ソウルのマンション価格市況、７週連続で値下がり
韓国メディア東亜日報によると、ソウルのマンション価格が５月最終週（5/30-6/6）から先週（7/11-17）までの売買価格指数が、７週連続で下落していると報じています。
（リンク切れの際は、注目記事２３２０参照）
５月最終週から先週までのマンション価格指数の推移。元と比較するなら、0.17ポイントの下落か。
ソウル（特別市）は２５区あるようですが、その内１区を除いてすべて価格が下落していると言います。
またソウルだけでなく、他の地域も軒並み下落しているとも報じているようです。
日本のバブル景気崩壊時の様相に似てきた？韓国不動産市況
どうやら今、韓国での不動産バブルは崩壊したか、本格的暴落を前にした、嵐の前の静けさなのかもしれません。
そして韓国経済の崩壊の予兆かもしれませんね。
これだけ連続して値を下げるという事は、不動産の買い手がつかなくなったという事と、売る側が値を下げてでも売ろうとする動きになっていると見るべきでしょう。
日本でも不動産バブルの最中は、盛んに不動産の転売が繰り返され、価格が高騰していきましたが、その限界を越えた後に、似たような値動きをしていました。
そうなると、余程の好材料がない限り、一直線で下げはしないものの、何度か価格上げ下げの山を描きながら市況は右肩下がりになっていきます。
そして今の韓国の経済状況を見れば、好条件を見出すのが困難なくらいです。
外国為替市場では、ウオンは既に１ドル１３００ウオンを越え、このところ値が戻らなくなってきています。
これは何も韓国に限らず、今ドルに対してすべての通貨が値を下げていますので、それ自体はおかしなことではないかもしれません。
ただドル高で海外からの輸入代金支払い増で跳ね返ってくるので、日本を除く多くの国々が金利を引き揚げ、通貨防衛に走っています。
無論それは、韓国も例外ではありません。
そして金利が上がると利払いも増えますので、それは借り入れをするすべての個人と法人に重くのしかかってきます。
当然、不動産市況においても、マイナスです。
マンション収入など、不動産の運用で利益を出せない金利になれば、転売が出来なくなれば、不動産価格が下落トレンドに入るのはごく自然な事
今韓国大手銀行の住宅担保ローンの現在の金利は５～６％水準で、信用度が低い借り手の場合は７％を超えると報じられています。
こんな高金利では、不動産の転売が出来ず、マンション収入などで運用する場合は、到底利益は出ないでしょう。
不動産でそれ以上の利回りは、余程高値でテナントが入るような幸運に恵まれない限り、取れるはずがありません。
そうなると、不動産を持っているだけで赤字を垂れ流す構造になりますから、不動産の所有者は少々損切りしても手放したいと考える人が増えるでしょうね。
まして転売目的で借金をしている人（企業）であれば、なおさらでしょう。
誰がババを引かされるかの競争を止めるのは、今のところ公的資金投入しか有効な手立てはないが、果たして韓国政府にその余力はあるのか？
そうなってからの状況は、日本のバブル崩壊の後の不動産市場の顛末と同じコースでしょう。
行きつく先は誰がババをつかまされるか、という競争になるでしょうね。
つまり不動産バブル崩壊です。
日本でも、そうした焦げ付き債権が企業を苦しめ、経営破綻が相次ぎましたし、銀行も倒産するケースが出ました。
そして長らく金融機関が担保としていた債権を大量に抱えて、その処理のために苦しむことになりました。
韓国も同じ運命をたどるのかと言えば、ある意味同じで、ある意味もっと悲惨なことになると言えそうです。
不動産バブル崩壊後、数々の企業倒産やいくつかの銀行破綻までは、同じコースと言えるでしょう。
問題はここからです。
なんだかんだ言って、世界一の外貨保有を誇る日本は、内外から批判を受けつつ、不良債権処理に公的資金注入を行い、多くの代償を払い、時間はかかりましたが、金融機関は立ち直りました。
ちなみに日本の不良債権処理に公的資金を使った政策をさんざんこき下ろし、日本の金融機関だけ資金のやり取りに上乗せ金利をかけてきた欧米でしたが、ＧＭ破綻の際や、リーマンショック後に、日本の政策のまねをして公的資金を投入して、苦境を乗り切りました。
結局日本の政策の方が正しかったことを（暗に）認めて行動したわけです。
それと同じことが、果たして韓国政府に取り得るかどうかです。
出来るのなら、代償を払う必要はあるものの、韓国経済の崩壊は、避けられるでしょう。
ただそれが出来る余力は、韓国政府にはもうなさそうに感じます。
それが出来るのなら、とっくの昔にそうしていたでしょうから。
韓国経済崩壊の悪影響を日本に及ぼさないよう、今のうちに対応策を官民で練っておくべき
なんだかんだ言っても、韓国はＧＤＰ世界１０～１２位辺りの、張り出し経済大国くらいの力はあります。
本格的に経済崩壊すれば、リーマンショックほどでないにせよ、それなりの影響はあるでしょう。
特に韓国に進出している企業、取引している企業、あるいは貸し付けを行っている金融機関などは、速やかに手を打つことを考えるべきだと思います。
最悪損切りになっても、早く韓国から手を引くようにした方が良さそうです。
一度経済崩壊すれば、今のスリランカのような状況が起こりかねません。
またその混乱に乗じて北朝鮮が動くような事があれば、更に難民が大量発生し、日本に押し寄せる事態になるかもしれません。
そういう最悪の事態に備え、速やかに対応を考えるべきでしょう。
特に難民が大量に日本にやってくるようなことが起きれば、日本社会の混乱は必至ですから、日本政府は対応を今のうちに検討しておいた方がいいと思います。