【ニュース】無電柱化

そういえば最近は都内を歩いていると、電柱をみかけないですね。
自宅近辺のような郊外に出ると電柱と電線がわんさかたっていますけど。
地下に埋めると、今度は掘り返す工事が多発するような気もしますが。

ひそかな国家的プロジェクト日本“無電柱化計画”とは？
Ｒ２５2月20日(金) 13時34分配信 / 国内 - 社会 
「電柱のない風景」といえば、皇居周辺か田園調布の高級住宅街…だったのは昔の話。いま日本で“無電柱化計画”が進行中なのをご存じだろうか。

まずは日本の無電柱化の歴史をひもといてみよう。取り組みが始まったのは、なんと１９８６年。実は20年以上も続く壮大な“国家的プロジェクト”なのだ。２００３年度末までの４期で、約５５００ｋｍもの無電柱化を実施。２００４年度に始まった第５期計画が今年度末で終了するため、現在は６期目の計画に向けて調整中とのこと。

では、そもそもなぜ電柱をなくす必要があるのか？　計画を担当する国土交通省の地方道・環境課に聞いてみた。

「まずは、バリアフリー化など安全で快適な通行空間の確保ですね。また、災害時の避難や輸送を考えても重要です。さらに、電気や通信ネットワークの信頼性向上、都市景観の改善といった狙いもあります。景観がよくなれば観光振興にもつながるなど、二次的効果も期待できるので、ぜひ推進したいと考えています」

だったら最初から埋めていれば…というツッコミはさておき、たしかにあのゴミゴミした電柱や電線がなくなれば、魅力的に生まれ変わる観光地は多そう。

ただし、課題もある。最大のネックとなるのがコストだという。無電柱化にかかる費用は、地方自治体や関連事業者にも相応の負担がかかるが、なにしろ自治体は軒並み財政難、企業もこの不況でアップアップ。

「無電柱化といえば、以前は地中に埋める方法が主体でしたが、現在は幹線道路など広い表通りの配線を裏道に迂回させて表通りから電柱をなくす方法なども採用されています。これなら道路を掘削する必要もなく、大幅に低いコストで済むんです」（同）

少しでもコストを減らして無電柱化を推進しようという涙ぐましい努力があるのだ。

まだまだ道のりは遠そうだけど、地方財政の好転と景気の回復に期待しつつ、気長に行方を見守るとしましょうか。

【ニュース】新エネルギーは？

一般的なイメージとして、太陽光や風力をあげている人が多いみたいですけど
これも周辺地域への影響が大きいので難しいんですよね。
風力は風きりの音がうるさいとか、太陽光発電も効率悪すぎですし。
設置しても実際は購入者が赤字を被るだけという感じです。

温暖化、７割が「深刻に」＝太陽光発電などに期待－時事通信調査
　時事通信社は２２日、近畿２府４県で実施した「くらしと環境に関する世論調査」の結果をまとめた。それによると、６９．６％が地球温暖化問題は１０年後に「現状より深刻になる」と回答した。
　有効な温暖化防止策（複数回答）としては、太陽光・風力発電などの新エネルギーの利用を挙げる意見が８７．３％と最も多かった。その他の対策は「省エネ推進」（６８．４％）、「水力」（３２．５％）、「天然ガス」（２１．１％）、「原子力」（１７．８％）の順だった。
　原子力発電については、「必要」（５８．６％）が「必要でない」（２０．６％）を上回った。（2009/02/22-15:52）

【ニュース】コンビニの値引き販売規制

値引き販売を認めると、利益が圧迫されて
本部への上納金が少なくなるので、規制しているようですね

弁当は利益率が高いので、本部としてもおいしい商材なので
余るくらいに店側に押し付けたいのが本音とか。

セブン－イレブンに独禁法違反の疑い記事を印刷する

　フランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が、消費期限の迫った弁当やおにぎりなどを値引きして売り切る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）に対する調査を始めたことが２０日、分かった。

　売れ残り品は廃棄されると、加盟店が仕入れ原価を負担するため、不利益との指摘が出ていた。

　公取委が大手コンビニ本部を本格的に調査するのは初めて。今後の公取委の判断次第では、値引き販売の拡大など、定価販売が主流になっているコンビニの販売形態に影響を与えそうだ。

　関係者によると、セブン－イレブン・ジャパンは、ＦＣ契約を結んでセブン－イレブンの店名でコンビニを経営する全国の加盟店に対し、売れ残った弁当やサンドイッチなどの廃棄を避け見切り販売するのを、契約解除などをちらつかせて、不当に制限した疑いが持たれている。

　同社は、加盟店側が店舗に必要な土地や建物を用意して営業する場合、売上高から経費を引いた総利益の４３％を、指導料などに当たるロイヤルティー（同社の場合チャージ）として本部に支払う仕組みを取っている。

　ＦＣ契約では、廃棄した商品の仕入れ原価は加盟店が負担。一方で売上高からは、廃棄ロスとなる原価を差し引けないため、加盟店が支払うチャージがその分高くなり、店の収益を圧迫することになる。

　公取委は２００２年４月にフランチャイズの本部と加盟店間の取引で、独禁法違反となる場合を例示した指針を公表。値引き制限をめぐり、公取委は加盟店に不利益を与えていると判断したとみられ、昨年１０月、同社を立ち入り検査し、調査している。

　セブン－イレブン・ジャパンは１９７４年に１号店を出店、国内店舗数は今年１月末時点で３６都道府県に約１万２０００店。０７年度のチェーン全店の売上高は約２兆５７００億円に上る。（共同）

　［2009年2月20日12時54分］
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