地震が起きるとブレーカー遮断

静岡県富士宮市浅間町の無職遠藤忠夫さん（８５）が、地震を感知すると鉛玉が転がり落ち、
電気のブレーカーを落とすという装置を発明し、特許庁から意匠登録の認定を受けた。

遠藤さんは「大きな揺れが来たらブレーカーを落とす余裕がない。万一の時、電気による火災を
少しでも減らせれば」と話している。
装置は、長さ約２０センチの細い鎖の先に５５グラムの鉛玉を取り付け、鎖のもう片方の端を
ブレーカーのスイッチに固定したもの。鉛玉は普段、鉄の板の上にあるが、大きな地震が起きると
鉛玉が板から落下し、その重みでブレーカーが落ちる仕組みだ。
今年１月６日に、特許庁から意匠登録が認められた。

遠藤さんが苦労したのは、鉛玉の重さをどのくらいにするかだったという。「軽すぎると、弱い地震
でも反応してその都度ブレーカーが落ちてしまうし、重すぎては役に立たない」。試行錯誤の末、
５５グラムがちょうどいいと分かった。
遠藤さんは旧国鉄に勤め、主に東海道線の変電所などの保守を担当していたという。「現役の頃は
昼夜関係なく特急列車や夜行列車が行き交っており、大きな地震があったらどうしようと、
常に考えていた」。その思いは今も変わらず、自宅の家具はすべて固定し、ガラスには地震で割れない
ようにフィルムが貼ってある。
「大地震でいったん停電し、復旧した後、スイッチの入った電気ヒーターやアイロンなどから出火する
ことが多いと聞いた。瞬時にブレーカーを落とせれば、避難した後も安心できる」と話している。

イチロー「日本に復帰なら巨人」

メジャー１２年目を迎えるマリナーズ・イチロー（３８）が、例年以上に張り切っている。

　マリナーズの野手組は１８日（日本時間１９日）にキャンプイン。今季は３月下旬に
アスレチックスとの日本開幕戦が控えていることもあり、このオフの自主トレは急ピッチで
行ってきた。渡米前には都内の練習場で連日３～４時間、マシンを相手に打ち込んでいたという。

　イチローは今季限りで契約が切れる。ズレンシックＧＭはイチローとの契約延長について
地元紙の取材に「公式戦終了後に（交渉の）テーブルに着いて話していくつもり」と
語っている。「（今季の）プレーを見たうえで、どんなことも起こり得ると思う」と成績
次第では再契約を見送ることを示唆した。

　これまでマリナーズは球団の方針から、本当に必要と判断した選手を除けば、原則と
してシーズン中の再契約交渉は行わなかった。イチローも２００安打が続いている０７年には
球宴期間中に再契約した。

　イチローが目の色を変えているのは、何もマリナーズ残留を望んでいるからではない。
むしろ他球団への移籍をもくろんで結果を残そうと必死になっている。

　マリナーズではワールドシリーズのチャンピオンリングとは無縁だったイチローが、
優勝を狙えるチームでプレーしたいと考えるのは当然のことだ。メジャーならヤンキース、
日本なら巨人のように人気もあって、優勝を狙える戦力が整ったチームへの移籍を狙って
いるのだ。

　かつてイチローは雑誌のインタビューで「日本に復帰するなら巨人しかない」「ヤンキース
は特別なチーム」と話したこともある。

　イチローが張り切っているのは日米の人気球団に移籍するため。視線の先にあるのは
マリナーズではない。

日本の風力発電新設が低迷

昨年１年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は１７万キロワット弱で、
世界全体の０・４％にすぎなかったことが、業界団体でつくる
「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で２０日、分かった。
トップの中国は日本の１００倍超の１８００万キロワットと大きく伸びた。

東京電力福島第１原発事故を受けて世界的に再生可能エネルギーへの期待が
高まっているが、日本では風力発電事業者からの固定価格買い取り制度の詳細が
決まっていないのが低迷の背景。脱原発依存に向けて大幅導入への環境整備が
課題だ。

グーグル(Google)がSafariの設定を迂回してユーザーを追跡していたことが判明

米Googleほか数社の広告企業が、米AppleのWebブラウザ「Safari」のプライバシー設定を迂回して
ユーザーのWeb履歴を追跡していたことが、米スタンフォード大学の研究者、ジョナサン・メイヤー氏が
2月17日（現地時間）に発表した調査報告で明らかになった。

米Wall Street Journalによると、この件についてWall Street JournalがGoogleに取材した後、
Googleは追跡に使っていたコードを無効にしたという。
同メディアによると、Googleは「Googleアカウントでログインしたユーザーが有効にした機能を
提供するために、Safariの既知の機能を利用した。
追跡に使った広告cookieは個人情報は集めていないことを強調しておく」と語ったという。

Googleが「広告cookie」としたのは「サードパーティーcookie」と呼ばれるもので、
ユーザーが訪問したWebサイトに掲載されている広告など、そのサイトではない第三者が作成する
cookieのことだ。広告企業やソーシャルサービスは、こうしたcookieで集めたユーザーデータを
関連性の高い広告やコンテンツを提供するためなどに利用している。

サードパーティーcookieは、Safari以外のほとんどの主流Webブラウザのデフォルト設定で有効だが、
Safari（iPhoneおよびiPad版を含む）では無効になっている。

ただしSafariには、ユーザーが広告やソーシャルサービスのボタンなどをある一定の方法で操作すると、
サードパーティーのサイトに飛ばなくてもcookieが有効になるという例外がある。
Wall Street Journalによると、この例外（Googleの言う“既知の機能”）を使って
cookieのブロックを迂回する方法は、かなりポピュラーという。
Googleのコードも、この迂回策を利用するものだった。

Appleの広報担当者はWall Street Journalに対し、
「幾つかのサードパーティー企業がSafariのプライバシー機能を迂回していることは認識しており、
これを阻止するよう作業している」と語った。

Googleは個人情報を集めていなかったことを強調しているが、
この件は新機能「Search plus Your World」や3月1日に予定しているプライバシーポリシーの
更新同様に、ユーザーやプライバシー保護団体の懸念を呼んでいる。

米消費者団体Consumer Watchdogは同日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、
メイヤー氏が報告したGoogleの行為は連邦取引委員会法に反するとして直ちに措置をとるよう申し立てた。

石油ブーム終了か

ロシアの12年間にわたる石油ブームがピークに近づきつつある。
次期大統領は減税と生産回復、あるいは原油相場が１バレル当たり100ドル近辺にあることによって
得た利益を公共支出に回し高まる社会不安の鎮静に利用するか決断を迫られそうだ。

プーチン露首相は２度目の大統領就任に向け選挙運動を展開中だが既存の国内油田は
油圧を下げている。
ロスネフチやルクオイル、ＴＮＫ－ＢＰなどの石油会社は生産税のために投資意欲がほとんど湧かない
と指摘する。
プーチン首相が最初に大統領に就任した2000年以降、原油生産は57％増加し日量1000万バレル
となり、サウジアラビアを抜いた。ロシアにとって収入の大幅な増加につながっている。

ロシア２位の石油会社ルクオイルの副最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家の
レオニード・フェドゥン氏は「利益を持って行かれている」と指摘。
「税制については異なる原則に基づいてさらなる措置が必要」で、さもなければ生産は３年以内に
減少し始めるだろうとの見方を示した。

反政府抗議行動は1990年代以降で最も強まっており、石油・ガス業界からの５兆7000億ルーブル
（約15兆円）に上る税収が減少すれば、これらの抗議行動に対抗するための現金が減ることを
意味する。
エネルギー省のセルゲイ・クドリャショフ次官は２日、収入と原油生産水準のバランスを取ることが、
ロシアが直面している最も困難な問題の一つだと述べた。

投資銀行トロイカ・ダイアログ（モスクワ）のチーフストラテジスト、クリス・ウィーファー氏は
電話インタビューで「世界最大のエネルギー生産国であるからこそロシアは引き続き国際政治で
優位に立つことができる。だから交渉の余地などない」と指摘。「改革と多様化について
多くが語られるだろうが、原油生産の維持はあまりにも重要なため明言する必要もない」と語る。

プーチン首相は３月４日に実施される選挙で大統領への復帰を目指している。
オールロシア世論調査センターによると、有権者1600人を対象に実施した調査では、
プーチン首相の支持率は約55％だった。

パーキンソン病の症状改善に太極拳が有効、米研究

パーキンソン病の症状改善に太極拳が効果的だという研究論文が8日、米医学誌
「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に発表された。

　オレゴン研究所（Oregon Research Institute）のチームは、米オレゴン（Oregon）州の4都市で
パーキンソン病患者195人を対象とした無作為研究を行った。被験者は太極拳、筋トレ、ストレッチを行う
3つのグループに分けられ、それぞれ該当する運動を週2回60分、6か月間行った。

　その結果、バランステストと歩行時の歩幅において、太極拳のグループは他の運動グループを上回った。
転倒の回数についても、太極拳グループはストレッチのグループより少なかった。筋トレのグループと太極拳
グループの転倒回数は、ほぼ同じだった。

「この結果は臨床的に極めて重要だ。現在の理学療法に太極拳を加えることで、パーキンソン病の主要な症状の
いくつかに対処できる可能性が示されたからだ」と、論文主筆者の李甫中（Li Fuzhong）氏は指摘する。
特にバランスや歩幅で向上がみられたことは、こうした身体機能の衰えを伴う患者のリハビリに、太極拳を
基本とした動作を取り入れることの有効性を示していると、李氏は言う。

　太極拳は、緩やかで柔らかな動作を連続して行う中国武術を基とした健康法で、深い呼吸とリラックスを伴う。
儒教や仏教に由来する陰陽思想を根底とし、人間の健康も陰陽の調和によってもたらされると考える。
陰陽の均衡が崩れると体調を崩すが、太極拳でこの不均衡を整えることで健康を保てるという。

　パーキンソン病は、運動機能に関連した脳内物質が減少する進行性の病気で、手足のふるえや筋肉のこわばり、
バランス感覚の欠如などの症状を伴う。50歳以上で発症することが多いが、若いときに発症する例もある。

韓国で販売中断した「辛ラーメン・ブラック」

韓国で今年9月、販売中断された「辛ラーメン・ブラック」が米国、日本など海外で人気を呼び、消
費者の食欲をひきつけている。特に米国のインスタントラーメン評価ブロガーは「今年最高のラー
メン・トップテン(Top10)」に農心「辛ラーメン・ブラック」を挙げて名品ラーメンだと褒め称えた。

19日、米国のラーメン専門評価ブロガーのハンス・リーネッシュ(Hans Lienesch.37)は自分のブロ
グ「ラーメン評価者(THE RAMEN RATER)」を通じて「今年最高のラーメン・トップテン(The Ramen
Rater Top Ten Instant Noodles In The World)」を選定した。

米国シアトル在住のリーネッシュは2002年からラーメン評価を始め670カ余りに達するラーメンを
試食してブログに上げた。ブログによれば１位はインドネシアのインドミー(indomie)が作った「スペ
シャル・カレーヌードル」。この製品は卵焼き、ショウガ漬けなどが入った天ぷらラーメンだ。

2位もインドミーが作ったミーゴレン・ラサ・ジャンボバーベキュー・チキンラーメンだった。甘口醤油
にやや辛いチリソースが一品のこの製品は卵焼きとチキンが主材料に入る。3位は日本の日清の
「ヤキソバ、からしマヨネーズ」であり4位は日本のサッポロ一番「ソースやきそば」が占めた。5位
はインドネシアのミー(mie)の「セダープ・インスタントカレー」であり6位は日本の伝統的なインスタ
ントラーメンを表現した明星「評判屋の中華そば」だった。

7位は農心の辛ラーメン・ブラックだった。ブログ主はラーメンの麺の品質が良く四骨（訳注：牛の
四脚の骨）スープと大きな野菜スープの具が深い味をプレゼントすると評価した。特にスライスチ
ーズとキムチを共に付け加えればより一層おいしいと伝えた。評点は5.0点満点に4.75点。

8位は日本サッポロ一番、塩ラーメンで9位は香港チキン・インスタント麺、10位はシンガポール辛
コショウ麺ラーメンが占めた。

一方、農心の辛ラーメン・ブラックは高い価格と牛骨成分で過大広告を出したという論議で国内販
売を中断したことがあるが、米国や日本などで人気を呼び海外発売4カ月(2011年9月～12月)
で約400万個を売った。これは辛ラーメンが同期間、海外で稼いだ売上額の20%に該当する。

人口激減社会ニッポン

鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、
学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」

人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。
何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。

「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。
そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、
我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス)

「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。それにともない、家庭用だけではなく、
業務用・工業用のエネルギー需要が減少する可能性がある」(大阪ガス)

「当社は映画・演劇・不動産経営の3つの事業を柱としており、いずれもその売り上げのほとんどは国内であるため、
将来起こると予想される人口減少は頭の痛い問題だ」(東宝)

こんな企業の悲鳴が聞こえてくるが、人口減少と市場の大縮小という運命から逃れる術はない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、これから50年で日本の人口は4000万人以上減る。
わかりやすくいえば、1年ごとに新潟市レベルの巨大都市が消えていく「人口激減時代」が幕開けした。
しかも消えるのは働き盛りの若者や中年ばかりで、ニッポンは「8人中3人が老人」という人口構成の国になる。

先週号で詳報した通り、人口激減でニッポンは年金カットや医療費の自己負担の増大など、
社会保障が崩壊する危機に瀕しているが、もっと大変なのが企業である。1億2000万人が8000万人になれば単純に市場は4分の3に縮む。
しかも年金をもらえない老人だらけで、購買力はグンと落ちる。要するにモノが売れないから、〝商売上がったり〟になる企業が続出するのだ。



いまから4年前にはみずほ信託、日産自動車、三井不動産、東芝、旭化成、万有製薬など
有力企業の経営幹部が委員として参加、社団法人・日本経済調査協議会のもとで
『人口減少時代の企業経営』と題されたレポートをまとめている。

2004年をピークにして人口減少が始まった実態に「大きな戦争も疫病もない状態での人口減少は、
人類にとって初めての経験」と危機感を露にし、日本企業がどうすれば人口激減社会を生き残れるかを
約2年間かけて調査・作成した一大レポートである。

その内容は衝撃的だ。

「市場は縮小し、それに対応する供給力も減退する。もし労働生産性の上昇がなければ、
日本のGDPは2025年には16%、2050年には42%も減少する。GDPが4割も縮小する日本は、日本企業にとっても悪夢である」

当時のGDPは500兆円ほどだから、200兆円もGDPが消えてなくなる計算になる。

レポートは企業・業界の将来の姿を予測、「余暇需要は減少し、消費者に支持されないレジャー産業は衰退する」
といった厳しい文面も書き連ねられていた。さらに取材を進めると、人口が激減したときの日本の未来図が詳細に見えてきた。

すでに過疎化が進んだ地方都市では続々とローカル線が廃線になっているが、今後は「都心部での廃線」が始まる。
「人口激減社会では大都市でも郊外から人が消える。そのため鉄道会社は採算をとるために電車の本数を減らし、
終着駅を都心寄りに近づける可能性もある。

いまは町田方面まで走っている小田急線が、成城学園前止まりになるかもしれない。
すると電車が届かない沿線の土地には誰も住まなくなり、最終的には廃線化するしかない。
郊外に街を作り、学校を建て、住民を都心に運ぶ足として収益を稼いできたモデルはもう成り立たない」(セゾン投信代表の中野晴啓氏)

デパートも消えてなくなる。将来まったく違った「箱」と化す運命にある。
「企業はオフィススペースを簡素化し、パソコンを使って自宅で仕事をするスタイルが推奨されるようになる。
これで街から人が消える。一方で消費者はインターネット通販を見比べて、最も安い価格を提示する会社からモノを買うようになる。

ニューヨークタイムズ 訳の分からない放射能除染

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シュピーゲル誌「原発近くに住む住民は癌になる率が５０％高い」

SPIEGEL紙から。

北西ドイツエルベ川のWEWELSFLETH村で1998年から2008年の間に、（95人は癌と予想されていた）142人の癌の新しいケースが報告された．他の地域の人よりも癌になる可能性が50％高いと研究者が報告している．統計上，重要である．


KARSTENS氏は１４市町村を構成する自治体の中のWewelsflethの市長である．

我々は諦めない．INGO.Karstens氏は戦いの準備は出来ている．彼は，時々，ドンキ．ﾎ－ﾃのように感じると話す．彼は戦いがほとんど無駄にならないか心配しているようである．

Karstens氏はは1967年に近隣の町から村に移転して来た。彼の妻は61才で肺癌で死亡した。 Karstens氏は、比較的若い年齢で癌によって死亡した他のWewelsfleth村の住民の事を知って以来，彼は妻の早い死亡の理由が何故か知りたいと思った。そして，彼は答えを州政府に求めた．

三つの原子力発電所はWewelsfleth村のすぐ近くに建っている。一つ目の原子力発電所は、西へ4キロ（2.5マイル）にある．このBrunsbüttel の原子力発電所は、エルベ川の下流に位置している。三つ目の原発は川の反対側に建っている。3つの原子力発電所の内の１つの原子発電所の近郊が癌の発生率が非常に高く，原発に原因しているのが明白な答えである。

リューベックの大学の研究者によって行われた調査で、年齢や性別，地域などで原発に関連した異常を探した。研究では、Wewelsfleth村で人々は食道癌、胃癌、肺癌，いくつかの種類の癌になっている。専門家はBrokdorfの原子力発電所内での可能な限りの原因を調べ、Wewelsfleth村の造船所で使用された有毒スプレー塗料、農業における農薬の使用，又，Wewelsfleth村の住民が特に重喫煙者であったかどうかも調べた。研究では、明確に考えられる原因は得られなかった。

もちろん、Wewelsflethの人々は癌の検査を受ければ，可能性が高いので，癌になるのをより恐れている。これは、 "隠蔽効果"と呼ばれ、多くの場合真実が、不確実性を作ってしまう。

Karstensさんは小さなバルコニーの扉を開き外を歩く．彼のオフィスの窓からは緑の牧草地を眺める．遠くに、Brokdorfの原子力発電の冷却炉．癌のために責任があるという証拠は明らかではないが，にもかかわらず、責任はないという証拠はあるか？

2011年3月の日本の福島原子力発電所の災害の後、原子力発電は危険ではないと保障することができない理由で，ドイツ政府は2022年までに全ての核エネルギーを段階的に廃止することを決めた．Brunsbüttelの原発は閉鎖された．しかし，ｂrokdorfの原発がもっと迅速に閉鎖されなければならないのに不思議である（稼動している）

Karstens氏は、2つの重要な質問を提起している：政治家はどのぐらい責任を持てるのか？人々は確実でないことを許することができるのか？

Karstens氏は近所の各家に癌に対応するよう行動した。Wewelsflethで癌患者になると "なぜ私が？ "なぜ私達が"という質問が彼にされる．癌の病気は運命によってもたらされるのではない。それ以上の呪いのように感じる。

もちろん、Wewelsfleth村の住民は、移転したり、行動することによって、事態を変えることができる。しかし、そうするのは、もちろん、最初に，それらが自分で変えられるか知ることが必要である。（原子力、喫煙、アルコール、造船所など人々は防護のため、すべての原因を排除することができるのである。）

数日前、Karstens氏及び，いくつかの他の村の住民は嘆願書をKIELの州議会に提出しました．（WEWELSFLETH村の１４２人の癌になった理由を調査する要請）

しかし、その後、州議会は沈黙した．州 当局は何を発言したら良いか分からなかったのである。（隠蔽されたのか？）→以前テレビで見たとき，ジャーナリストが発言していました．

Karstensおよび隣人たちは、別の研究を実施するのに、特にWewelsflethに焦点を当てて欲しいと希望している。しかし、専門家は142の癌症例が統計的に有意な調査結果を作るのに十分ではないと述べる。言い換えれば、Wewelsfleth村の人々は病気の発生率も偶然かもしれないという考え方にされる．この原発による癌の病気についての論理的または公正さは無いのである。

彼の妻が死んだ後、Karstens氏はWewelsfleth村に滞在することした。地域で育った人々は離れたり移転しない傾向にある。数年後、彼は別の女性に出会った。

２００９年１２月初めに、この女性は、癌と診断された。実際に、彼女は病院から帰れることは許さないほど癌が進んでいた。

《翻訳者のコメント》

ドイツでも，エネルギ－会社の力は強く，州議会もが原発の放射能による影響で市民の健康が害している事実を隠蔽します．今は，ロシアから輸入している自然ガスに入れる科学薬品がパイプの裂け目から漏れ，１５０万の人民の飲み水が危険にさらされ．土壌も汚染されていますが，州議会も議員も，無視し，新聞社からの質問にノーコメントです．

どこの国も，同じようなことが起こっています．　利権のしがらみです．ドイツも，人権活動家，環境汚染を守る市民活動家が行動していますが，長い戦いになります．　


（ドイツ誌「シュピーゲル」英語版）

http://www.spiegel.de/international/germany/0,1518,813852,00.html