前回の記事へのコメントでmorejobsさんから――
＞ 色々調べても岸田政権をなぜそこまで無能扱いするのかわからないです。
（中略）
＞ 及第点じゃないですか？
＞妄想の理想国家日本から程遠いのは日本は個人の所有じゃないので諦めてくださいとしか言えないです。
＞正直安倍政権より高いハードルを上げて超えれなければ無能と言っているようにしか見えないです。
――と、いう問いかけがありました。
今回はこの質問を取り上げたいと思います！
……っていいますか、もともと今の岸田政権――と、いうより、もともと今の日本の政治社会状況の問題点＝すなわち政官財の既得権益への執着と利権構造の弊害の‟害”があからさまになってきています。
もともと安部・菅政権までの自民党清和会系から、今の岸田政権＝宏池会系に権力が移ってから、‟官邸主導”から‟官僚主導”に変わりつつあったのですが……安倍総理暗殺の凶行以降、その流れは加速したばかりか、親中（媚中）派の台頭、財務省を始めとする官僚の跋扈跳梁に歯止めが利かなくなりました！？
岸田政権とそのバックの派閥、宏池会については◆岸田政権は親中売国か、財務省の走狗なのか！？（１）～（３）で、
2022年06月12日 、2022年06月16日 、2022年06月19日の三回の記事でその懸念点を詳しく書きましたが、心配した通り……否、もっと悪い有様になって来てしまいましたっ！（怒
ハッキリいいますと『減税はまやかし、岸田総理は己が地位に汲々とする卑怯者！』と断じざるを得ません！
今回はその辺りについて指摘していこうかと思いますが……もし余裕と興味ががありましたら上の日付からリンクで過去記事に飛べますのでご覧くださいマセ。
ですが、端的にいいますと――
・ 宏池会は『財務省の化身』とも呼ばれる官僚系の政治家の派閥
・同時に宏池会は『中国利権』ズップリで 中国に近しい コトで有名でした！？
・そんな宏池会でしたが、実はといいますと、ここ三十年は冷や飯を食ってきてました。
・ですから岸田総理の誕生は、 宮沢喜一首相時代の1993年以来、『加藤の乱』などで分裂、再合流の内紛を繰り返し冷や飯を食ってきた宏池会待望の権力の座への返り咲きだったのです！
・そして宏池会には財務省系人脈が多い派閥で、大蔵省・財務省から政治家になると原則、宏池会に属することになるというのが普通ですから、 財務官僚（旧大蔵官僚）から見れば、宏池会というのは「俺たちの居場所」であり、政界に影響を及ぼす際に頼りなる後ろ盾となる自民党を代表する派閥というコトになるのです。
・さらにこれらの背景を見れば判るかと思いますが、今回の岸田首相就任を受けて財務官僚が、
「三十年ぶりにわが世の春が来た！ｗ」
と喜んだワケです┐(￣ヘ￣）┌
・同時に特亜連中から観れば外相時代に幾度となく韓国に煮え湯を飲まされた岸田をはじめ、岸田政権下で外務大臣や官房長官を歴任している林 芳正などは 父の代からの「日中友好議員連盟」会長ですから筋金入りの親中派です！
……今回は、岸田政権の汚鮮、親中具合は割愛させていただきますが、そもそもの元々からして日本の内政外交を担わせるには岸田総理とそのバックにいる宏池会には不安があったのです！
さて、それでも、総理に付き権力の座に就いてから対中政策や対韓外交、官僚に対する手綱をしっかりと握り御すことができていれば文句はなかったのですが、実際はどーだったでしょう？
『増税メガネ』という揶揄を本人は気にしていたよーですが、そー呼ばれても仕方ないよーな言動と、将来の増税路線のレールを引き、さらに姑息にも子ども・子育て支援金財源確保の為の社会保障費引き上げや電気代への再生可能エネルギーの賦課金引き上げ、等々さまざまなステルス増税を画策しております（棒
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岸田政権下のステルス増税構想リスト
| たばこ増税 | 本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として24年より増税予定。 |
| 所得増税 | 防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。 |
| 復興特別所得税の延長 | 3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14～20年延長が議論中。 |
| 給与所得控除の廃止 | 現行は30％控除されているが3％に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。 |
| 配偶者控除の廃止 | 扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。 |
| 生命保険料控除の廃止 | 生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。 |
| 退職金の非課税枠を廃止 | 「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。 |
| 扶養控除の縮小 | 扶養控除の縮小が見直される見込み。一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。 |
| 法人増税 | 防衛費確保のため付加税方式で4％～4.5％予定。中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。 |
| 法人税の控除縮小 | 賃上げによる税優遇措置で3％以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。大企業には実質的に増税になる可能性がある。 |
| 後期高齢者医療保険の負担増 | 出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。段階的に負担対象者を増やす方針で、24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。25年4月からは年収153万円超の人を対象に付き平均430円を徴収。 |
| 生前贈与の持ち戻し期間延長 | 生前贈与制度に関するもので死亡の３年前から７年前に課税対象期間を延長する。 |
| 結婚・子育て資金の贈与特例廃止 | 1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。 |
| 教育資金一括贈与廃止 | 教育資金の一括贈与が26年３月末で廃止予定。 |
| 介護保険料負担増 | １割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。 |
| 国民年金納付期間延長 | 少子化よる財源不足の補填策として保険老の納付期間を5年延長して65歳までとする。 |
| 公的医療保険の上乗せ | 「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で国民一人約500円程度の増額。 |
| 森林環境税の創設 | 23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。 |
| 厚生年金支給減額 | 現行で平均14万6000円支給されている厚生年金額を見直す。保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。 |
| 走行距離課税の新設 | 車の走行距離に合わせて課税しようというもの。しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。 |
| ケアプランの有料化 | 介護保険サービスを受ける際のケアプラン（介護計画）費用の有料化を検討中。 |
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これらは、現状推し進められている増税・国民負担増だけで、 「10年は考えていない」 ハズの消費税引き上げに関しても 政府の税制調査会で消費税増税議論を取り上げ推し進めている現状である。
これらは全て、『財政健全化論』を推し立てる財務省の画策があってのコトなのだが、そもそも日本は他国のように『財政規律、財政規律』と目くじら立てずとも国債発行も100％自国通貨建てで自国資本で賄い切れる以上、必要ならば建築国債なり、それに準じる特別国債を発行して必要な財源を確保すれば良いのであって、増税や社会保障費の国民負担引き上げで推し進める必要は無いのであります。
……と、いうより高橋洋一氏などが指摘していますが、円安が進む現状下、多少外貨準備を切り崩し外貨準備の含み益を利用すれば現状の140円～150円台の今の時点であれば、含み益は数十兆円（ざっと40兆円以上！）ですので、それを利用しても構わない。
そもそも円安が問題なのはその‟速度”だけであり、 確かに輸入業者や海外旅行者にはマイナスになるが、日本全体としてみれば、輸出への有利さ産業の国内回帰など、そのマイナスを上回るプラスがあり、 『自国通貨安は近隣窮乏化政策！』と言われるように困るのは特亜の国々や欧米などであって日本ではない！
では、何故ゆえに「円安は（まるで）亡国まっしぐら！？」のようにいわれ、悪く言われるのか？ というと、中国や韓国といった特亜が困るから！――というコトもあるが、円安対策で円買いを行い外貨準備を切り崩すコトで銀行業界と財務省の権益が失われ困るからであります！(# ﾟДﾟ)
どういうことか？ といいますと外為特会という言葉をご存知でしょうか？
外為特会とは、 外国為替資金特別会計の略であり、一般会計歳入において「その他収入」として分類されています。
この「その他税収」は主に日本銀行による国庫返納金、国債整理基金特別会計、並びに外国為替資金特別会計で構成されており、租税63・5兆円、公債金32・6兆円に続いてその他収入が6・6兆円（6・4％）をも占めいるといえば、どれほど大きい収入である事が分かるのではないでしょうか？
さて、日本は日本円の通貨価値の安定の為にこの『外為特会』から予算を組んで円を買ったり売ったりしている訳ですが、その際に『買った』外貨の積み上がりが外貨準備高になります。
そしてそのほとんどは日本の場合、 外国為替資金証券が発行されて当該会計の残高が増えているのですが、この証券は保有する外国債（主に米国債購入）からのドル建ての金利収入が得られてるんですが、日本の大手銀行に預けられてこれが銀行業界にとって濡れ手に粟の権益となっています。
で、 外為特別会計がなくなると銀行に提供できる権益が無くなるんで財務官僚が天下りできなくなる。
さて、ここで思い出して欲しいのが今の岸田政権がその主派閥である広池会が『官僚（財務官僚）の代弁者』のような派閥だというコトです！
すなわち官僚（財務省）にとって（その省益に）不都合な政策や議論は、されないか、そもそもが潰されるコトとなります。
つまり国民負担増の増税やステルス増税は促進されても、それ以外の選択肢――特別国債で賄ったり、あるいは円安を奇貨として十年来（超円高時代に積み上げた）外貨準備を（急速な通貨変動対策にも用いて）切り崩し外貨準備の含み益を利用して数十兆円の財源を得たりするような選択肢がそもそもの議論の俎上にも上がらないのは、ひとえに財務官僚と銀行業界の権益を守る為なのであります！
そして、本来はそーした一部の既得権益者の省益権益を正すのは政治家の政権の役割なのですが……いうまでもなく、官僚の操り人形である岸田総理、岸田現政権下においては期待など無・駄というモノであるのは明らかでしょう！（棒
財務省は、旧大蔵省の看板を取り上げられても反省せず財政法第4条を錦の御旗の如く振り回し、目先の税収を上げる事ばかり汲々としています。
さらには経団連に媚び、法人税を下げ、その穴埋めの財源に消費税引き上げを（取りやすい所から取るやり方で）執拗に画策して来ました。
これらは全て天下りを始めとした財務省の官僚たちの省益の為です！
日本の国益、日本国民の利益や幸福を第一に考えてのコトではアリマセン（怒
さらに財務省は国税庁を押さえていますから、納税記録など多くのアドバンテージを持っています。
なので財務省の越権行為やリークにより時の政権を揺るがすことも可能になっています。
官邸主導で官僚に睨みが利くと言われた安部・菅政権ですらも官僚の意向を無視できない――どころか、消費税引き上げを呑まざるを得なかったのはそーしたコトがあるからです！
ましてや今の官僚とズブズブ――というより官僚出身の政治家が多数を占める宏池会の岸田政権では、官僚に抵抗して政治家主導の政治を行うコトなど出来もしない相談でしょう┐(￣ヘ￣）┌
官僚からすれば『政治家は選挙でいなくなるが官僚は残るw』てなもんで、舐め腐っているのいるのが現状ですからね(-_- )ノ⌒┫ ┻ ┣ ┳
さらにいいますと、政策活動費・パーティー券・企業団体献金の3つの問題に関する現行の議論を見ていれば分かるよーに、政治家側にこれまで通りの『カネのかかる政治』を改める気概も何もアリマセン( ﾟдﾟ)､ ペッ
それどころか、岸田総理の発言を観るに問題の渦中にいる清和会系のライバル派閥や政治家の足を引っ張る好機にしかとらえていません。
清和会を率いていた故安部総理はこーした現状を見越していたのでしょう、政治資金集めの裏金作りを禁じようとしました。
しかし、安倍元総理が凶弾に倒れ、アッという間に元の木阿弥となり、そして恐れていた通り、（財務省のリークにより）清和会の屋台骨は傾ぎ、信用は地に堕ちました――いえ、国民の不信の目は自民党全体に向けられています。
そんな日本の有様を見て笑っているのは中国でしょう。
そして財務省を始めとする官僚に牛耳られ、親中派（中国利権）が占める宏池会の岸田政権には自浄能力はアリマセン。
それどころか真っ当な政治政策信念も無く、己が権力の座を総理の椅子を守るコトに汲々としています( ﾟдﾟ)､ ペッ
トドメに、岸田は「（中国人）留学生は国の宝ｗ」なぞと嘯き、 グローバル人材育成の推進として、外国人留学生奨学金制度に226億円を投入し、 外国人留学生を40万人受け入れることを実現するように関係省庁に命じ。
さらに「いわゆる移民政策を取る考えはない」といいつつ、入管法の改悪を――なし崩し的に外国人労働者受け入れの門戸を開こうとしています！？
岸田は「外国人労働者、外国人受け入れの問題。外国人と共生する社会を考えていかねばならない」.からだとかなんとかいっていあますが……実はその弟が岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だったりするというのですから、ここでも国益より己が利権を優先する姿が垣間見れます（棒
だいたいが移民促進政策を推し進める前にやるべきコトがあるでしょう？
日本国内には働けるのに働いていない人間が二百万人いるといわれています。
その多くは障害や家庭の個々の事情というよりも、介護士や医療従事者、教育保育など資格を持っていて一度は職に就いていたものの、給与や職場環境、待遇の酷さによって職場を離れ転職している者が多くいます。
そーした給与面、待遇面の改善を図る上で、補助金や減税政策など取るベキ取れるベキ手段はいくらでもあります。
と、いいますか、日本の場合、諸外国と違って財政的な面で不安はないのですから国債でもなんでも発行して財源を確保し、カネで解決できる問題はサッサとカネで解決してしまえばいいんです！
それができないのは財務省の意向と、財務省の誘導により政治家も国民も間違った認識を持っているからです。
そして本日何度目になるか分かりませんが、官僚とズブズブで己が保身にしか汲々としていない岸田政権の下では、なんら改善に一歩も踏み出さないばかりか、逆に国を誤る方向に進むダケでありましょう(-_- )ノ⌒┫ ┻ ┣ ┳
そして救われないのが親中派で官僚とズブズブな宏池会系の自民党内政治家派閥が政権を握る限り、岸田が辞めても誰に代わってもなんら希望が持てないばかりか、安倍総理亡きあとの清和会系も政策活動費・パーティー券・企業団体献金の3つの問題に関するゴタゴタを観れば分かる通り己が立場や選挙のコトしか頭に無く絶望的です。
いっそ菅 義偉元総理の再登板を――なんて声も出ていますが、いっそそのくらいした方がまだマシなんじゃないでしょうか？
――と、いうようなコトが今、私から観た日本の政治の現状です┐(￣ヘ￣）┌
岸田現総理に厳しすぎるのでしょうか？
防衛や外交で一定の政策を取り行っているように見えますが、これらさえも故安倍総理が敷いた路線をただ走っていいるダケで確固とした戦略や見識が見えないんですが？
それどころか中韓との外交関係の改善――といえば聞こえがいいですが、媚びているよーにしか見えませんし、日韓スワップや尖閣問題など日本の国益にならないような妥協弱腰ばかりが目につきます（棒
一応、次世代原子炉＝小型原子炉の実用化促進や、現状の原発政策の稼働への舵を切った政策などは評価しますが、未だに『環境ガー、脱炭素ガー』と欧米や特亜に踊らされて再生可能エネルギー促進とか痛いコトいっていますしっ（棒
トドメに、今年一月の能登半島地震なんかのような大震災のような場合ですらも、財務官僚のいうがまま震災に補正予算を付けないで、『予備費でお茶を濁そうと』し復興予算をつけませんでした！（怒
さらには復興特別所得税の延長を2022年に押し通したばかりか、目的外である防衛費への転用を図っています！
防衛費を国際標準のGDPの２％に増額する必要があるなら正々堂々と国民に負担を求め説明すベキです！
ま～、増税せずとも国債で基金を作って不足分を賄うなり、先にも述べた埋蔵金をキチンと活用するなりすれば、国民負担を求めずとも財源を確保できるんですがねぇ？
本日の話、morejobsさんもそうですが、皆さまもどう思われますか？
また、コメントやご感想お待ちしております！
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