今、日本企業の日本国内工場の閉鎖が相次いでおり、地方の雇用がガタガタになってきていますが、地方はもともと地場産業が衰退してきて、工場を誘致してきて雇用を作ってきた経緯があり、その工場が閉鎖されていけば、雇用の受け皿はなくなります。
以下はその一例です。
大分県日出町 ： 米国ＴＩ社工場を閉鎖、５００人を解雇
鹿児島県日置市 ： パナソニックデバイス 最大で６００人
福岡県北九州市 ： 東芝工場を閉鎖 最大で５３０人
鳥取県鳥取市 ： 三洋電機ＣＥ ３７２人を削減、更に３００人削減も
山口県光市 ： ドイツ シトロニクス社 最大５１０名解雇
秋田県 ： ＴＤＫ １５ケ所の工場を９ケ所に削減
今後、ＮＥＣ、シャープ、パナソニック、ソニー等、１０００億円以上の損失を計上した巨大企業の数万人規模の人員削減が本格化してきます。
その人員の受け皿はありません。
また、週末の日経でも報じていましたが、証券界は猛烈な勢いで人員削減が進んでおり、既にピークからほぼ半減していますが（１７万７６人から９万６７９人へ）、更に東証・大証合併で地場証券を中心に廃業が相次ぐと言われており、更に人員削減が進むことになります。
日本の証券市場は今や衰退産業に陥っており、これに不動産市場の衰退を入れれば、株式・不動産関連の人員削減数は数１０万人規模に膨れ上がることになります。
これに上記のような外資系企業の撤退や日本企業の工場閉鎖を勘案すれば、日本の労働市場は統計では表面化しない潜在失業者数がどれくらいいるか想像もつかない数に膨れ上がっているかも知れません。
なぜなら、地方では高齢でパートであれば解雇後、ハローワークに登録することをしない人もいますし、派遣登録（紹介派遣を含む）をして、ハローワークから切り離されこれら切り離されれば失業者にカウントされない事例も多いからです。
また、パート労働者の社会保険適用拡大で、日本フードサービス協会によれば、上場する９１社のうち５１社はこの適用拡大で保険料負担が増し、赤字に転落する可能性が出てきているとしており、ならば企業はどうするかと言いますと、日経によれば「より短時間のパートに切り替える可能性がある」としており、パート労働者は実質収入が大幅に減ることになります。
パート労働者は反対に保険料が掛るのならとして労働時間を増やそうとしますが、企業側は反対に負担を減らすために労働時間を減らし、短時間労働のパートを増やすことになります。
これでなにが生まれるかと言いますと、働いているパートは収入は減りますが、同時に失業者（求職者）も減ります。
政府からすれば、失業者は減ったということを大々的に発表出来るのです。
一人ひとりの収入は激減しより貧乏になりますが、統計上は失業者が減って景気回復につながったという発表ができるのです。
更に日経によればこのパート社会保険適用で公務員共済は大儲け出来るのです。
公務員共済組合 負担－７００億円
国保 負担－１２００億円
大企業健保組合 負担＋１０００億円
中小企業健保 負担＋ ６００億円
これで企業は６重苦が更に７重苦になり、これで世界と戦えという方がおかしくなります。
日本はどこかおかしくなっていることがこれからも良く分かります。
世界各国で大型地震が報告されているが、その異変は南極周辺で顕著となっているという。
チリでマグニチュード6.2の地震、サンドイッチ島の群発地震、近辺でアザラシの大量死などなど…。今年に入ってからは、1月12日に南アフリカで5回の地震、1月15日には南極でマグニチュード5.1、1月19日にはマグニチュード6.1の地震が起きている。南極を中心に、その周辺地域が明らかに不安定だと言うのだ。
そして今月に入り、南極に巨大な亀裂が走っていることをNASAが報道したのである。
これは南極のパイン島という場所にある氷河なのだが、18マイル（約29km）に渡って裂け目が出来ているのだ。この亀裂はところにより幅29メートル、深さは5メートルもあるという。NASAが公開している写真や動画で見ると、氷河にピシッと亀裂が入っているだけのように見える。だが、実際は約30メートルにも及ぶ穴が空いているわけで、この場所は向こう岸と明らかに分断されてしまっているのだ。
しかもこの亀裂は、現在広がり続けているという。科学者たちは、いずれこの氷河は切り離され、560平方kmにもなる超巨大氷河になるだろうと考えている。
今、南極の氷河は急速に氷の量を減らし続けている。今回亀裂が見つかったパイン島だけでも、1年に6m程度の氷河が失われているというのだ。この現象は北極でも同様で、北極の氷河も年々氷を失い続けている。なぜ、地球上の氷河は消えつつあるのだろうか？
南極周辺地域で多発する地震、そして氷河に走る巨大な亀裂、そして失われていく氷河。これらの原因は、現在まったくわかっていない。一部では地磁気の減少によるポールシフトの前触れではないかと噂されているようだ。
いますぐポールシフトはないかもしれないが、南極の磁場が不安定になっていることは明白だ。地球内部で何かが起こっていることは、間違いないだろう。
大変なことが地球に起こっている。
超最新科学で、北極の南極化が進んでいる。地球から北極がなくなる。
地球は南極が二つになる。北極のN極が消えて、S極になりつつある。
これも実験で解明された。日本の観測衛星で、つい最近、確認された。
学者間では、何が起こるか想像もできない領域らしい。
日本の気象観測衛星が、とんでもないものを観測してるらしい。
南極が二つになったら、赤道直下が北極になる。
地球の磁場は、北極のS極と南極のS極で、赤道直下で分断される。
学者でも何が起こるか想像もつかない。
下手なことを発表したら、人類はパニックになる。
まだほとんど解明されてないが、太陽のフレアと磁場が、地球の気候に、大きく影響してることが分かってきた。
超最新科学で、北極の南極かが進んでいる。
地球から北極がなくなる。
地球は南極が二つになる。
北極のN極が消えて、S極になりつつある。
これも実験で解明された。
日本の観測衛星で、つい最近、確認された。
学者間では、何が起こるか想像もできない領域らしい。
従来のうつ病とはタイプが異なる「新型うつ病」が精神科医の間でも注目されているが、この病気は精神病ではなく、首が原因で治せると主張する「日本新型ウツ病学会」が昨年2011年12月に発足、12年1月26日に記者会見を開いた。
学会理事長に就任した松井孝嘉・東京脳神経センター理事長 (脳神経外科) は「首からの新型うつ病の最も典型的な患者は皇太子妃の雅子さまではないでしょうか。毎年3万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」と早期の対応の必要性を訴えた。
低周波治療や電気鍼治療が効果
松井さんによると、交通事故などの外傷のほか、パソコンや携帯電話の普及で、うつむき姿勢の生活が増えたため、首に負担がかかり、頸筋の異常から自律神経を介してさまざまな身体症状が現れる。松井さんはこの病気を「頸筋症候群」と命名した。主な症状は頭痛、めまい、微熱、疲労感、ドライアイ、胃腸障害などで、患者さんはいろんな診療科を回り、十数種類もの病名がつく。気分の落ち込みや不安、やる気の喪失などが加わる「頸筋症うつ」になると、心療内科や精神科ではうつ病と診断して抗うつ薬を処方するが、根本原因の首の治療がないためほとんど回復しない。
首からくる新型うつ病（頸筋症うつ）は、従来のうつ病にくらべて、身体症状の訴えが多く、症状の波があり、気圧が下がると悪くなるなどの特徴がある。また、治らないことからの不安や絶望気分から自殺の率は従来のうつ病の数倍も高い。松井さんは重症者に対して低周波治療や電気鍼治療を実施しており、患者さんの8、9割は、うつ症状が3週間、身体症状は3カ月以内に消える、という。「間違った治療によるむだな医療費、自殺者を減らしたい」と、学会設立を思い立った。
松井さんは、雅子さまの症状に関しては、微熱や風邪症状、天候による変化、のどの渇きやめまい、疲れやすい、不安感などが報道されていることから、典型的な首からの新型うつ病であり、精神科治療では治る見込みがないことを医師団に指摘したことも明らかにした。
同学会は脳外科医、神経内科医、内科医ら約80人が参加、事務局は東京都港区虎ノ門4丁目の東京脳神経センター内。
アイドルグループAKB48のメンバー、高橋みなみさん（20）が、ブログに
謝罪文を掲載し、読者からコメントが殺到する事態になっている。高橋さんに
関しては、母親が逮捕されたという報道が出ていた。
2012年2月16日、約2週間ぶりに更新したブログ記事で、「皆さんお伝え
する事が遅くなりごめんなさい」と書き出した。
「私はやっぱりここに居たい」
高橋さんが所属するユニット、ノースリーブスのブログ
「この度はご心配をお掛けしてしまった事そして 大変お騒がせさせて
しまった事 本当に申し訳ありませんでした、本当にごめんなさい」と謝り、
「沢山の温かいコメントありがとうございます」と感謝している。
この1週間、自分がどうするべきか色々考えていた。自分に対して色々な
意見があることも知っていて、AKBにいない方がいいと思われても仕方ないと
思っているが、
「でも続けさせてほしいですコメントを読ませていただいてお手紙を
読ませていただいて 劇場に立たせていただいて 私はやっぱりここに居たいと
思いました」
支えてくれている人に対しては、いつか自分が「夢を叶える」ことが
恩返しだとしている。「こんな私ですがどうぞこれからも見守っていただけると
幸いです よろしくお願いします」ということだ。
「コレからも走り続けるんだろ そうだろ、たかみな」
具体的に何について謝っているのかは書いていないが、高橋さんに関しては、
母親が1月に逮捕されていたという報道が2月上旬に出ていて、その動向が注目されていた。
報道が出た直後、コメント欄には励ましのメッセージが大量に寄せられていた。今回の記事についても、
「たかみながAKB48のリーダーなんだから!!居て当たり前だよ!」
「我が道を進め!! お前はコレからも走り続けるんだろ☆そうだろ、たかみな」
「みなみを哀しみに濡らし傷付けようとする輩が居るのなら俺は鬼にいつでも成る」
「AKB48はたかみながいないと意味がないんだよ。俺はたかみなを尊敬してます」
といった熱いコメントが殺到し、17日17時現在約1万7000件にもなっている。
食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなる。
作る人、口にする人、届ける人。原発事故に翻弄（ほんろう）されてきた人々が、改めて苦悩を深めている。
◇生産者の試練終わらず
福島県郡山市の住宅地にある農産物直売所「鈴木農場」。
1月下旬、2～3畳ほどのスペースに大玉のキャベツや白菜が並んでいた。
25年営業を続ける農家の鈴木光一さん（49）は、長さ約30センチの「御前人参（ごぜんにんじん）」を手につぶやいた。「味は誰にも負けない」
03年から毎年1品種ずつ、味にこだわった野菜のブランド化に取り組んできた。中でも2本198円の御前人参は、最大のヒットだった。
新作のカボチャに取りかかろうとしていた矢先、東方約65キロにある福島第1原発で事故が起きた。
手塩にかけた作物の検査で、暫定規制値を超える放射性物質は検出されなかった。
しかし、東京で農業関係者との懇親会の際、「あえて福島県産は選べない」と言われた。
他県の農家から「来ないか」と誘いもあったが、「原発事故に負けたくない」と断った。
新基準値で、福島県産野菜は一層厳しくなるかもしれない。
それに立ち向かおうと、鈴木さんは「おいしさの数値化」に挑んでいる。
パッケージにQRコードをつけて、放射性物質の数値とともに栄養価や甘みなども数字で示す試み。
農業試験場やNPO、大学など支援してくれる団体を探している。
子供の摂取量が多い牛乳の新基準値は、一般食品より厳しい1キロあたり50ベクレルになる。
雪印メグミルク（東京都新宿区）は、検査で問題のなかった原乳だけを扱う。
北海道や東北など東日本各地産の原乳を混ぜて工場で製品化するため、生産者に「牛の飼料は自家製でなく、安全なものを購入して」と要請している。
日本乳業協会は今月末から、東日本の牛乳製造工場で製品検査を行い、結果をホームページなどで公表することを決めた。
雪印メグミルクの日和佐信子取締役は「基準値より低くても少しでも放射性物質が検出されれば大きな影響がある」と懸念する。
◇「ゼロ」求める消費者
「『放射能ゼロを目指す』と明記して」。
東京都内で1月、政府が開いた新基準値の説明会。5歳、3歳、2歳の3人の娘を連れ参加した「NO！放射能 江東こども守る会」代表の石川あや子さん（34）は訴えた。
同会は地域の放射線量を独自に測り、データを示して自治体に詳細な調査や除染を求めている。
石川さん自身も野菜は九州などから取り寄せる。
政府は影響が分からないグレーゾーンも「シロ」と言い切っているように感じるからだ。
「基準値はできるだけ低く設定してもらいたい。子供と妊婦を守るため予防原則に基づく対策を進め、少しでも危険があれば知らせてほしい」と願う。
千葉県船橋市の女性（40）も放射線の影響がなさそうな産地の食品を選んでいる。
万が一、自分の子に何かあったとしても、その時にできる最善の努力をしたと説明したい。
「産地で選んで買っているなんて大きな声では言えない。でも、そんな母親は多いと思う」
リスクコミュニケーションを研究する「リテラジャパン」の西澤真理子代表取締役は
「いくら基準値以下は安全だと言っても、納得できない市民は絶対にいる。もっと専門家が市民の中に入って具体的に説明すべきだ」と指摘している。
◇独自基準で安心確保
流通大手「イオン」は昨年11月、「放射能ゼロ宣言」をした。
昨年3月から専門機関に依頼して6000点以上の食品を自主検査し、1キロあたり50ベクレルの「イオン基準」以上を検出した33点は取引を停止した。
ゼロ宣言以降は、検出限界値以下の食品しか販売しない。
クリアすれば、福島県産のコメも明記して店頭に並べる。
食品管理を統括する近澤靖英執行役は
「科学的な『安全』だけでは一般の人は納得しない。十分な情報提供による信頼関係があって『安心』につながる。それは生産者の保護にもなる」と言う。
長野県松本市は小中学校の給食に1キロあたり40ベクレル以下の独自基準を設けた。
4カ所の給食センターで昨年10月から毎日、食材の放射性物質の検査を行う。
菅谷（すげのや）昭市長はベラルーシに5年半滞在し、チェルノブイリ原発事故の汚染地域で子供の甲状腺がん治療など医療支援を行った経験を持つ。
ベラルーシの医師から、近年、子供の免疫力が低下し未熟児が増加していると聞いた。
「内部被ばくとの関係は科学的に証明されていないが、現実に起こっていること。
日本でも未成年は汚染された物を口にしない方がいい。残念だが、日本は汚染国になってしまったことを受け止めるしかない」
一方で行政としては生産者を守ることも考えなければならない。
「40歳を過ぎた人は放射線感受性が低く、基準値以下なら食べてもいい」とも訴える。
引きこもりのケアを考える「社会的ひきこもり支援者全国実践交流会」が１８日、流通科学大学（神戸市西区学園西町３）で開かれた。
２日間の日程で、初日のシンポジウムには韓国で活動する李忠韓さん（３６）が出席。
「韓国では激しい受験戦争を背景に、引きこもりが増加している」と訴え、
当事者と親ら５００人が耳を傾けた。
国の調査では、引きこもりの若者は全国で推定７０万人。部屋から出られず家族とも会話しない事例から、
外出はするが就労など社会参加を断つ人まで幅広い。
シンポジウムに参加した李さんは、延世大学を卒業後、大手企業サムスンに入社。
その後、生き方に迷い退職。その経験を生かし、現在は高校中退者などの自立を支援する「悠自サロン」の運営に携わっている。
李さんは「韓国の親はわが子を有名大学に入れることが役目と思っている。
その弊害として、不登校や高校中退者が増加している」と、過剰な受験戦争が引きこもりの要因になっていると指摘。
解決方法として、同じ悩みを持つ若者が集うフリースクールのような交流施設が重要とし、
「信頼できる施設の支援を受けることで多くの若者が競争至上主義から解放され、自立を模索できている」と提案した。
基調講演では、篠山市の井上一休さん（６８）が、引きこもりの若者が児童対象の公園「遊び村」の運営に携わっている事例を紹介した。