用力低下は銀行の信用状況の後退を意味する」としている。
また、銀行の商業不動産へのエクスポージャーの規模も引き下げの背景とされた。関連損失は膨らむ見込みで、外部支援要請の可能性が強まることが予想されている。サンタンデール銀行の長期格付けは「Ａ３」から「Ｂａａ２」に引き下げられ、さらなる格下げの可能性があるとされた。同行の格付けは国債格付け「Ｂａａ３」を１段階上回っている。
これについてムーディーズは、地理的な多様性や、スペイン国債のエクスポージャーが管理可能であることをあげている。同行はブラジルを含め中南米で幅広く事業を展開している。新興国市場の多くは成長しており、これが先進国の低迷の相殺に寄与しているという。ＢＢＶＡの長期格付けは「Ａ３」から「Ｂａａ３」に、バンキアの長期格付けは「Ｂａａ３」からジャンク等級の「Ｂａ２」に引き下げられた。
スペインはこの日、欧州連合（ＥＵ）に正式に銀行支援要請を行った。ただ具体的な額は提示されておらず、投資家の間では金融セクターに対する懸念が再燃している。ムーディーズは、銀行問題が解決するまでスペイン経済のリセッションからの脱却は困難とみている。ムーディーズは５月にもスペインの銀行１６行の格下げを発表している。ギリシャ・スペイン問題が今日から始まりますＥＵ首脳会議の主要議題になりますが、スペイン問題は銀行と国の両方の資金繰り・信用問題になっており、１００兆円以上の資金を投入しないと解決できない事態になっています。
この１００兆円をどこから調達するのかですが、当然ＥＵ加盟国となり、中でも主要負担国は当然ドイツになります。即ち、今度はドイツの格下げという問題に発展し、ドイツ国債が売られるという最悪の事態に発展することになるのです。
最後の砦としてのドイツ国債が暴落するという事態は、ユーロという問題ではなく、ＥＵ全体の崩壊につながるものであり、ユーロ崩壊となります。いつまでドイツ国債がもつか。ドイツ国債暴落が現実化した段階で、ユーロ、しいては世界金融市場がマヒすることもあり得ます。
俳優・佐藤健主演で実写化される、映画『るろうに剣心』（大友啓史監督、8月25日公開）の
本ポスターがこのほど完成した。同映画は原作コミックの人気が高く、その分実写映画化の
発表では大きな波紋を呼んだ今年の注目作の一つ。主人公以外のキャラクタービジュアルが
一斉に盛り込まれた同ポスターの解禁も、新たに話題となりそうだ。
同作は幕末に新時代を築くという理想から人斬りに身を投じた剣客・緋村剣心が、維新後は
「殺さず」の誓いを立て、宿敵たちと戦いながら贖罪と新たな時代の生き方を模索する姿を描いた時代コミック。
3月に初公開となったティザーポスターでは、流浪人として生きる剣心（佐藤）の“封印された狂気”を
テーマに撮影され、一人たたずむ剣心の姿をモノクロで描写することで、過去の自分と向き合う心の
“静”を表していた。
同ポスターでは、その静けさから一転。「かならず、帰る」の文字の横に、髪をなびかせ刀を
握った剣心とともに、神谷薫（武井咲）、高荷恵（蒼井優）、そのほか武田観柳役の香川照之や
斎藤一役の江口洋介らも登場し、殺陣の迫力や絡み合う人間模様が盛り込まれた、対照的な
“動”の一枚となっている。
民主党の小沢一郎元代表（70）がついに新党立ち上げの意思を固めた。
自身にとっては1998年の自由党結党以来、「14年ぶり4回目」の新党だ。
野田佳彦首相（55）が政治生命をかける消費増税法案は、今週中にも衆院本会議で採決、
可決される見通しだ。小沢氏らはその場で反対し、処分を巡って民主党内が紛糾しても、決定を待たずに離党する構えだ。
その後は、速やかな新党結成を目指す。
「仲間の間では、民主党に対抗して新党名を『共和党』にする案や、昨年末に離党した議員による
『新党きずな』か、河村たかし名古屋市長が率いる『減税日本』に合流する案などが出ています」（中堅議員）
そうした数ある構想の中でも、新党名は「新政党」が有力だ。小沢氏が93年に自民党を割って初めて作った新党
「新生党」を想起させるが、小沢氏が昨年12月に議員100人規 模で設立し、
会長を務めるグループ「新しい政策研究会」（新政研）にちなんだものだという。
周辺はこう解説する。
「新党が掲げる旗は当然、『反増税』と『脱原発』の二つだ。民主、自民の2大政党は、国民の意思とは逆に、
消費増税と原発再稼働を進める。選挙で必ず争点になるし、国民の生命と財産を守ると訴えていけば、支持は得られる」
小沢さんの、毎度の新党ですね。「新党」立ち上げが好きな人ですね。
マツダ・富士・いすずの三社は新興ネット産業に買収される可能性があるが、トヨタ・日産は旧勢力との結束が固いので無理だろう。自動車が電機化する流れは避けられない。しかし百年の技術結晶である発動機が廃れるには相当な時間がかかるはず。電池性能次第だが、発電技術はまだこれからの分野だ。私は、フリーエネルギーが活躍する事を、を…！
今の自動車メーカーで１０年後の社会で生き残っている会社はどこでしょうか？
ダイムラーベンツでしょか？ ＢＭＷでしょうか？ ＶＷ (フォルクスワーゲン)でしょうか？
アウディでしょうか？ ＧＭ (ゼネラルモーターズ)でしょうか？
日産でしょうか？トヨタでしょうか？
はっきり言えるのは、１０年後の世界ではガソリン車が主流になっているのではなく、電気自動車が主流になっており、その電気自動で台風の目になると言われているが、アップルであり、グーグルです。
アップルならさしずめ、『ⅰ ｅ－Ｃａｒ 』ともなるのかも知れませんが、電気自動車が主流になれば、上記の自動車メーカがすべて消えることもあり得るのです。
勿論、ベンツ、ＢＭＷ等ヨーロッパの高級車はそれなりに需要があり、会社・ブランドが消えることはないでしょうが、売れ筋（収益源）が電気自動車になれば、猛烈な価格競争が発生しますので、たとえ、ベンツであったとしても生き残るのは至難の業になり、当然倒産・買収といった事態もあり得ます。
今、自動車メーカで金融崩壊が起こりその後に到来する社会で１０年後に生き残っていると断言できる会社は
一社もありません。
むしろ、今、設備を持たないアップルやグーグルが電気自動車分野を買収し、傘下に収めて自前で作り始めると
いう見方の方が可能性があるとみています。
ほんの数年前にには「家電は日本企業の独断場」と言われたのが、今やすべて崩落しています。
１０年後に上記の自動車メーカーがすべて消えましても、何ら不思議ではなく、価格も一台１０万円、２０万円という今の軽よりはるかに安い電気自動車が登場しましても何ら不思議ではありません。
販売店の裏側に町工場があり、そこにアップルやグーグルから部品が送られてきて、部品を組み立てて売るという形態になりましても、何ら不思議ではありません。
降り注ぐ陽射しに恵まれた5月25日と26日の2日間、ドイツの太陽光発電量が史上最大を記録した。一時は2200万キロワットに達し、ドイツの電力需要の半分近くが太陽光発電で供給された。
原発一基50万Kｗとして４４基分にあたる。
太陽光発電量は工場や企業が稼動していた25日金曜日の正午ごろに全国の電力需要の約3分の1に達し、好天に恵まれた翌26日土曜日の正午ごろには50％近くに上った。
太陽光発電で断続的に発電された電気をどの程度までなら大規模な停電を起こさずに送電網に供給できるのかといった、原子力発電から太陽光・風力・バイオマス燃料など再生可能エネルギーへの転換を図る中で持ち上がっていた重要な問いに答えを出した形になった。
原子力依存からの脱却に熱心なドイツだが、それをどのように実現していくかという点で意見の対立は深まっている。しかし少なくとも今回のことで、脱原発で失われる発電量のかなりの部分を太陽光発電で埋めることができるという主張に新たな根拠が加わったことになる。
■ピーク時間帯に発電量が最大になるというメリット
ドイツは現在、年間電力需要の約20％を再生可能エネルギーで賄っており、年間電力需要に太陽光発電が占める割合は4％程度となっている。
ドイツ西部ミュンスター（Muenster）に本部を置くシンクタンク「国際経済フォーラム再生可能エネルギー」（IWR）は、25～26日のピーク時に太陽光の発電量は原発20基分の出力を上回ったと説明するとともに、電力需要が最大になる時間帯に発電量のピークが来ることの意義は特に大きいと指摘した。IWRのノルベルト・アルノッホ（Norbert Allnoch）所長は、過小評価されがちな点だが太陽光は電力需要が最も大きくなる正午ごろにかなり大きな電力を供給できるので、費用がかかるピーク負荷発電所の使用が減ったり、全く使用されなくなったりしていると語った。
ドイツの太陽光発電の設備容量は2600万キロワット以上と世界でも群を抜いている。2011年だけでも800万キロワット増え、2012年に入ってからも急ピッチの増設は続いている。
近年ドイツでは固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ、FIT）によって太陽光発電が急速に普及したが、太陽光設備設置のスピードや、補助金支払いによる政府負担増大への懸念から、議会は関係者の予想を超える大幅な買い取り価格削減に動いている。だがこの削減については政治的な壁があり、現在仲裁委員会が解決に向けた取り組みを進めている。
一体誰が、過去４年にわたり毎年、国債発行額より税収が少ない政府の債権を持ちたいと思うだろうか。また、国の経済規模の２倍を超える公的債務の一部を所有したいと思う人がいるだろうか。
■押し寄せる海外投資家
実は大勢いる。かつてない勢いで外国人投資家が日本の国債市場に押し寄せている。日銀の発表によれば、今年３月の年度末時点で海外投資家の国債保有高は国債残高全体の8.3％を占め、過去最高を記録した。それ以降、外国勢の保有比率はほぼ確実に上昇している。ギリシャとスペインを巡る不安の再燃で、世界中の資金が日本国債に逃げ込んでいるためだ。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は日本以上に安全な避難先はないと主張する。同氏は、リターンとリスクのバランスを示す「シャープレシオ」で見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは、同じ30年物の米国債の約３倍、ドイツ国債の４倍の高さだと指摘している。「この市場には有効な一時的避難所になれるだけの規模と流動性がある」と馬場氏は言う。
■日本国債の利回りは「十分良い」
だが、外国人投資家の関心の高まりは日本国債に２つの大きな問題を提起するとアナリストは語る。新規参入組は今より高い利回りを求め始めるのか。また、もし外国人が撤退したら市場に害が及ぶのだろうか。
最初の問いの答えは恐らくノーだろう。少なくとも当面は。他の先進国市場のイールドカーブが日本のそれに近づくに従い、投資家はあまりえり好みしなくなっている。例えばマイナス利回りのドイツ国債と比べて、１年物の日本国債の利回りである９ベーシスポイント（100ベーシスポイント＝１％）は「十分に良い」とバークレイズの債券・金利トレーディング部長、永井秀樹氏は言う。
さらに、ユーロ圏のソブリン債務危機に起因する世界的なドル資金不足は、通貨スワップを利用した場合の日本国債の利回りを押し上げた。為替ヘッジした日本国債の対米国債の金利上乗せ幅は現在、３カ月物で47ベーシスポイント、1年物で55ベーシスポイントだ。ＪＰモルガンの債券ストラテジスト、山下悠也氏は、ユーロ危機が続く限り「資金力がある実需の投資家はドルポートフォリオの利回り拡大のためにマイナスの通貨スワップを利用するだろう」と話している。
■外国人の売りの影響受ける国債市場
一方、外国人の撤退が日本国債に害を及ぼすかどうかの答えは恐らくイエスだ。この１年半の大半で、外国人が購入を拡大した日本国債は短期債に集中してきた。短期債の外国人保有比率は今年３月末時点で18.5％と、２年前の10.6％から大きく上昇している。短期債は市場全体の中でも、残存期間が３年以下の国債を数兆円分購入すると確約している日銀が最も大きな影響力を持つ部分だ。
しかし最近、外国人投資家は国内金融機関から国債を買い取って、イールドカーブをじりじり上昇させ始めている。今度はより高い利回りを求めて保有国債の残存期間を長くしているのだ。例えば過去２カ月間で外国人は比較的長期の日本国債を約9000億円買い越しており、今年４月には超長期国債（残存期間が10年以上の長期債）は突如6000億円もの大幅な買い越しとなった。2007年以来初めてだ。
日本の国債市場は安定しているが、外国人主導の売りの影響を全く受けないわけではない。例えば08年春には海外のヘッジファンドが円のスワップスプレッドに対する賭けで大損を出し、国内の保険会社が買いに入るまで３カ月間で10年債利回りが50％近く高騰した。今年３月にはトレンドを追う投機筋が日本国債先物を大量に売ると、現物債の利回りが一時的に跳ね上がった。アナリストらは10年秋のいわゆる「小沢ショック」も覚えている。財政改革を掲げた当時の菅直人首相を相手に小沢一郎氏が民主党代表戦で挑み、投資家が怖気づいた。
■価格下落の引き金になるか
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの債券ストラテジスト、大崎秀一氏（東京在勤）は外国人投資家が価格に対してより強い影響力を持つようになった今、財政の失策に対する積極的な「チェック」役を果たすかもしれないと言う。
財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、新たな需要源は理論上は良いことだがリスクも伴うと認める。「外国人の参加率が上がれば、外部に起因する要素が日本国債市場に持ち込まれるリスクが高まることは否めない」 もちろん市場には多くの安定化要因がある。支援姿勢を強める日銀に加え、銀行は預金と融資の大きな溝を埋めるために国債を買い続けなければならない。だが、外国人投資家が日本国債の価格を上昇させたのだとすれば、彼らは同じくらい容易に価格を再び下落させることもできるはずだ。
◆
上海総合株指数が１．６３%安の２，２２４で終わり、この影響を受けてヨーロッパ株が軒並み下落し、ドイツが１．４３％安、フランスが１．１％安、イタリアが２％安となっています
中国経済の崩壊を相場が織り込み始めているもので、今まであらゆる商品を飲み込んできた中国が溜めこんできた過剰在庫を放出すれば、商品価格は更に急落・暴落するでしょうし、これが新興国からの資金流出を更に加速させ、金融不安を惹起させます。