今、日本企業の日本国内工場の閉鎖が相次いでおり、地方の雇用がガタガタになってきていますが、地方はもともと地場産業が衰退してきて、工場を誘致してきて雇用を作ってきた経緯があり、その工場が閉鎖されていけば、雇用の受け皿はなくなります。
以下はその一例です。
大分県日出町 ： 米国ＴＩ社工場を閉鎖、５００人を解雇
鹿児島県日置市 ： パナソニックデバイス 最大で６００人
福岡県北九州市 ： 東芝工場を閉鎖 最大で５３０人
鳥取県鳥取市 ： 三洋電機ＣＥ ３７２人を削減、更に３００人削減も
山口県光市 ： ドイツ シトロニクス社 最大５１０名解雇
秋田県 ： ＴＤＫ １５ケ所の工場を９ケ所に削減
今後、ＮＥＣ、シャープ、パナソニック、ソニー等、１０００億円以上の損失を計上した巨大企業の数万人規模の人員削減が本格化してきます。
その人員の受け皿はありません。
また、週末の日経でも報じていましたが、証券界は猛烈な勢いで人員削減が進んでおり、既にピークからほぼ半減していますが（１７万７６人から９万６７９人へ）、更に東証・大証合併で地場証券を中心に廃業が相次ぐと言われており、更に人員削減が進むことになります。
日本の証券市場は今や衰退産業に陥っており、これに不動産市場の衰退を入れれば、株式・不動産関連の人員削減数は数１０万人規模に膨れ上がることになります。
これに上記のような外資系企業の撤退や日本企業の工場閉鎖を勘案すれば、日本の労働市場は統計では表面化しない潜在失業者数がどれくらいいるか想像もつかない数に膨れ上がっているかも知れません。
なぜなら、地方では高齢でパートであれば解雇後、ハローワークに登録することをしない人もいますし、派遣登録（紹介派遣を含む）をして、ハローワークから切り離されこれら切り離されれば失業者にカウントされない事例も多いからです。
また、パート労働者の社会保険適用拡大で、日本フードサービス協会によれば、上場する９１社のうち５１社はこの適用拡大で保険料負担が増し、赤字に転落する可能性が出てきているとしており、ならば企業はどうするかと言いますと、日経によれば「より短時間のパートに切り替える可能性がある」としており、パート労働者は実質収入が大幅に減ることになります。
パート労働者は反対に保険料が掛るのならとして労働時間を増やそうとしますが、企業側は反対に負担を減らすために労働時間を減らし、短時間労働のパートを増やすことになります。
これでなにが生まれるかと言いますと、働いているパートは収入は減りますが、同時に失業者（求職者）も減ります。
政府からすれば、失業者は減ったということを大々的に発表出来るのです。
一人ひとりの収入は激減しより貧乏になりますが、統計上は失業者が減って景気回復につながったという発表ができるのです。
更に日経によればこのパート社会保険適用で公務員共済は大儲け出来るのです。
公務員共済組合 負担－７００億円
国保 負担－１２００億円
大企業健保組合 負担＋１０００億円
中小企業健保 負担＋ ６００億円
これで企業は６重苦が更に７重苦になり、これで世界と戦えという方がおかしくなります。
日本はどこかおかしくなっていることがこれからも良く分かります。