債権ー一定の給付を請求する権利
特定物債権
不特定物債権
金銭債権ー①債権者は損害の証明をする必要はない②債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない
＝無過失でも責任を負う（事故とか ③債務の不履行は法定利率
債務不履行
履行遅滞
履行不能
不完全履行
【共通】債務者に故意過失がある
債務者は事故に帰責自由がないことを立証しなければ債務不履行の責任を免れない
債務不履行の効果
＝債権者は履行不能を除き、裁判所に請求可
損害賠償請求権
過失相殺
受領遅滞
債権者代位権ー債務者の権利を行使する権利
【要件】債務者の責任財産を保全するのが目的なので、無資力が条件となる
すでに行使しているときは程度にかかわらず行使できない
履行期であること
対象が一身専属権でないこと
詐害行為取消権ー債務者が害することをしってやった行為の取り消し
【要件】必ず裁判で
指名債権
指名債権の譲渡
ー確定日付のある通知の到達日時、確定日付のある承諾の日時の先後
ー同時履行
ー履行が不明
・非区分建物の表題登記
新築、合体（両方登記なし）、解体移転などのとき【えい行移転は所在の変更となる】
【えい行移転】取り壊さず、建物を移動させること
【目的】建物表題登記
【添付】建物図面、各階平面図、住所証明書、所有権証明書、代理権限証書、資格証明書
【申請義務】新築した人、表題登記ないのを取得した人
共有の場合は持分も
【登記原因日付け】年月日新築（付属は基本別々に記載する：同日に新築されたら空欄で）
【家屋番号】指定があったらかいとく
・非区分建物の変更・更正
変更・更正は土地と同じ＝現況の不一致の是正
・所在について→建物図面
年月日所在地番変更（えいこう移転の時は年月日えいこう移転）
【原因】土地の分筆、合筆などで地番が変化した
建物の増改築、附属が立ち、テリトリーが増えて地番が変化した
・種類について→添付ない
主に用途の変更により変化した【年月日種類変更】
・構造についてー添付ない
屋根の修理の変化、主たる構成材料・階数の変化【年月日構造変更】
・床面面積について→建物図面、各階平面図、所有権証明書（増加してるときオンリー）
取り壊し、増築による変化した
年月日理由（理由＝増築、一部取り壊しとか）
・附属建物の新築についてー建物図面、各階平面図、所有権証明書
建物の一部なので、表題の変更の登記で間に合う
→滅失は添付なし
国会
・国会の地位
国民の代表機関ー議員が選挙で選ばれ、議員が全国民の代表
国権の最高機関ーそういう地位を占めるといえるので
国の唯一の立法機関
→国会中心立法の原則ー例外、両議院の規則、最高裁規則
→国会単族立法の原則ー例外、地方公共団体の特別法
・国会の組織
二院制ー兼職禁止、定数は法律で定める
同時活動の原則（例外、参の緊急集会
両院協議会を開ける（法律の時は不一致でも開かなくても可
・衆議院
内閣不信任決議権６９、予算先議権、参議の緊急の同意権
衆議院の優越
・法律案についてー６０日、３分の２で再可決、両院は好きなように
・予算についてー３０日で自然に、両院必要
・条約の締結ー３０日で自然に、両院必要
・内閣総理の指名ー１０日で自然に、両院必要
・参議院
緊急集会
・国会議員の地位
不逮捕特権ー院外における現行犯の場合、議院の承諾の場合を除き、会期中は無敵
免責特権ー院外で責任を問われない（院内では問われる
歳費受給権
・国会の会期
会期不継続の原則ー会期中に議決に至らないと死亡（国会法による
会期延長は衆の優越
【種類】
常会ー毎年１回必ず、１５０日、延長１回まで
臨時会ー衆参いずれか総議４分の１以上、内閣が決定、延長２回
特別会ー解散から４０日いないに総選挙、３０日以内に召集される国会、延長２回
緊急集会ー参議院がする【内閣が求める】【１０日以内に衆の同意ないと死亡】
閉会ー会期終了、衆議院解散でも閉会
【原則】
定足数ー総議の３分の１
表決ー出席の過半数
公開ー出席の３分の２で秘密会
憲法改正の発議ー総議の３分の２以上
法律の再可決ー出席の３分の２以上
・議院の機能
国政調査権
議院の資格に関する訴訟裁判（出席３分の２以上
・国会の機能
弾劾裁判所の設置ー裁判官を裁判【両院で構成される】
