「留学生は国の宝。円滑に入国できるよう支援します」
との親中総理のせいで益々増えるんじゃないでしょうか？ 在日中国人┐(￣ヘ￣）┌
前回は今の岸田政権が親中派政権だと、特に父の代から「日中友好議員連盟」会長の林芳正氏を外務大臣のなんていう“対中政策の重要ポスト”に就けてる辺りに、その片鱗が見え隠れしていますナっ( ﾟдﾟ)､ ペッ
という話をしました。
……まあ、林氏に関しては、安倍晋三氏との間で、地盤の山口県で父親の代からのライバル同士だったので、林氏を重用するコトで安倍派を干そうとしている――とか、そういう“いやらしい”政治力学の部分も大きいのかも知れませんが(-"- ）
まあ、このように安倍派の清和会系と岸田派の宏池会の『自民党内での主導権争い』が今後、激化しそうなのですが、その結果しだいで日本の今後が、
・財政出動を主として、日本経済や国防、年金介護からインフラ更新や防災インフラ整備などの社会問題を解決しようという流れになるか？
・あるいはこれまで以上の増税と緊縮財政で日本の活力を奪い、二十年、三十年の低迷を四十年の低迷に変えてしまうのか！？
が大きく分かたれるコトになるでしょう！(＞_＜)
その辺りの話を、今回は岸田政権下で、宏池会が主流に返り咲いたコトで我が世の春を謳歌する“財務省と財務官僚”を取り上げていきたいと考えてます。
“なぜ”財務省と財務官僚なのか？ といいますと、日本の今の問題のほとんどは『省益に走る財務省と財務官僚が元凶であり“癌”』だからです！
景気が上向くたびに消費税増税引き上げで腰折れさせ、「法で規定された」ガソリン税引き下げのトリガー条項すら、原油高でガソリンや物価高で条件を満たしていても反対抵抗し、その他にも新型コロナが感染拡大しても『給付金』などの支援政策には散々邪魔をしておきながら、「終息後は増税が必要だ」と主張する――など、効果的な景気対策や危急を要する危機においても『財布の紐を握り』反対し足を引っ張るのに、増税論の背後にはコソコソとその影が見え隠れする。
財務省は“罪”務省とはよくぞいったモンですが、今の日本に「一番必要の無い」省庁が財務省なんじゃないですっかネェ？(-"- ）
まあ、「千年に一度」という311震災でも“増税”を貫いた馬・鹿・省・庁ですから救いようがないんじゃないですかねぇ？（棒
そう、311震災当時の政権は民主党政権でしたから、財務省の“言いなり”で「復興増税を選択」しましたっ。
結果として当時の日本経済は、災害と増税で往復ビンタを食らわされたようなモノでした！
大きな自然災害の後に増税するなぞ、世界では聞いたコトがありません┐(￣ヘ￣）┌
同時期には、米国でニューオリンズがハリケーンの水害で街が水に沈みましたが、米国では減税や給付金支給が行われました。
日本とは対照的にねっ！( ﾟдﾟ)､ ペッ
大災害などのこういう緊急時には、減税や給付金で経済の下支えや復興成長を目指し、さらに加えて金融緩和で対応するコトが基本です。
これは素人でも判る話でしょう┐(￣ヘ￣）┌
それは震災でなくともコロナ禍のような場合でも同じで、散々議論に上がったハズです。
しかし日本ではコロナ禍でも311震災でも「逆」でした！？
新聞TVのマスゴミやそれらメディアで、したり顔で解説する専門家（経済学者）も、
「危機の時こそ財政を締め、復興時のためには復興増税が必要！」
というのですから呆れました(＝◇＝;)
『何・故』災害時に、災害からの復興時に、財政出動を控え、復興時には増税が“必要”なのか？ と、そーしたマスゴミ（に出演した馬鹿面晒した専門家）が問われると、
「財源を確保する為に必要じゃないか！」
と自信満々に答えるのです！？
………………
…………
……ア・ホなん？
災害やコロナ禍などの社会危機の際、その最中や復興期に減税や給付金、公共事業などで財政出動が必至となり、その“財源”が必要なら、
「復興対策で国債を発行してもイイ」
ハズです！
日本国民は「おとなしい」ですから復興増税にも応じましたが、これが外国なら政府や内閣は怒れる民衆に倒されてますよ！？
復興対策で国債を発行しても、例えばそれが数百年に一度のレベルの災害だったなら、超長期国債で財源を確保し、償還も「数百年かけて」超長期にすれば当面の復興増税なぞ必要ありません。
いえ、「日・本・の・場・合」それを日銀が購入すれば事実上、財政負担なぞ「無くなり」ますｗ
こーした考えは、別に特別な話ではなくて従来の財政学で「課税平準化理論」として学部や大学院レベルで教えているコトです。
なので、いずれにしても復興増税も、コロナ禍後の増税も、不要といえます！
……しかし、それでは不都合なのが具合の悪いというのが“罪”務省――もとい財務省なのでしょう。
今もコロナ増税を主張し、その世論誘導、地ならしに、TV新聞のマスゴミや「復興増税に賛同した」アホ面さらした“専門家”を動員しています（呆れ
しかしコロナ対策の財源は別に国債で、しかも日銀が引き受け（購入）いたしますので実質的に財源負担も無く、将来への負担もありません。
その上に、日銀引受でコロナ対策の国債は現在までに、二百兆円近く発行しましたが、まだまだ三百兆～四百兆円は発行し日銀に引き受けさせる余裕があります。
これに反対するのは「国債の大量発行で財政危機に陥る！？」と思い込んでる、正統的な経済理論を無視し間違った意見を言い続ける人たちだ。
その背後にいるのは『財政出動も減税も国債の発行も面白くない』財務省の連中なのは間違いないでしょう！
311震災の前からも後でも「財源を確保する為に“増税”」を主張し、超長期国債や日銀引き受けで、「災禍に襲われた」国民の負担無しで“財源が確保可能”なサマを証明され『前例』ができるコトを恐れ厭う財務省官僚は、日本の経済も将来も関係なく、ただただ『自分たちの省益』を守れればそれで満足なんでしょう┐(￣ヘ￣）┌
まあ、呆れた話ですが「官僚栄えて国滅ぶ」とでもいうべき宿禍を抱えているのが今の日本なのです！
増税があり減税がないのが財務省の性みたいなもんなのだから、ヤツラに好き勝手させていると国が傾きます――いえ、すでに失われた十年、二十年といわれて日本は経済成長の足を引っ張られているじゃないですか！
さらに日本は世界の地震発生回数の四割が集中するのをはじめ『災害大国』ですが、その災害に襲われるたびに必要とする財源を確保する邪魔ばかりをするどころか、災禍で傷ついた国民から税を巻き上げようとするのです！
しかも消費税などの間接税を上げてです。
社会において格差を是正するには間接税より直接税の方が効果的です。
しかし所得税や法人税、社会保険料などを上げれば経団連の不興を買います。
その上に消費税の方が取りっぱぐれがないから国（財務省）にとっては好都合ですし、現行の日本式消費税では輸出企業は戻し税という形でむしろ“益税”化していますから、これまた経団連もむしろ都合がイイ。
さらに消費税引き上げのたびにその増税分を「福祉に当てる」といいますが“口だけ”で、実際は所得税や法人税の税率引き下げの『財源』として使われています！？
社会において格差を是正するには間接税より直接税の方が効果的だ――と先に書きましたが、貧富の格差を是正し補うには累進課税制度が効果的です。
たくさん稼いだら、その分だけ多くの税金を納めるという方法で経済格差を調整するのですから当然です。
無論、いくら制度の対象が富裕層だからって所得の百％を税金として取るワケにもいきませんし、税率が高すぎれば、まるで税が“罰金”のようになりますから、この方法をもってしても結果の平等は確保できません。
しかし、どの程度の結果の平等（最高税率）を確保するかは国によって違い、民主主義国家なら、みんなで政治家を選んで決めます。
その国の発展度合いや貧富の格差、成熟度具合で調整していけばいいでしょう。
また、その時々の景気や経済が過熱してバブルになっていないか？ でも『調整弁』として作用させえます。
景気が冷え、経済成長が鈍化やマイナスするようなら税率を下げ景気のカンフル剤にし、逆に景気が上がり加熱しすぎたりバブルになっていたら税率を上げて景気を冷やしバブルにブレーキをかける……そうした経済の舵取りに、政治家やそれを補佐する経済官僚や財務官僚は腕を振るい試されるベキなのです。
その一方で“消費税等の間接税”の場合、広く浅く税金の網をかけるモノですし、逆累進性が高くて中間層や貧困層ほど負担に思います。
国としては所得税や法人税のような直接税よりも、消費税のような間接税の方が取りやすく取っパグレが無いのでしょうが、「消費するたびに罰金を取る」ような消費税は確実に消費を冷やし、経済成長にブレーキをかけるばかりか全体の税収も結局下げてしまいます！
「なにやってんだか」┐(￣ヘ￣）┌
という話で、全体の税収でいうなら景気が上向き、経済活動が活発になり消費が盛んになる方が結局は“税収が上がり”ます。
また経済が好循環すれば所得も上がり、中間層が増え、低所得者層貧困層も上の層に上がってきます。
そうして、日本の一億総中流みたいな状況が、経済としては理想的でしょう。
極端な超富裕層も少ない代わりに、貧困や低所得に苦しむ国民も減り、税収も大きく、充分な福祉政策も社会インフラの整備にも財源が確保できるですから！
しかし消費税等の間接税を引き上げ、法人税、所得税の最高税率を下げるのに『財務省が固執』するのも、それがひとえに省益につながるからです(-"- ）
なにせ経団連のご機嫌をとっておければ天下り先が増えます。
さらに自分たちが天下った先で高給を食んだ際、所得税の最高税率が低ければ自分たちもその“恩恵”を受けられます。
他にも消費税率が10％台にいよいよなる時に議論に上がった「軽減税率の対象」となる物品や業界を決める差配おいて「財務省が絶大な権限を握る」コトが問題となりましたが、これを巡っても財務省の影響力が上がるのですから財務省に損はありません┐(￣ヘ￣）┌
一方で、官僚でなく政治で、減税などで、消費税率から超長期国債発行まで『財務省の手を離れて“財源”が確保できる』ようになり、それが“できる”と広く国民に“認知”されるとなると財務官僚どもは慌てますでしょう！ｗ
自分たちが独占し「握っている」と思っていた特権が侵されるのですから！
今の日本の問題は、単なる税制やら減税、景気対策や災害復旧の財源をどう確保するのか？ とかいう問題ではなく、それらを「国民の為（国民生活第一）」で考えるのではなく、「財務省（官僚）にとってどう省益につながるか？（官僚の利権第一）」であるというのであることでしょう┐(￣ヘ￣）┌
しかも、『財務省の化身』とも呼ばれているような岸田派の宏池会が今の政権を握っているのです！？
内憂についても岸田政権には『財務省』の影響の心配があるといい、前回も取り上げましたが、実は自民党の会派の一つである宏池会はその結成の経緯から官僚の、特に財務省の影響が大きいのです。
文字通り、宏池会には財務省系人脈が多い派閥で、大蔵省・財務省から政治家になると原則、宏池会に属することになるというのが普通なんだそうです。
なので財務官僚（旧大蔵官僚）から見れば、宏池会というのは「俺たちの居場所」であり、政界に影響を及ぼす際に頼りなる後ろ盾となる自民党を代表する派閥というコトになるのです。
ですから宏池会と財務省には“深い”結びつきがあり影響力があります。
その上に、今の総理は『聞くダケ、検討するダケの検討使』なんて揶揄される岸田総理です。
コロナ後の増税を画策しているよーですし、岸田政権はその財務省の目論見を実現する為に果たして操られないでしょうか？
実際は、日本は増税する必要はありませんのにっ！
すでに支出された給付金や各種コロナ対策の政策に必要だった“財源”は、国債を発行しそれを日銀引受けで確保し終えています。
いまさら消費税引き上げなどで補填したり確保する必要はありません┐(￣ヘ￣）┌
本来は十年前の311震災後の、今でも取られている「復興税」も国民に課すベキではありませんでした！
しかし国民が財政学や税制に疎いことをいいことに……いえ、むしろ積極的に財務省の先棒を担ぐ電波芸者のマスゴミや御用学者ドモを用いて
「復興の為には多くの費用が掛かる、その財源を確保する為にも増税が必要だ」
と喧伝させ世論誘導したのです！（怒
しかし、これは単純に『財務省が悪の化身で日本を潰そうとしている』という話ではありません。
むしろ『財務省の中の人ら』は日本の財政を、「1200兆円にまで膨れ上がった……」債務を自分たちは憂い「健全財政」を目指して日々努力している！ というでしょう┐(￣ヘ￣）┌
……本人たちが一番その“欺瞞”を知ってるハズですし、自分らが良い思いをし続ける為だけに日本を壊し続けてる元凶といえばそうなのですが……（棒
なにせ、むやみに国の借金を強調する財務省のいう“日本の債務”とやらが、特別会計からのフローの段階から全部合わせた上で政府保有の資産（土地建物不動産から株式や公団などへの出資金等々）のストックのバランスシートを作り、債務（借金）だけでなく資産もちゃんと観れば、全然心配ないコトがすぐ判ります。
あるいは日本の債務国債（発行残高）が1200兆円超えというのも、その中身は『円建てでほぼ90％以上を日本国内で捌けてる』のですから破綻（デフォルト）するワケがないのです┐(￣ヘ￣）┌
イザとなれば「日銀引き受け（円を刷れば）」イイのですからっ！ｗ
しかし“日本の財政は危機”でなければ都合が悪いので『財務省の中の人ら』は日本の財政危機を日本国民に対して煽り、信じ込ませているのです。
それで『増税』の口実や各省庁に配分する財政を自分たちが仕切れれば、仕切る為の権限が広がればそれはそれだけ自分たちの省益につながるのですから！
大前提として財務省とは「隙あればいつでも増税に踏み切りたい人たちの集団（ｂｙ高橋洋一）」なのだそーです（棒
それは「税金を集めて財政再建をしたいから……」といったきれいごとなんかでもなんでもなく、増税すれば財務省の予算権限、いわゆる『歳出権』が強くなり、各省庁に対して影響力（恩を売る）を持つコトができるし、ひいては将来の天下り先の確保するコトにもなるという思惑もあるんでしょう┐(￣ヘ￣）┌
そう、すでに『歳出権』が強くなり、各省庁に対して影響力（恩）が強くなれば、その恩を受け借りある省庁は見返りとして自分の省庁が管轄する法人などに財務省からの天下りを受け入れる――という構図が出来上がっている。
あるいは、経団連などが望んでいる所得税や法人税の税率引き下げや減税を（庶民泣かせの消費税引き上げと引き換えに）行って興を買えれれば大企業が提供する天下り先を確保できるかもしれない。
けっして「子供たちにツケを回すな」とかいってるよーなきれいごとの建前の為の「けんぜんざいせー」だの「復興税、コロナ税の設立を！」などといってるのではないのです ( ﾟдﾟ)､ ペッ
では、こんな“罪”務省の行いを何故、日本の政府は政治家は「正す」コトができないのでしょう？
『財務省の化身』とも呼ばれているような岸田派の宏池会などの官僚ベッタリな省庁と癒着する政治家や派閥ばかりではないハズです。
また、結局、日本経済の足を引っ張り三十年になるという低成長の元凶にもなってるのは、経済活動をする企業にとっても結局は不本意なハズです。
なのに財務省の好き勝手を許してばかりなのは何故なのでしょう？
それは実は財務省が「絶大な力」を持っているからです。
その力とは国税庁の「税務権力」です。
実は軍事権力や警察権力に並ぶ第三の「暴力装置」とも目されるこの権力は、事実上外局の「国税庁」を支配していることから恐れられています。
だって一般人でも国税庁と正面切って戦おうとは思わないでしょう┐(￣ヘ￣）┌
つーか無・理です(＞_＜)
税務調査から過去の納税データーなどから握っている個人や企業などの情報量の大きさといい「税務権力」の巨大さは圧倒的です。
しかも下手したら財務省（大蔵省）関連は、ガチで政治的（社会的）暗殺が横行するからなぁ(＞_＜)
まあ次回は、この辺りの話に切り込んで行きたいと思います。
まあ、楽しみにしててくださいね(´・ω・`)
ではでは～また！ｗ
最期にっ！ｗ 今回も落書きをＵＰしておきますｗ
お目汚しですがよろしくお願いします (｀・ω・´)ﾉ
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――
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