配当還元方式を適用出来れば、株価は驚く程
安く評価できます。
財産評価基本通達１８８は４項にわたって
配当還元方式を適用出来る場合を規定しています。
前々回、第１項、同族株主５０％超の場合を
紹介しました。
第１項は実は、３０％以上の場合の規定もあります。
第１項は結局、同族会社のいる会社として２つ
の規定が存在します。
１、株主グループの議決権割合が５０％超の場合、
５０％超は、同族株主、原則的評価方式等
５０％以下は、同族株主以外の株主、配当還元方式
２、株主グループの議決権割合が、３０％以上の場合、
３０％以上は、同族株主、原則的評価方式
３０％未満は、同族株主以外の株主、配当還元方式、
５０％超のグループがいない場合があります。
その時は３０％以上で判定します。
例を挙げてみましょう。
Ａ株式会社 合計の議決権数 １０００
山本太郎 ２５０ ２５％
山本の妻 １００ １０％
山本の長男 １００ １０％
友人Ａ ２００ ２０％
Ａの妻 １５０ １５％
友人Ｂ １５０ １５％
Ｂの妻 ５０ ５％
計 １０００ １００％
山本太郎のグループは４５％なので、
同族株主、原則的評価方式等
友人Ａのグループは３５％で３０％以上なので、
同族株主、原則的評価方式等
友人Ｂのグループは２０％で３０％未満なので、
同族株主以外の株主、配当還元方式
以下に＜財産評価基本通達１８８第１項＞の原文を
掲げておきました。参考にして下さい。
ではまた よろしくお願いします。
（同族株主以外の株主等が取得した株式）
188 178≪取引相場のない株式の評価上の区分≫の
「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、
次のいずれかに該当する株式をいい、その株式の価額は、
次項の定めによる。
（昭47直資3－16・昭53直評5外・昭58直評5外・平15課評2－15外・平18課評2－27外改正）
（1）同族株主のいる会社の株式のうち、同族株主以外の株主の取得した株式
この場合における「同族株主」とは、課税時期における評価会社
の株主のうち、株主の1人及びその同族関係者
（法人税法施行令第4条((同族関係者の範囲))
に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。以下同じ。）
の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の30％以上
（その評価会社の株主のうち、株主の1人及びその同族関係者の
有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、
その会社の議決権総数の50％超である会社にあっては、50％超）
である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。