相続税申告は自分で出来る!

相続税申告は自分で出来る!

プロの税理士が相続税を易しく解説します

 
 代表者退職金は金額が大きいために、とかく、税務調査の対象となりやすい。
 
 退職金が否認されると、多額な税金が発生して、そのダメージは計り知れない
ものがあります。

 それでは、退職所得とは何でしょうか?
 
1、定義
 退職給与とは、勤務関係の終了という事実によってはじめて給付される給与。

Ⅱ、最高裁はその判決において次のように述べています。

 1、退職すなわち勤務関係の終了という事実によってはじめて給付されること、
 
 2、従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の
  後払の性質を有すること、
 
 3、一時金として支払われること、

 との要件を備えることが必要である、としています。

Ⅲ、 役員退職金については様々な規定がありますが、とりわけ、裁判、又は税務調査
  において問題となるのは、法人税基本通達 9-2-32 の規定です。
 
   全文は下記に掲載しておきますが、その一部を記しますと、
 
(役員の分掌変更等の場合の退職給与)
 9-2-32 法人が役員の分掌変更等に際しその役員に退職給与として
   支給した給与については、その支給が、その分掌変更等によりその役員
   としての地位方は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情
   にあると認められる場合には、これを退職給与として取り扱う事が出来る。

 (3)分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においても
   その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く)

   の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと、

 
Ⅳ、実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる
 場合は税務調査で否認の対象となります。

 では、どうしたら良いか、
 
 否認されないために、次の3つのことを注意します。
 
 1、役員退職金の計算が合理的であること、
 2、社員総会議事録等の形式的な要件を整えること、
 3、退職後も経営上主要な地位を占めていないこと、

 1、は、退職金規定が存在し、功績倍率の記載があり、、その計算式が、
  役員退職金=最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率
 で計算され、不相当に高額でないこと、
 
 例
  最終月額報酬  役員在任年数  功績倍率 役員退職金額
  1,000,000円 ×  33年  × 3倍  =99,000,000円
 
 2、役員退職金を損金として算入するには、株主総会の決議が必要
  です。そして、その決議の内容を議事録として残しておかなければ
  なりません。
 
 3、は、その経営上の地位です。
 
   通達にも明示されているように、その法人の経営上主要な地位
  を占めていると認められる場合は否認の対象
となります。
 
   そのためには、次のようなことを気をつけねばなりません、
 
  ①、退職後は従業員に指示を出さない、
  ②、対外的に代表を引き継いだことを公表する、
  ③、税務調査には積極的に立ち会わない、
  ④、必要なく取締役会に出席しない(取締役でない場合)、
  ⑤、筆頭株主から外れること、
  ⑥、代表権を引き継いだ足跡を残しておく、

Ⅴ、役員退職金が否認された場合のリスク、

  最後に、役員退職金が否認されると、どのような経済的リスク
 があるかを説明します。
 
 1、法人税は損金不算入となり、多額の法人税が生じます。
 
 2、役員個人の賞与となり、源泉所得税、住民税が発生します。
  賞与は法人税の損金不算入です。
 
 3、上記2つの税の、加算税(20%、重加算税の場合は35%)
  、延滞税(現在2.6%)が加算されます。

 例えば、具体的に、役員退職金(100,000,000円)が
否認された場合、どの位の税金になるか、といいますと、
 
 法人税  法人住民税 法人事業税、の計
 33,200,000円
 
 個人所得税、個人住民税、の計
 50,000,000円
 
 合計 83,000,000円
 
 加算税、加算金 83,000,000円×20%=16,600,000円
 延滞税、延滞金 83,000,000円×2.6%=2,158,000円
 
 総合計 101,758,000円
 
 

参照
  
 役員退職金を規定している法規は、
 所得税法 
退職所得課税(22①)

退職手当とは(所法30①)
退職所得の金額の計算(30②、③)
 所得税基本通達
退職手当等の範囲、30-1
引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの、30-2
使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金、30-2の2
 

 法人税基本通達 
 
 使用人が役員となった場合の退職給与、9-2-36、
 役員の分掌変更等の場合の退職給与、9-2-32、
 退職給与の打切り支給、9-2-24

退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期
9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等により
その額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を
支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、
これを認める。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

役員の分掌変更等の場合の退職給与
9-2-32 法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し
退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実が
あったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は
職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることに
よるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。
(昭54年直法2-31「四」、平19年課法2-3「二十二」、平23年課法2-17「十八」により改正)
 
(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者
  及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると
  認められる者を除く。)になったこと。
(2) 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を
  占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号
  《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。
(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の
  経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減
  (おおむね50%以上の減少)したこと。
(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、
   法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

 医療法人の顧問先で、規模が大きく、又、地域の医療への貢献度

も高い診療所は、出資のほとんどを所有する理事長の相続が発生

した時、廃業することも出来ず、かと言って、多額の相続税を負担

しても、遺族は何の遺産も取得出来ない、という悲惨な現実が待って

います。

 

 この場合、「持分なし医療法人」へ移行せざるを得ないと考えます。

 

 移行すれば、相続税、贈与税が免除されます。

 

 持分なし医療法人への移行は、3年間限定(平成29年10月1日

から平成32年9月30日)までの認定制度です。

 

 今年9月30日が期限ですから、あと半年しかありません。

 

 以下、厚生労働省のパンフレットから、主な内容を紹介してみます。

 

1、認定要件

 

  ①、移行計画が社員総会において議決されたものである事、

 

  ②、出資者等の十分な理解と検討のもとに移行計画が作成され、持分

   の放棄の見込みが確実と判断されること等、移行計画の有効性及び

   適正性に疑義がないこと、

 

  ③、移行計画に記載された以降期限が3年を超えないものであること、

 

  ④、運営に関する要件を満たすこと、

 

2、制度の概要

 

  ①、移行計画が認定されれば、納税額は猶予され、 移行計画の

   認定の日から3年以内に出資持分を放棄すれば、猶予税額は免除されます。

 

  ②、また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、

   贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も上記と

   同様になります。

 

  ③、移行計画に基づき「持分なし医療法人」へ移行した場合、出資者の持分放棄

   に伴う法人贈与税は非課税となります。

 

  ④、移行後6年間、毎年、運営状況を厚生労働省に報告、

 

 

3、運営に関する条件

 

<運営方法>

 

 ①、法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと、

 

 ②、役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めて

   いること、

 

 ③、株式会社等に特別な利益を与えないこと、

 

 ④、法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽等の事実その他交益に反する

  事実がないこと、

 

<事業状況>

 

 ①、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80%を超えること

 

 ②、自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準

  によること、

 

 ③、医業収入が医業費用の150%以内であること、

 

 

4、移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

 

 

 持分あり医療法人               厚生労働省:都道府県

 

 *、持分なし医療法人への移行の検討、

 

 *、移行計画の申請、定款変更について

  社員総会で議決、

 

              ーーーーーーーーーー厚生労働省による

                             移行計画の認定               

 

 *、厚生労働省へ移行計画の申請、

 

              ----------都道府県による

                             定款変更の認可

 *、移行計画の認定を受けた旨を記載した

  定款変更を都道府県へ申請、

 

 

 *、移行に向けた具体的な動き、

    +出資者の持分放棄の手続き

    +持分の払戻がある場合の対応

 

 *、持分なし医療法人への定款変更

  について社員総会で議決、

 

 

 *、持分なし医療法人への移行について

  の定款変更を都道府県に申請

 

              ----------都道府県による

                             定款変更の認可

 

 持分なし医療法人

 

 *、定款変更の認可に伴い、「持分なし医療法人」

  への移行が完了、

 

 

 *毎年、運営状況を厚生労働省へ報告

  (移行後6年間)

 

 

 

 

  

 

  

  適用開始時に3つの要件があることは何回もお話しました。

 

 

 1、 会社の要件、

 

 2、後継者の要件

 

 3、 先代経営者としての要件、

 

 

 

 3つの要件の内、最後は経営者の要件です。

 

3、先代経営者としての要件

 

 事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる経営者とは、次の

いずれにも該当する者です。

 

 

 ①、会社の代表権を有していた個人であること、

 

 ②、贈与の直前において、経営者及び経営者の同族関係者等で総議決権数

  の50%超の議決権を有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で、

   最も多くの議決権数を保有していたこと、

 

   贈与者は会社の代表者で、同族グループの中で筆頭株主であり、同族グループ

  合わせて議決権の過半数を有する必要がある、という要件です。

   

 

 ③、贈与時において、会社の代表権を有していないこと、