「上向きライト」で車の運転を!!

茨城県警交通企画課は、今年県内で発生した、夜間、歩行者が車にはねられる死亡事故２９件（昨年１２月１６日現在）のうち、
「半数の事故はライトを上向きにしていれば防げた可能性がある」という調査結果をまとめた。

　同課は、対向車や先行車がいないときの「上向きライト」を呼びかけている。

　同課によると、１６日現在、日の出～日没の歩行者の死亡事故は１３件（前年同期比８件減）、日没～日の出の夜間帯は２９件（同１０件減）。

　同課は、それぞれの事故の実況見分の結果から、下向きライトと事故との因果関係について、速度と照射距離、
道路の形態などを調査した。その結果、２９件中１５件で、ライトを上向きにしていれば、
早い段階で前方の歩行者を発見することができ、ブレーキやハンドル操作で事故を回避できた可能性があったことがわかった。

　下向きライトの照射距離は約４０メートルで、時速約６０キロの停止距離とほぼ同じだ。
歩行者がライトに照らされてからブレーキを踏んでも事故を防ぐのは難しいとされる。

　一方、上向きライトは照射距離が約１００メートルで、歩行者などの早期発見に有効だといい、
同課は「こまめにライトを上下に切り替えて運転するとともに、歩行者、自転車は反射材を付けてほしい」と呼びかけている。

２月危機・ガソリンスタント!!

１３年２月以降、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）が大幅に減少する
「２月危機」の懸念が浮上している。設置４０年以上の老朽化した地下タンクの交換や
改修を義務づける改正消防法の規制が導入されるためだ。
１店につき数百万円にも上る対策費を捻出できず、廃業する店舗が相次ぐ可能性がある。
厳冬が予想される中、暖房燃料の供給基地としての役割も担っているＧＳの減少に
過疎地は危機感を強めている。

改正消防法は、老朽化した地下タンクから油漏れが相次いだことを受けて１１年に
施行された。
主に設置から４０年以上経過した地下タンクについて、
▽タンクの交換か、強化プラスチックでの内面コーティング
▽油漏れ探知機の設置
−−など油漏れ対策を１３年１月末までに実施するよう義務づけている。
総務省消防庁によると対策が必要なタンク約４万３０００基のうち対策済みは２７％に
とどまる。

岩手県岩泉町の釜津田地区では、地区内にＧＳがない。一番近いＧＳでも地区から
５キロ離れており、寒冷地に欠かせない灯油は近隣地区からの配達でまかなっている。
１１年１月の豪雪時には１５０センチもの雪が降り、同地区への道路は寸断された。
ガソリンや灯油の備蓄で何とか乗り切ったが「安定供給に不安がある」と経済産業省の
報告書は指摘している。こうした「ＧＳ過疎地」は、２月以降、急激に増えると
みられる。

ＧＳには通常１店３基以上の地下タンクがある。仮に内面コーティングを３基に施すと、
対策には５００万円以上もかかり、元々、車の低燃費化や人口減によるガソリン需要の
低迷で経営基盤の弱まっていたＧＳにとって、重くのしかかる。
資源エネルギー庁の委託調査によると、ＧＳ経営会社の約半数が赤字経営に陥っており、
石油流通の業界団体関係者は「規制強化を機に廃業を選択するＧＳは相当数に
上るだろう」と話す。

エネ庁は、規制が適用される１３年２月時点で設置から４０年以上経過するタンクへの
油漏れ対策に３分の２を補助しており、１１月末までに約４５００件、８４億円を
補助した。エネ庁は「エネルギー安定供給のために存続の道を探りたい」と
説明している。

3.11から日本の人口を考える

さて日本の人口が１１月までの推計で２１万人減少していると発表になっていますが、１２月になり東京でも死亡者が急増してきており、火葬場が一杯で火葬できない遺体が多くなってきているとも言われており、人口減少は公表数よりもっと多くになるかも知れませんが、最低で２１万人が減りこれから毎年減少幅が拡大するのは避けられず、今後１０年間で最低で２１０万人、下手しますと３００万人以上の減少となれば、日本経済に維持できない殆どのダメージを与えることになります。

一部の専門家の試算では、毎年１００万人以上の人口減少も想定されており、１００万人と言えば、政令指定都市が一つ消滅することになる、もの凄い減少と言えます。

２０５０年には日本の人口が６０００万人にまで半減することもあり得、しかも高齢化が進めば、労働力が減り、年金受給者だらけという、制度的に維持できないレベルになりますが、その前に厚生年金基金の残高があと１０年もすれば枯渇するとも言われており、日本は今ギリギリの段階にきていることになります。

そして年金債務が５５０兆円以上に上っており、これを人口が減少する中、どう誰が負担するのか。

すでに日本の借金が１０００兆円に達する中、自民党政権は、更に１０年間で２００兆円もの公共投資を借金で行うとなっており、企業ならずとも個人も海外脱出するのも納得出来ます。

復興増税もはじまっていますが今のような制度では税率はどんどん引き上げられるのは避けられず、介護保険料の引き上げ、年金掛け金の引き上げも決まっており、日本人は世界有数の負担国家になります。

人口が減少するなか、借金が増え続け、税金が増え、年金掛け金等も増え続ける日本社会でまともな生活ができる日本人はどれだけいるでしょうか？

私達にとって、できるかぎりベストなところを政権に実績をつくりあげてほしい。
そのために国民は動物のように目を鋭く政権を監視し意見を言うことも大切でしょう。

2013年だよ!!

あけまして、おめでとうございます。
今年も、皆様どうぞよろしくおねがいします。o*(Ｏ´∀｀Ｏ)*o。

Happy New Year　2013
　　　　　　　　　　　

今年は何色

巳年の歴史
１９２９年（昭和４年）　　世界恐慌
　１９２３年の関東大震災後の不況で銀行がバタバタ倒産し始めた。
それから不況続きで１９２９年１０月２４日ニューヨークで株価が大暴落したことをきっかけに大不況が世界に広まった（ブラック　サースデイ）
　１９２９年～１９３７年　イギリス・アメリカ・ドイツ・フランス・日本等世界中の資本主義国家を襲った史上最大規模の世界恐慌時代に突入、物価は急落し、多くの企業が倒産して全世界の失業者は２０００万人に達した。
１９４１年（昭和１６年）　日米開戦
　１９４１年６．２２ドイツとソ連が開戦
１９４１年１２月８日大東亜戦争宣戦布告、日本軍がハワイの真珠湾でアメリカの軍艦を奇襲攻撃して、無謀な戦争に突入した。
１９５３年（昭和２８年）　スターリン暴落
　１９５３年３月５日旧ソ連軍の最高指導者ヨシフ・スターリンの死去を契機に起こった株暴落で、日本でも日経平均株価が大下落し、スターリン暴落と呼ばれた。
１９６５年（昭和４０年）　山一證券特融
　山一證券が金融不安に陥った時に、日銀が特別融資を実施した（２８２億円)そのご大井証券にも（５３億円）の特融があった。
　日銀特融の歴史、金融不安、企業の大型倒産時に日銀が政府の指示で信用秩序の為に行う特別制度。
１９７７年（昭和５２年）　第一次石油ショック
　原油価額が３０%値上がりして、その影響で品薄減少が多発した。
日用品等の買い溜めや、その他物価も激しい値上がりをするので、対策として政府では「資源とエネルギーを大切にする運動本部」を制定した。
１９８９年（平成元年）　　昭和天皇死去
　昭和天皇崩御、消費税スタート、天安門事件、ベルリンの壁崩壊、日本は円高が進み日本の製品はだんだん高くなり外国へ売り難くなった。株や土地の値段が上がりすぎて遂に１９９１年バブルがはじけて、それから不景気になった。
２００１年（平成１３年）　アメリカ　センタービル　テロ攻撃
　アメリカの世界貿易センタービルに2機の旅客機が激突してビルは崩壊し、８７ヶ国の国籍者２７４９名が死んだ。このテロ事件発生後、テロの首謀者への報復として２００１年１０月７日にアメリカ軍とイギリス軍がともにアフガニスタン政権への武力攻撃を開始した、その後イラク戦争へと拡大していった。
２０１３年（平成２5年）巳年は、何色に・・・

ありがとうϵ( 'Θ' )϶

Happy holidays!

みなさま今年、購読ありがとうございました。
来年も、どうぞよろしくお願いします。
ϵ( 'Θ' )϶
良いお年を^_^

鍵盤メーカーFATARが

ディリゲントは、イタリアの鍵盤メーカーFATAR（ファタール）が手掛ける「Studiologic（スタジオロジック）」製品の取り扱いを開始した。

FATARは、イタリアで「本物」の鍵盤を製作するメーカー。FATAR製鍵盤は、リアル・ハンマーアクションを追求し、数多くのブランドでも採用されるなど世界中のプレイヤーから支持を獲得している。そして、同社が自ら手がけるStudiologic製品は、もちろんFATAR製鍵盤を搭載、すでに世界中のプレーヤーから愛され、支持を集めている。本物のピアノ・アクション・フィーリングを実現した鍵盤楽器が日本に上陸だ。

人間の修行の場は「職場」

１人,１人がそれぞれの道で「成功者」になってほしいです。
「成功者」とは、中途半端でないということです。
自分が決めた道を最後まで貫き通すことです。
そのために・・・
職場を「自分を成長のさせる人間修行の場」と自覚することです。
そう考えれば、一切、文句は消えます。

米国 ３１日にデフォルトに達する⁈

３１日、米国の債務が上限の１６兆３９４０億ドルに達する見通し。米国のガイトナー財務長官が、米議会指導部に送った書簡の中で伝えた。
ガイトナー財務長官によると、財務省は今週、財政赤字を賄うための「緊急措置」を開始する。財務長官は、政府はこれらの対策によっておよそ２０００臆ドルを得ることが可能となり、これにより、上限を引き上げるための期間として、議会に２ヶ月を与えることができると指摘した。上限価格を引き上げることができるのは議会だけだが、議会は、クリスマス休暇に入った。　
これより先に行われた米政府と議会との話し合いは、成果なく終わっている。

地震天気予報

地震の先生のお知らせ
関東エリアが揺れ過ぎ・・・
東北地方 関東エリア 九州沖縄方面 要警戒です。