死亡保険金の非課税枠、受取人が孫の場合はどうなる！

死亡保険金の非課税枠の計算式は次の通りです。

　５００万円×法定相続人の数＝非課税限度額

注１　法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、
　　その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

注２　法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に
　　含める養子の数は、実子がいる時は１人、実子がいないときは
　　２人までとなります。


　さて、題目の、孫が死亡保険金を受け取った場合ですが、

　例を挙げて説明します。

　例

　被保険者　夫

　保険料負担者　夫

　

　法定相続人

　妻
　子　長女
　子　次女

　死亡保険金の受取人

　妻　　　　　　　　４００万円
　孫（長女の長男）１０００万円

非課税限度額の計算

                   法定相続人
５００万円×３人＝１５００万円

　相続人以外の人が取得した死亡保険金は、非課税の適用はありません。

 
上記の例の場合、孫は相続人に該当しないため非課税限度額の
適用はありません。
　妻が受け取った４００万円のみ非課税となります、

　孫が受け取った１０００万円の死亡保険金は課税財産となり、
更に、２割加算となります。
　

　以上は母親である長女が生存していて法定相続人の一人
である場合です。


　では、長女が死亡していて、孫が代襲相続人の場合はどうでしょうか、
この場合は孫が法定相続人の一人となりますので、

　非課税限度額の計算は、

　５００万円×３人＝１５００万円

　

　非課税を受ける権利が適用され、１０００万円の死亡保険金は
非課税となります。





　

見落としがちな相続財産、＜配当期待権＞＜未収配当金＞！

　配当期待権とは、

　　配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が
　発生する日までの間における配当金を受けろことが
　できる権利をいう。評基通達１６８（７）

　　所有する株式の決算日が３月３１日で、４月２日に
　亡くなった場合、その株式の配当金を受け取る権利があります。
　この場合、その権利を相続財産に加算する必要があります。

　標準的な日程は、

　３月３１日　決算日（配当基準日）
　５月３１日　株主総会（配当確定日）
　６月３０日　配当金受取日

　　実際に無配なのか有配なのか、有配なら配当金はいくらなのか
　５月３１日の株主総会までわかりません。
　　４月２日に亡くなった場合は<配当期待権>ということになります。
　　仮に、６月２日に亡くなった場合は権利が確定して
　金額もわかっていますから＜未収配当金＞となります。

　　相続財産に計上する金額は源泉税控除後の金額です。

　源泉税は、

　　上場株式　２０．３１５％（所得税１５．３１５％住民税５％）

　　非上場株式　２０．４２％（住民税なし）

　となります。

死亡保険金に対する相続税の課税は意外と複雑！

　相続税の対象となる財産は相続開始時に現に存するもの、
と規定されています。

　死亡保険金は死亡後支払われるので本来、死亡保険金は
相続財産ではありませんが、

　相続税法第３条によって、相続財産とみなされます。
従って、みなし相続財産といわれるものです。
みなし相財産にはその他、死亡対象金等があります。

　第３条は、

 被相続人の死亡により相続人その他の者が
生命保険会社と締結した死亡保険金を取得した場合、
その保険金受取人について、その保険金のうち、
被相続人が負担した保険料の金額までの割合に相当する部分、
と表現されています。

　相続税の対象となるのは
、契約者（保険料負担者）と被保険者（死亡した者）
とが同一である場合です。

　以前にも、このブログに掲載しましたが、死亡保険金を
取得した様々なケースにより、課税される税金が異なる場合を
一覧すると次のようになります。

A、契約者　夫、被保険者　夫　受取人　妻　相続税

B、契約者　夫　被保険者　妻　受取人　夫　所得税

C、契約者　夫　被保険者　妻　受取人　子　贈与税