会社法・総則
・会社は４種
株式会社ー間接・有限
合名会社ー直接・無限
合資会社ー直接・有限と無限
合同会社ー間接・有限
・社員の責任
直接責任ー社員が直で会社の責任を負う
間接責任ー
無限責任ー社員が財産の限度なしに責任を負う
有限責任ー限度ありに
会社の商号ー誤認されないようなのは×（商人のと類似
株式・合名・合資・合同いずれかを示す
自己の商号を他人に貸したときの責任＝他人と連帯して（商人と同じ
会社の使用人・会社の代理商（商人と同じようなもの
・非区分建物
所在ー番地
家屋番号ー規則道理に
種類ー利用状況、適当でも可、２種類以上の表示可
構造ー主たる部分の構成材料・屋根・階数で表示
（１階は平屋建と表示【非区分建物はまた別】
（地下何階建、地下何階付き何階建と表示
床面積ー中心線で囲まれた範囲で計測、１００分の１切捨て
・区分建物の表示に関する登記
一棟の建物の表題部
区分建物の表題
区分権利甲
区分権利乙
一棟の建物の所在ー区分建物の所在で示すのに、一棟の建物の場所を示す
＝一棟の建物の底地の土地＝法定敷地（底地に接している部分の土地の範囲の所在
→建物が所在する土地と一体して管理する土地＝規約敷地（こちらは所在に入れない
区分建物の家屋番号ー地番区域と地番で表現
種類
構造ー屋根を表現しない、１階建と書く（非区分は平屋建。階層的区分建物はそいつのＭＡＸで示す
床面積ー１００文の１まで切捨て
分筆登記
形成的登記
分筆元地→分筆先地
【目的】
土地分筆登記
地積測量図、消滅承諾書、資格証明書、代理権限証書
分筆前を単位に分筆後を示す
登録免許税＝所有権の登記あると、分筆後の数につき１０００円
地番＝分筆元地の地番が変わらないときは表記いらない
・一部地目変更分筆登記
【目的】
土地一部地目変更分筆登記
分筆登記と違いアリ
現状の変化でおこり、共有のとき1人で可（管理行為）、職権でできる
分筆先地は、変化後の地目で示す
・分合筆登記
【目的】土地分合筆登記
地積測量図、登記識別情報、印鑑証明書、資格証明書、代理権限証書
所有権の登記があるといるのが登記識別情報と印鑑証明書で、プラス登記なんとか税が１０００円必要
分筆前、分筆後、分筆され合併する部分、合併前、合併後で示すことになる