総務省は21日、各独立行政法人に要請していた随意契約などの見直しの結果をまとめ、公表した。対象98法人が2008年度に実施した競争性のない随意契約の総額は約6552億円に上るが、このうち42％に当たる約2765億円分について、今年度から一般競争入札や指名競争入札などに移行するという。
政府は昨年11月に独立行政法人の契約状況について点検、見直すことを閣議決定。総務省は、閣議決定当時に設立されていた98法人を対象に、見直し状況を取りまとめた。
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