定年後は所得代替率５０％すら難しい？
現役時代の収入額に比べて、リタイアした後の
収入額（＝年金額（＝）がどれくらいに当たる
のか？を表わす比率を「所得代替率」
と呼ぶそうです。
たとえば、現役時代１ヶ月の平均収入が
４０万円だったとして、リタイアしたときの
公的年金額が１５万円だとすれば、
所得代替率は３７．５％となります。
所得代替率が３７．５％ということは、
６割強の減収です。
実際、２０１９年度の平均数値は約４割減
だったとか・・・。
大まかに見て「サラリーマンが定年退職する
と収入は約４割減る」・・・と頭に入れておくと
良いかもしれません（もちろん、個人差は
あります）。
ある試算によると今後は所得代替率で
５０％以上を確保することはどんどん難しく
なっていくだろう・・・とのことです。
・・・・・・・・・・・・
今までは、リタイアして収入が減っても
あまり大きな問題になりませんでした。
なぜなら、６０歳を超える頃にはすでに
身体能力が低下していてお金を使う機会も
減っていったから・・・。
また現役時代よりも減ったとはいえ普通に
暮らしていくには何とかなる程度の年金額
をもらえていたから・・・です。
しかし、時代が変わりました。
６０歳～７０歳～８０歳～９０歳はまだまだ
元気に動き回れます。
ところが、肝心の生活ｊ資金に余裕がなく、
リタイア後にもらえる年金だけでは日々の
生活を送ることさえままならないような感じ
です。
もし、リアタイア後も現役時代と同レベル
の生活水準を維持したいと思ったら？
→ 答えは簡単です。
現役時代と同額の収入があるようになれば
良いだけです。
ただし、統計上は所得代替率が５割程度
という状況があります。
所得代替率が５０％という事は、現役時代
と同じ生活水準を維持するには、年金と同じ
金額を年金以外の収入から稼がなければ
いけないことを意味します。
もしも自分で働くという選択肢を採るなら、
リタイア後もずっと働き続けなければいけま
せん。
それもまた一法なのですが、でも、お金の
ために死ぬまで働き続けるのはあまり感心
できることではないような気がします。
だからこそ、リタイア後は自分ではなく自分が
持っている資産・お金に稼いでもらう形をとる
ことが重要になってくると思います。
そうすれば、自分で働く必要はないので
自由に時間を使うことができます。
資産・お金がお金を稼ぐ仕組みを持って
いるか持っていないかで、リタイア後の
ライフイフスタイルが大きく変わることを
知って、早めに対処をしておくのが良い
と思います。
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