こんにちは！
配当還元方式は驚く程株価が安くなります。
なるべく配当還元方式にしたいですね。
＜配当還元方式＞を適用出来る場合を財産評価基本通達１８８
は４項目掲げています。
前回までに説明したのは第１項だけです。
同族株主が３０％以上の議決権を所有している場合です。
特則として、５０％超というのがありました。
この場合、同族株主以外の株主は＜配当還元方式＞
を適用できました。
今回、紹介するのは、財産評価基本通達１８８、第３項
です。
同族株主のいない会社、の場合です。
この場合、１５％未満の株主グループの株主は
配当還元方式を適用できる、というものです。
評価明細書第１表の１、の評価基準を見てみましょう。
次のようになっていますね。
筆頭株主グループの議決権割合
１、５０％超の場合
①、５０％超
②、５０％以下、配当還元方式
２、３０％以上５０％未満の場合
①、３０％以上
②、３０％未満、配当還元方式
３、３０％未満の場合
①、１５％以上
②、１５％未満、配当還元方式
同族株主等の場合は全部、原則的評価方式か？
というと違います。
その判定が、財産評価基本通達１８８、の第２項、
第４項に記述されています。
この件は次回以降に説明します。
ではまた よろしくお願いします。
財産基本通達１８８、第３項
（3） 同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において
株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、
その会社の議決権総数の15％未満である場合におけるその株主
の取得した株式