不動産会社だけでなく、半導体メーカーまで。
（日本経済新聞 2020年12月10日 23:46）
【上海=張勇祥】中国の国有半導体大手、紫光集団が2度目の社債債務不履行に陥った。10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった。同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況だ。紫光集団は「傘下企業は正常に運営している」とするが、習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる半導体国産化に支障を来す可能性もある。
2018年12月に発行した社債の利払いが滞り、11月の私募債13億元（200億円強）に続く債務不履行となった。紫光集団は7日時点で「資金繰り難のため利息の支払いに不確実性がある」と表明、中国国内の格付け会社も投資不適格の「シングルB」まで格付けを引き下げていた。
ドル建て債4億5千万㌦（約470億円）の償還に必要な資金の手当ても進んでいないもよう。紫光集団は20年6月末時点で1566億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に期限を迎える。
過剰債務や収益化の遅れに加え、中国政府の補助金が削られたとの見方もある。紫光集団は中国では最先端の半導体製造技術を持つ。傘下の長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ）でNAND型フラッシュメモリーを生産、DRAM工場の建設も計画する。紫光集団は「当社は持ち株会社だ」と強調、グループ企業の生産活動に影響は出ていないとする。
中国では債務不履行を起こした企業にも銀行が当座の運転資金を供給するケースが多い。紫光集団も現時点で経営が完全に破綻したわけではない。だが海外投資家も保有するドル建て債で不履行になれば今後の資金調達に影響を及ぼしかねず、紫光集団の再建は難度を増している。
先日も、シナの企業が破産していくのを、紹介しました。
それは不増産企業に留まる事でしたが、今回は半導体メーカーです。
もう完全に、バブル崩壊の影響が、そういう別分野にまで出てきているのでしょうね。
この企業は習近平が進めている半導体の国産化の一翼を担っていたのでしょう。
それが今回、つまずいた。
外交戦略上、優よりなメーカーの消滅を、止められかった。
この辺り習近平も、この事のやばさに気づいていないのかもしれないですね。
気づいた時にはすでに遅しかもしれません。
果たしてそれに、いつ気づくのでしょうか？