■国家賠償 ◎２９条を具体的権利であるとして、財産権制限の根拠となった法律に保障の規定がない場合でも、直接２９条３項を根拠にして補償請求ができるとする ◎行政処分が違法であることを理由として、国家賠償を請求する場合は、あらかじめ当該処分について取り消しまたは無効の判決を得なくてもよい
・落石 落石防止のための防護柵の設置が予算上ムリだった ⇒予算は関係ないです＝責任あり ・国道違法駐車 故障車を何も処置をしないで長時間放置していて事故発生 ⇒安全策を講ずる時間がない場合は責任免除 ・パトカー追跡中の事故 追跡方法が不相応の場合は違法 ・ガソリンタンク 警察規制に基づく損失補償の必要はない ・点字ブロック 〔争点〕国鉄の管理に瑕疵はあったか ⇒①障害者の事故防止としての有効性 ②一般に普及していたか ・水俣病の認定申請の遅延による精神的損害による賠償 〔違法となる用件〕 ①期間内に終わらなかった ②期間を過ぎてなお、遅延が継続していた ③行政の努力で遅延が止められた
■行政指導 直接的な強制力なし（法律の根拠なし） ⇒処分の留保も違法とならない〔合理性は存在するか〕 ⇒寄付金の納付を求めること自体は強制とはいえず、任意に留まる限りは違法ではない
⇒違法な行政指導に従った処分でも国家賠償請求は可能
・石油カルテル刑事事件 価格に関する事業者同士の決定が独禁法に触れるとしても、適正な行政指導に従い行われたとするときは、違法性がないといえる〔合理性〕
・教育施設の寄付金 強制など事業主の任意性を損なうことがない限り違法ということはできない ⇒事実上強制されている時は違法な公権力に当たる
・申請について 申請に対する処分を留保し続けることは間接的に行政指導を強制することになるので違法
・公害防止協定 協定違反行為に対して厳罰を科す→ダメ ⇒公権力を創造することはできない〔契約方式＝合意〕
・補助金の交付決定 ⇒行政行為にあたる ▲給付行政 行政契約という形式が用いられている ⇒公共施設の利用〔処分方式〕
■行政裁量 ・土地収用法・・補償額＝完全な保障（通説：農地〔相当な価格〕）
・個室付浴場・・浴場の開設を阻止する目的で児童施設設置許可処分を下した ⇒行政権の超濫用＝違法 ・汚物取り扱い業・・〔争点〕清掃の目的と計画、その事務処理を円滑に行えるか ⇒市長の裁量による＝範囲内
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