さて、今回で三回目となりました『親中派や、財務官僚のいいなりな岸田政権が心・配・だ』な本シリーズですが……そもそも財務省に対して、財界、マスゴミばかりか政治家までも尻尾を振り、なんというか「アンンタッチャブル」なのは、なぜなのでしょう？
財務官僚の機嫌を損ねると「役人仕事でボイコットされる」とか「財務省の資料を貰えなくなる」とかあるんでしょうが、ことさらに財務官僚が恐ろれられてるのは、やはり「国税庁」を押さえているからなんでしょうねぇ。
細田政権でやらかして（国民福祉税！）、自民が与党に返り咲いた後、金融政策を金融庁を新設され取り上げられ、なおかつ奈良、平安時代からの大看板であり誇りだった『大蔵省』の看板を取り上げられ今の財務省に差し替えられても、外局の『国税庁』を手放そうとせず死守しました！
……まあ、軍事権力や警察権力に並ぶ第三の「暴力装置」とも目される国税庁の「税務権力」は破壊力ばつぐんですからねぇ(-_- ）
なにせ国税庁の「税務権力」を使えば、政治家だろうが“脅す”ことも可能です。
税務署から「脱税の疑い」を理由に徹底的に調査され、不正な申告があったと認定されたら追徴課税を受ける恐れがありますが、誰しも『金融関係を掘り下げられるとなにか出てくるかもしれない』ので、そう考えると税務権力は大きく、逆らえばまともに政権運営ができなくなるどころか、政治生命さえ失わさせられる恐れがあるのです。
酒の密売から大量虐殺まで、犯罪を重ねても捕まらなかったアル・カポネが『脱税』で豚箱にぶち込まれたように、古今東西を問わず「税務権力」は絶大です。
その上に、国税庁はその業務の性質上、個人の銀行口座をはじめ企業の帳簿まで莫大な金銭の流れの情報を握っています！？
そうした税務調査の過程で関係のない個人情報を入手するコトもありえるでしょう。
で、そうした国税庁が蓄積し握る“莫大な情報”もまた大きな影響力を有する源泉となるのです。
そう！、財務省が、政治家などに対して強い立場でいられるのも、ひとえにこの「徴税権があるから」です！
財務省では主計局が全国の国税局と税務署を掌握していますが、税務署は個人、法人の所得に関する膨大なデーターを持っていますので、ある意味では巨大な監視権力といえます。
政治家、政党も例外ではなく「資金のやり取りを把握されている」為、そのことを知っている政治家、政党は財務省の中でも主計局（国税局と税務署を傘下に置く）を、特に恐れているといって過言じゃありません┐(￣ヘ￣）┌
さて、財務官僚に限らないのですが、官僚の行動原理には「省益第一主義」という点があります。
これは、いかに多くの予算を確保し、OBを含めた自分たちの利益（自省の権限拡大から天下り先確保等まで）を確保できるかどうかが、官僚の究極の行動原理だといって差し支えはないでしょう。
財務官僚は、そこに「財政至上主義」というか「財政再建至上主義」が加わります。
これらは、できうる限り歳出を減らして歳入を増やして財務表を“きれいに”することに固執することなんかでしょう(´＿｀｡)
で、その財政至上主義を実現する為、財務官僚にとってもっとも手を付け易いのが『消費税増税』なのです！
本来は国家財政を再建したいなら、借金を減らすのではなく経済を成長させればイイのです。
消費税増税だけでは、むしろ経済が悪化するコトで全体の税収が減ってしまいます。
これは論じるより以前に、消費税が制定してから実際に起こっており繰り返されています！
なので『国税庁は』一貫して消費税増税に反対でいるのですが、それでも増税で歳入を増やすのが財政再建につながると財務省の連中は信じて譲りません！(｀ヘ´#)凸
この財務官僚の不合理な思考（思い込み）の根底には、自分たちが「国士」だと、たとえ悪者になってもいいからあえて国民に不人気な増税を選んで（やって）いるんだ――なんて思い込み、自己を正当化するばかりか、憂国の士を気取っているのです！( ﾟдﾟ)､ ペッ
……実際は、国を傾ける“酷士サマ”なんですがね～（棒
実際、矢野康治財務次官が、
「決定権のない公務員は、何をすべきか？ といえば、公平無私に客観的に事実関係を政治家に説明し、判断を仰ぎ、適正に執行すること」
だといいました。
で、ここまでなら『イイ』のですが、この後に続きがありまして……
「しかし、これはあくまでも基本（建前）であって、単に事実関係を説明するだけでなく、知識と経験に基づき国家国民の為、社会正義の為にどうすべきか、政治家が最善の判断を下せるよう“自らの意見を”述べてサポートしなければなりません」
だとか、
「私は、国家公務員は『心あるモノいう犬』であらねばと思ってます」
などと『文藝春秋』でいかにも「国士気取りで」述べています┐(￣ヘ￣）┌
やってることは「大きなお世話」で、逆に「百害あって一利なし」なんですから国士ならぬ“酷士サマ”には、ぜひとも引っ込んでおいてもらいたいんですがね～(-"- ）
しかし、まあ、財務官僚が“酷士サマ”を気取るのも、でしゃばるのも、「政治家がだらしない！」というコトにもあるんですがねぇ？
とはいえど、ですが、官僚省庁の提出する資料を基に『国家国民の為、社会正義の為にどうすべきか？』議論し最善の判断を下すのは政治の政治家の領分であり、官僚役人はその補佐といっても「判断を左右する」ような所まで、でしゃばっても、意見を誘導すべきでもありません！
ですが実際の財務官僚は、マスゴミや御用学者を動員して「自分たちの思う（望む）通りに」世論を誤誘導し、一面的で偏った情報を拡散して、政治家はもちろん国民をも欺いています！
こうしたコトは許されませんし、許すべきでもありません！
しかし内閣に、官邸に官房副長官補として財務省から人材を出しており。
その出向した職員を通じて官邸の中枢に食い込み、官邸内の情報をシッカリ掴んでいるばかりか、内政への影響力を振るっているのです。
なので、その官邸内での影響力は大きく、時には政策の司令官的な存在として振舞うコトさえあるといいます！
先の『文藝春秋』に投稿した矢野氏をはじめ、財務省内部には自分たちにとって都合の悪い事実を隠し、逆に自分たちに都合のイイ情報を広めようとする者が多く居ます。
その上、そもそも財務省の驕り思い上がりには、
「消費税増税しなければ財政再建できず、それによって国債が暴落する」
などという“暴論”があります。
安倍総理時代、総理の判断で10％への消費税増税を先送りにした際、盛んに喧伝された“嘘”ですが、その発信源はもちろん『財務省』です。
むしろ“真に”財政健全化の為には、財務省解体くらいの“荒療治”が必要なんじゃないでしょうか？
財務省の解体とは ＝ 新たに税金や年金保険料などの徴収を一括して行う――仮に『歳入庁』とでもしましょうか？
ああ、それと、税金や年金保険料などの徴収を一括して行うというのは税金と年金保険料は法律上、性格が同じで、この二つの徴収は一つの機関で行うコトができます。
なので、歳入庁を設立すれば年金保険料徴収に必要な人件費を大幅に減らせますからねーｗ
まさか、つねづね「歳費の無駄」を口にする財務官僚が「年金機構の徴収業務の人件費をまるっと節約できる」このチャンスをま・さ・か反対するハズないですよねぇ？ｗ（棒
と、いいますか、高橋洋一氏をはじめ財務省解体論者は『歳入庁』新設して、大蔵省から財務省に看板が掛け変わる際、金融政策部分が『金融庁』にと分離（権限を取り上げ）られたように、国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合した組織を作り、財務省からこれらの『徴収部門の権限を取り上げる』ベキだというのです。
これによって財務省から、その圧倒的な力の源でもあった「調査能力を持つ国税庁」を取り上げるコトができます。
無論、政治家の資金のやり取りをも把握する国税庁を取り上げられれば“権力の源泉”を失うのですから、財務省は抵抗するでしょう。
それだけなく、ポストを確保する意味でも財務省は死守しようとするハズだともいいます！？
実は国税庁長官は財務次官に次ぐポストで、「事務次官になれなかった人」が最後に就くんだとか┐(￣ヘ￣）┌
さらに東京国税局長、名古屋国税局長、大阪国税局長なども、財務キャリア官僚のポスト（利権）と化していますから！
しかし予算の作成などを担う財務省と、徴税という執行部門の国税庁を歳入庁として分離してしまうのです。
……実は世界的に見ても、日本の財務省のように『予算の作成（企画）部門と執行部門が一体というケースは極めて珍しい』といいます！？
予算案の作成には政治家をはじめさまざまな部門や勢力との折衝や調整が必要で良くも悪くも政治色が出るのは避けられません。
一方で、徴税は専門知識に基づいて公正公平な執行を行えばこと足ります。
ですから執行部門は、できるだけ“政治と切り離しておいた方がいい”のは誰の目にも明らかでしょう？
また、“政治と切り離なさして”いるからこそ、徴税情報のような広く公益性と個人のプライバシーが問われる情報に手を突っ込むコトも容認されているのです。
しかしてっ、『政治的に』意図をもって徴税情報を利用するばかりか、自己の（組織の）権力の源泉として利用してやまない者がいたとしたらどうでしょうか？
まさに外局とはいえ、国税庁を傘下に置く財務省が、まさに“それ”です(-"- ）
しかし財務省から徴税機関である国税庁を分離し、新たに税金や年金保険料などの徴収を一括して行う『歳入庁』を形成してしまえば、その「非常識」も訂正できますｗ
また、企画部門と執行部門をキッチリ分離すれば、組織面でも業務面でも、よりシンプルかつ効果的になります。
それに歳入庁設立は別に難しくはありません（財務省、財務官僚の抵抗を除いて）。
世界では常識的な制度ですし、国税庁は今でも自前の採用システムがあり、財務官僚と同じ、国家公務員試験を受かった「キャリア」がおり別コースとなっています。
ただ、「庁キャリ」と呼ばれる国税庁は今でも自前の採用システムで入った官僚の最高ポストは国税庁の部長どまりであり、今は、国税庁は完全に財務省の植民地になっています。
これを“改め”財務省から分離させて歳入庁とし、そのトップまで国税庁生え抜きの官僚が就くようにすればいいのです！
また、歳入庁設立で税と社会保険料徴収を一元化できれば人員職員のスリム化や徴収漏れを減らす効果がありますし、さらに徴税に基礎年金番号を使用できます。
当然、マイナンバー制度ともリンクするワケで、2023年10月に導入予定の消費税インボイスを活用できれば、さらに税の徴収漏れを防ぐこともできます。
ちなみにインボイスとは、取引した商品ごとに消費税の税率や税額を記した租税票のコトで、事業者間で取引時、売り手が発行するのが通例で、買い手は租税票を保管しておき、売り手は控えを取っておきます。
で、多くの先進国では、売り手買い手の双方の事業者が、これを使って国に納める消費税額を計算する為、脱税が起こりにくくなるという次第です┐(￣ヘ￣）┌
すなわち今現在、一定額以下の小売などで消費税が免じられ『益税化している問題』を解決する為に消費税インボイス制度導入が2023年10月より図られているのですが、それだけで年10兆円（！）程度の増収になると試算されているのです！？
さて、ふたたび話を戻しますと、歳入庁設立すると財務省にとって植民地のようであり、『徴税権』とそれに伴う納税情報などといった大きな権力を手放すコトから都合が悪いようですが、実はというとそれだけでなく、消費税の軽減税率などの裁量という官僚利権を手放すコトになるのが都合が悪いよーです( ﾟдﾟ)､ ペッ
ミンス政権下だった2012年に消費増税法が設立した時、民主党内で歳入庁設立の動きが実はありました！？
しかし財務省に“潰されて”しまっています！
その時の手口というのが、消費税には低所得者ほど税負担が重くなる逆進性があるから、低所得者に税を還付する給付金制度で補うのでなく、個別物品の軽減税率で穴埋めするというモノにしたのでした！
軽減税率は租税特別措置で、どの物品や分野に適応するかは官僚の裁量が多分に入るから、政治色が強くなるから「専門知識に基づいて公正公平な執行を行えばこと足りる徴税」などと違いその駆け引きをする意味でも、財務官僚の領分に置いておくベキだという論理で歳入庁設立（国税庁分離）を妨げてしまったのでした！(-"- ）
しかも軽減税率は、先にも述べたように租税特別措置で官僚の裁量が多分に入る分、官僚利権の確保にはもってこいでもありました！？(＝◇＝;)
また、消費税増税を応援して来た日本新聞協会への手土産として軽減税率で新聞を優遇すれば、軽減税率は歳入庁潰し、新たな官僚利権の確保、新聞社への手土産という一石三鳥だというわけです┐(￣ヘ￣）┌
……まったく呆れた話ですが、官僚の狡賢さ、省益の為ならなりふり構わない――どころかしたたかなその手口に、政治家がまったく敵わないばかりか、第四の権力を自称するマスゴミがまったく権力への監視機能を果たしてない上に、逆に取り込まれ走狗と化している現実が見て取れます（呆れ
何にしても制度組織的に根本から改めない限り、いっそ「財務省を解体して」しまいでもしない限り、諸悪の根源を正すことなどできないでしょう！
……しかし、今の岸田内閣、そして『財務省の化身』とも呼ばれているような岸田派の宏池会が自民党の中で主流として主導権を握ってる限りは、官僚の操縦を跳ね除け、改革を成すコトは望み薄でしょう。
幸い、安倍派の清和会系は、岸田派の宏池会と違い、党人派であり「官僚の意のまま」にはさせません。
安倍元総理は総理の座を退いたとはいえ、盟友の麻生氏と組んでいますし、その後継として高市早苗氏は『財務省の嘘、偽り』を見抜き、積極財政派であり防衛費の引き上げや消費減税を主張しています！
まあ、アベノミクスの失速もなにも、金融緩和の後で積極財政せずに緊縮やってりゃ、そりゃねぇ(＞_＜)
金融と財政の両輪が片輪になったんじゃ不具合が出るのは残念ながら当然ですよ。
ですが、ようやく緊縮財政では先細りになる事に気付いたみたいで積極財政、減税に舵を切った発言をする政治家や財界、国民の声も日増しに強くなっています。
まあ、あれだけ景気が良くなるたびに増税して、景気を悪くして、税収を減らしてきたんですから、いいかげん皆、気付きますわな！
しかし現状は、岸田内閣が親中親韓、緊縮増税路線だから応援出来ないのが悩みですが、だからといって七月の参院選は、岸田内閣だから「今回自民はない」とすベキかは悩みどころですね。
なにせだからといって立憲とか共産みたいなわかりやすいスパイ政党は論外ですからね～。
次善を嫌って、最悪を選ぶようなマネは、いくらなんでも、さすがにできません！(＞_＜)
それに、なにせ自民党内でも緊縮派の麻生岸田と、積極財政派の安部高市で対立してるのですが、とにかく政治は“数”です。
改革するにしろ何にしろ、与党が議席を取らねば話が始まりません！
オマケに日本が改憲等の戦後最大の改革に踏み込むには、国民投票は別としても、それ以前に議会の三分の二を改憲派が占めなければ始まりません！？
まあ、今回の本題とは違いますので、このくらいにしておきますが……今回、三回にわたり取り上げて来た『財務省の化身』とも呼ばれているような、親中派の巣窟のような岸田政権、あなたは解説を読んでどう思われましたか？
記事題名にもあるように岸田政権は果たして「親中売国か、財務省の走狗」なのでしょうか！？
もし、そうであれば、早めに政権の座から引きずり下ろさねば国の将来を危うくするばかりです。
……が、そうでないなら、慎重すぎ、検討するばかりで『検討使』なんて皮肉られていても、実は、党内の親中派や政府内の財務官僚の圧力、干渉をいなしながら日本の安保と経済景気の建て直しを慎重に図っているのであれば良いのですが……
まあ、参議院選後にどちらにしても『ハッキリ』するでしょう！
ボーダーラインは対中では「習近平訪日」を再び進めようと画策しやがらねぇか？ 対韓では「新韓国大統領と安易な妥協」をしないかどうか？
国内では財務省が画策する『再びの消費税税率引き上げ』や『コロナ増税』を進めようとしないかどうか？
この辺りを、とりあえず見て判断するしかないでしょう。
まあ、その言動を見るにあまり「期待できない」ようにしか思えませんがっ！(´＿｀｡)
皆様はどう思われます？
またご意見ご感想お待ちしています！
ではでは～また！ｗ
最期にっ！ｗ 今回も落書きをＵＰしておきますｗ
お目汚しですがよろしくお願いします (｀・ω・´)ﾉ
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――
人気ブログランキング参加しました～ｗ よしければクリックお願いします