大学入試センターは11日、来年のセンター試験を1月15、16日に行うと発表した。1日目に公民、地理歴史、国語、外国語、2日目に理科(1)、数学(1)、数学(2)、理科(2)、理科(3)の順で実施する。
 病気などで受験できなかった人を対象に、1月22、23日に追試験を行う。今年1月は新型インフルエンザ対策として、追試を本試験の2週間後に延ばしたが、来年は通常通り1週間後と決めた。
 受験案内は9月から配布。願書は10月1~14日に受け付ける。 

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 「国民の皆さんが聞く耳を持たなくなってしまった」。退陣表明した2日午前の民主党両院議員総会で鳩山由紀夫首相は悔しそうに語り、同日夕も同じ言葉を繰り返した。しかし、退陣の原因と自ら認めた「普天間問題」と「政治とカネ」は自身の発言のぶれや軽さが引き起こした。“宇宙人”という評も「10年、20年先のことを言っているから分かってもらえない」と独自に解釈。「言葉の軽さ」は最後まで変わらなかった。

 ■反発招く

 「自分が身を引くことが国益だ。10日から1週間くらい前から自問自答していた」。2日夕の取材インタビューにそう答えた鳩山氏。理由は「政治とカネや普天間問題で、国民が聞く耳を持たなくなった。新政権は立ちゆかない」と、あたかも国民の無理解が退陣理由のように語った。

 両院議員総会でも、子ども手当や高校無償化など実績を強調する一方、「しっかりとした仕事が必ずしも国民の心に映っていない」と述べ、「私の不徳の致すところ」と残念がった。

 退陣表明時にも表れた鳩山氏の発言のぶれや軽さは任期中、指摘され続けた。最も顕著だったのが、退陣理由の一つに挙げた普天間問題をめぐる混乱だ。

 「トラスト・ミー」発言が、その混乱を象徴している。昨年11月、現行案通りに沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への建設を求めたオバマ米大統領に「私を信じてほしい(トラスト・ミー)」と言った。ところが、翌日には「オバマ大統領とすれば日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と一転。その後も軽はずみな言動を繰り返し、沖縄県民や米国の不信感と反発を招いた。

 ■すり替え

 政治とカネの問題でも発言は軽かった。野党時代には「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と自民党議員を批判したが、自身の元秘書が偽装献金事件で起訴されると、「私腹を肥やしたり、不正な利益を得たということは一切ない」とすり替えた。

 2日夕の取材インタビューでは、5月31日の段階で「身を引きたい」と小沢一郎幹事長らに伝えていたことを明らかにした。しかし、翌6月1日は口蹄(こうてい)疫問題で揺れる宮崎県を初めて訪問し、東(ひがし)国(こく)原(ばる)英夫知事とがっちり握手。「最善を尽くしたい」「ともに頑張りたい」と発言していた。このとき、すでに退陣を心に決めていたことになる。

 宮崎からとんぼ返りした1日夕、小沢氏らとの2回目の会談後に報道陣から「続投ですか」と聞かれ、親指を出してグッドサインを作った鳩山氏。周囲は続投のサインと受け取ったが、翌日まさかの退陣劇に展開した。

 2日夕、報道陣からサインの真意を聞かれると、「(辞任を)心に決めていても、自分の心を外には一切出さないように努めた」。最後まで理解しにくい理由を述べるばかりだった。

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 総務省は21日、各独立行政法人に要請していた随意契約などの見直しの結果をまとめ、公表した。対象98法人が2008年度に実施した競争性のない随意契約の総額は約6552億円に上るが、このうち42%に当たる約2765億円分について、今年度から一般競争入札や指名競争入札などに移行するという。
 政府は昨年11月に独立行政法人の契約状況について点検、見直すことを閣議決定。総務省は、閣議決定当時に設立されていた98法人を対象に、見直し状況を取りまとめた。 

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