直接ではないが、これはトランプ政権から安倍政権への警告（あるいは忠告）と見た方がいい。
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。
約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。
報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。
「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」
この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。
米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。
米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
どうやら二階幹事長の悪名は、ホワイトハウスにも届いていたようですね。
そして二階派が、トランプ政権の思惑を妨げる行動をしている、と見ているのでしょう。
アメリカが、それに気づいたのがいつかは、分かりません。
引用記事にあるシンクタンクがまとめた報告書は、２年間でまとめたとある事から、少なくともその間には気づいたことは、間違いないですね。
アメリカは、元々シナが日本に対して親中派を増やす工作をし、日本の対シナ外交がシナに有利な政策になるように誘導した結果、経済的に急速に発展し、日本を追い越し、ＧＤＰ世界第２位の大国になったことに、気づいていたことでしょう。
以前にも触れたように、これがＪの法則を最大限に利用した結果です。
日本との友好関係を演出した結果、得られた果実。
もっとも、Ｊの法則の最大の受益者は、当のアメリカなのですが。
だからこそ、親中派を潰すか、少なくとも安倍総理から遠ざければいい。
それがアメリカの結論でしょう。
そのため安倍総理の側近と目されるような立場の人間を、名指しして批判した。
当然この報告書は公表されている以上、安倍総理の耳に入ることを、計算しているはずです。
要は、『今井氏を切れ』と、安倍総理に警告しているのでしょう。
また早急に二階派を遠ざけ、対シナ外交にかかわらせるなというメッセージと見るべきでしょう。
アメリカによる対シナ包囲網は、日本が加わらないと、破綻します。
安倍総理はアメリカと行動を共にしようとしても、親中派がアリの一穴を作るだけで、それが崩壊しかねないほど、日本のシナに対する影響力は大きいのです。
もっともこれだけ日本の保守派から見て、待望の「親中派切り」圧力がピンポイントで、アメリカから出されたのも、びっくりさせられたのですが、もしかしたらドナルド＝シンゾー関係でアメリカに伝えられた情報から出てきたことかもしれません。
安倍総理からアメリカにもたらされた情報が、親中派のメンバーと行動内容を把握するのに役立てられ、ピンポイント攻撃とも言うべき報告書に仕上がった。
案外この報告書の裏にいるのは安倍総理ではないかと考えるのは、うがった見方でしょうか？