相続税申告は自分で出来る!

相続税申告は自分で出来る!

プロの税理士が相続税を易しく解説します



 貸し駐車場も舗装路面になると、税務も複雑になってきます。

1,所得税法
 
  アスファルト舗装、砂利敷きは「構築物」として減価償却資産に
 計上され、減価償却費の計算を行います。


 アスファルト舗装 構築物 耐用年数 15年

 砂利敷き舗装   構築物 耐用年数 15年

 収入から経費を控除した所得に対して「不動産所得」課税されます。

 又、青空駐車場も同じですが、50台以上の運営は「事業的規模」
とみなされ、青色申告で、

 65万円控除
 
 青色事業専従者給与の支給、

 等が認められます。

2,相続税法

 イ、相続税の財産評価は「自用地評価」です。

   構築物には、借家権が存在しないので「貸家建付地」
  にはなりません。

 ロ、小規模宅地等の特例において、構築物が存在するので、
  「特定貸付事業用宅地等」として、


   200㎡まで、

   50%減額

   の対象となります。

   但し、砂利敷き舗装の場合、年月が経過して土に埋もれて
  砂利がよく分からないような状態だと、貸付事業用宅地等と

   して認められないという裁判例がありますから
 、砂利敷き舗装の場合は注意が必要です。

3,消費税法

  構築物の整備がなされているので、消費税の課税対象となります。
 但し、基準期間の課税売上が1000万円以下の場合は免税です。

4,固定資産税、償却資産税

 イ、固定資産税

   土地に対して、

   課税標準額×1.4%

 ロ、都市計画税

   土地に対して、

   課税標準額×0.3%


 ハ、償却資産税

   構築物の未償却残高×1.4%

 

  



 個人の貸し駐車場は大きく分けて3つに分かれます。

1,青空駐車場

2,アスファルト舗装、砂利舗装、

3,コインパーキング、



 そして、これらに課税される税金も4種類あります。

1,所得税法

2,相続税法

3,消費税法

4,固定資産税、償却資産税


 不動産取得税もありますが、これは例外として、以上の
4種類ですね。

 駐車場の態様によって、それぞれ課税される税が異なるので
なんとなく複雑になっています。

今回は、青空駐車場の課税について説明いたします。


1⃣、青空駐車場の税務、


 1,所得税

   収入から経費を控除した所得に対して不動産所得税が課税
  されます。

 2,相続税

   相続税の財産評価は「自用地評価」になります。

   小規模宅地等の特例の適用はありまあせん。

 3,消費税

   地面の整備等が一切ない、ただ、土地を貸しているだけの
  青空駐車場は非課税です。

 4、固定資産税、償却資産税

   居住用ではないので減額はなく、

   固定資産税

    課税標準額×1.4%

   都市計画税(市街化区域の場合)

    課税標準額×0.3%

   設備が一切ないので、償却資産税は課税されません。
 

間違えやすい財産評価特集、第10弾!

 相続人の方から質問の多い「葬式費用」に次のようなものが挙げられます。

1,香典返しは費用になるか、

   費用になりません。

2,49日の法会の費用は、

   費用になりません。

3、墓碑の購入代金は、

   費用になりません。

4、お手伝いさんへの謝礼は

   心付けは費用になります。

5、初七日法要の費用は、

   費用になりません、但し、本葬と同時に行い費用の区別がつかない場合は
  葬式費用に入れてもかまわないでしょう。

6、納骨の費用は、

   費用になります。

7、遠方から葬儀に参加する方の旅費、宿泊費、

   難しい問題ですが、喪主や相続人のように葬儀の主催者の宿泊費、旅費は
  葬式費用の対象、それ以外の方のものは対象外でしょう。

8、領収書のない費用でも葬式費用になるか

   代表的な費用がお寺さんのお布施ですが、その他にも心付けのような
  ものもありますし、領収書うがなくとも本葬にかかる費用は葬式費用
  になりますので、メモなどを残しておけば構わないです。


 以下に、相続税基本通達13-4、5、を掲げておきます。

(葬式費用)
13-4 法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、
  次に掲げる金額の範囲内のものとする。(昭57直資2-177改正)

(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は
  遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行う
  ものにあっては、その両者の費用)


(2)
 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に
  照らして相当程度と認められるものに要した費用

(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で
  通常葬式に伴うものと認められるもの


(4) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

(葬式費用でないもの)
13-5 次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。
  (昭和57直資2-177改正)

(1) 香典返戻費用

(2) 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料

(3) 法会に要する費用

(4) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

(墓碑の買入代金)
13-6 被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、
  法第13条第3項本文の規定により、当該未払代金は債務として控除しないので
  あるから留意する