こんばんは！
自分で出来る相続税申告：の池谷です。
配当還元方式を適用出来ると、株価は大抵、
１/４、１/５と非常に安く評価できます。
しかし、簡単に配当還元方式を適用することは出来ません。
財産評価基本通達１８８は配当還元方式を適用出来る
場合について書いてあります。
４項に分かれています。
キーポイントとなる数字は、５０％、３０％、２５％
１５％です。
まず、財産評価基本通達１８８第１項、を見てみましょう。
同族株主以外の株主等が取得した株式は次のいずれか
に該当する株式をいい、その株式の評価は配当還元方式
による。
（１）同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外
の株主の取得した株式。
この場合の「同族株主」とは、
課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人
及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、
その会社の議決権総数の３０％以上（議決権総数の５０％超
である会社にあっては、５０％超）、ある場合における
その株主及びその同族関係者をいう。
何やら難しい単語が並んでいて分かり難いですね。
まず、かっこ書きの５０％超の場合を説明します。
簡単に言うと、
議決権数５０％超 同族株主 原則的評価方式等
同族株主以外の株主 配当還元方式
同族株主で原則的評価方式等としたのは、同族株主
でも配当還元方式を適用出来る株主がいるからです。
その点は後ほど説明します。
ただ、この場合、同族株主以外の株主は完全に
配当還元方式を適用出来ます。
例を出して考えてみましょう。
Ａ株式会社 議決権総数 1000
本人A 300(30%)
Ａの妻 100(10%)
Ａの長男 150(15%)
Ａの友人 450(45%)
合計 1000(100%)
この場合、本人Ａ及び同族関係者、妻、長男の議決権
の合計数は５５％で、５０超ですから、
３人は同族株主、原則的評価方式等
Ａの友人は４５％で同族株主以外の株主、配当還元方式
次回は＜同族関係者＞とは誰か？等を説明します。
ではまた よろしくお願いします。