【ニュース】電気自動車が廃車

自治体の経費削減に伴って電気自動車が廃車になるようです。
やはり普及率が低いと、維持費が割高になってしまうのは仕方ないですね。
どっちかというと今はハイブリッド車がもてはやされていますし。
やっぱ、費用対効果ってところでしょうか。

省エネ達成・でも経費が…東京・稲城市「ＥＶ車やめます」
3月1日10時4分配信 読売新聞


　東京都稲城市は新年度、７年間公用車として使用してきた「電気自動車」（ＥＶ）６台を廃車にし、バイクと電動自転車計９台に切り替えることを決めた。

　業務用に電気自動車を使ってきた自治体は珍しく、職員の間からは惜しむ声も聞かれる。

　市契約管財課によると、同市が保有する電気自動車は計６台で、２００２年に「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から無償譲渡を受けた。ＮＥＤＯが当時、稲城市向陽台地区でカーシェアリングの実験などに使用したもので、ワンボックスカーを改造し、エンジンとガソリンの代わりにモーターとバッテリーを搭載している。

　ただ、電気自動車は、１回の充電で走行できる距離は約３０キロと短い。燃料代は節減できたが、２年ごとの車検とバッテリー交換に１台あたり約６５万円が必要で、経費面でのメリットもそれほどなくなった。このため、省エネと経費節減の“一石二鳥”を実現しようと、バイクと電動自転車を採用するアイデアが生まれた。

　計画では、屋根付きと普通のバイク各２台、電動自転車５台を購入し、職員が交代で業務用に共同利用する方針だ。新年度予算案に９台分の購入費約１８１万円を計上しており、乗用車６台分と比べると、年間で約２８６万円が浮く計算になるという。

　市環境課職員の一人は「電気自動車に親しんできたが、最近は乗り心地も悪くなってきた。環境に優しい車がもっと安く買えるようになれば」と話していた。  

【ニュース】株主優待が無くなっていく

ここ数年、拡充されてきた株主優待も景気減速に伴って
縮小されてくるような動きがあるようですね。

結構、株主優待の有無で株の所有もありだったりするので
これが無くなって、新規の個人投資家が減る可能性もあります。
さてどうなることやら。

株主優待の廃止続々、お楽しみ減って個人投資家離れも
2月28日13時19分配信 読売新聞

 
読売新聞
 
　業績の急激な悪化で株主優待制度を廃止する企業が増えている。

　野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の調べによると、国内証券取引所に上場している企業のうち、２００８年度は２月２５日時点で７３社に上り、調査を始めた０３年度以降で最多となった。

　優待制度を新たに導入する会社も４１社と、前年度の８８社から半減している。株価下落、減配、優待廃止の三重苦で個人投資家にとって株式投資の魅力が薄れることが懸念される。

　株主優待制度は、一定の株数を保有している株主に対して、配当金以外に、製品やサービスを贈るもので、個人投資家に株式を長期間、保有してもらう狙いがある。

　野村ＩＲによると、０６年度に株主優待を新設した企業は１０６社、廃止した企業は４５社だったが、０８年度は業績悪化で、廃止する企業が増えた。

　また、株主優待を実施している企業数は、企業業績が好調だった１９９３年９月末～２００８年９月末までの１５年間で約４倍に増え、上場企業の約３割にあたる約１１００社が実施していたが、０８年度以降は伸びが鈍化するとみられる。

　１４年ぶりに営業赤字に転じる見通しの日産自動車は、Ｊリーグの横浜Ｆ・マリノスの観戦チケット配布や、「スカイライン」の非売品ミニカーの配布を中止した。「違う内容で続けることも検討したが、やむなく見送ることにした」（広報）という。今年度の税引き後利益の赤字が予想される相模ハムは４０００円相当のハムの贈呈をやめた。約３００万円の経費削減が期待できるという。優待廃止を発表した直後に株価が急落する会社もあった。

　横浜市の個人投資家の男性（４６）は、「航空会社やスポーツジムなどの株を持っているが、優待は楽しみだ。株の下落で売るに売れない塩漬け状態にあり、数少ない投資の楽しみなので、優待がなくなる企業が増えているのは悲しい」と語っている。  

【健康】カプセル内視鏡が活躍中

カプセル型の内視鏡を飲み込んで、それが体内を撮影して回るという
ミクロな決死圏のような医療器具が登場しています。

飲み込むものなので使い捨てのようですけど、症状によっては効果的のようです。
大腸カメラや胃カメラで分からない小腸などの検査にはよさげです。

いちおう保険の適用される場合もあるので、負担も軽減されるみたいです。

可能性広がるカプセル内視鏡、「将来は胃腸検査も」
2月27日17時1分配信 医療介護CBニュース


 
検査に掛かる費用は機材費なども含め約9万4000円。消化管出血の症状があり、上部消化管内視鏡（胃カメラ）と大腸内視鏡で調べても原因が特定できない患者のみ保険が適用される（写真提供＝オリンパスメディカルシステムズ）
 
　「精度の高い小腸内検査ができる」「痛みがない」との前評判で、開発中から注目されていた小腸用カプセル内視鏡。国内では昨年10月に販売が始まったが、有効性と安全性が確認され、検査を導入した病院と検査を受けた患者の双方から高い評価を得ている。同検査を導入している昭和大横浜市北部病院消化器センターでは、今年2月までに30人が検査を受け、がん1例、血管の異常6例、潰瘍5例が発見された。同センターでは「これまで発見が難しいとされてきた小腸内の病変が発見できるようになった。ミクロ技術の進歩は目覚ましく、将来的にはカプセル内視鏡で胃や腸の検査、さらには治療まで可能になるのではないか」と期待を寄せている。また、検査を受けた患者からは「痛みなどは全くなかった」「リアルタイムで消化管内を見ることができて、興味深かった」などの声が上がっている。