土地の土・地を建物所在図と各階平面図にする
番地になる
主と符号がつく
・死亡と登記
通常、土地でも、表題図所有者か、所有権の登記名義人が申請人になるが、申請人が死亡すると、その死亡した人の名義で申請はできないことになっている
区分建物をのぞき、権利能力のあるものでない表題所有者の登記での申請はムリ
＝承継人がすることになる
建物の所在
・建物の所在としての地番＝番地
・還俗、都道府県名はいらない
・2筆以上にまたがる建物は、主がよりおおく占めてるほうを先に示す。～番地～番地と
家屋番号
・登記所がつける
・法則にしたがってつける
所在そのままに地番にする、次、他の建物があれば支号１をつける。最初のには支号自体必要ない
つまり、～番地１の建物。と、～番地１の２の建物となる【～番地１の１としなくてもいい】
1件1申請書主義
→一括申請書主義の例外がある
例外：地目変更地積更正登記、建物表題部の変更登記とか
・登記の申請
申請情報と添付情報
申請所に記載するのと、添付図面として提供するもの
土地の表題登記
土地の表題部に最初になされる登記
新たに土地が生じるとき、存在するけど表題登記ないとき
【登記の目的】土地表題登記
【添付情報】添付書面を申請書に表示
土地所在図、地積測量図、住所証明書、所有権証明書
申請人が法人なら、資格証明書
代理人が関わると、代理権限証書
申請義務あり
【登記の目的】地目変更地積更正
変更＝後発的的不一致 ②地目変更 ③地積は理由
更正＝はじめから不一致 ②③錯誤
地目の変更更正＝資格証明書、代理権限証書
地積の変更更正＝地積測量図、資格証明書、代理権限証書
取得時効、消滅時効
・附款ー法律への条件
条件ー将来生じるのが不確実なものへつける
→停止条件：生じると生じる、解除条件：生じると消滅
期限ー将来の発生が確実なやつへつける（債務者の利益）
期間ー初日不算入の原則
・時効
一定の事実状態が続くとき、その関係を法律的にみとめちゃう制度
【権利の上に眠る物は保障しない】
【時効の効果】
期間後、当然発生するわけでなく、意思表示が必要
→時効の援用
（後順位抵当権者は、線準の消滅時効を援用できない
（物上保証人は利益を受けるものをいえる
（登記の譲渡と第３者は利益を受けるものといえる
→時効利益の放棄
（完成前に放棄できない
（消滅完成後に、債務者が債権者に債務を承認したとき、消滅時効をしらなくても援用できない）
（→消滅完成後、また再度の消滅完成の援用はしてもいいけどね）
→時効の遡及効
（開始した時点にさかのぼる
→時効の中断＝振り出しに戻る
（中断理由ー請求、承認、差し押さえなど
・取得時効
他人のものでもキープすることで所有権ゲット
（所有者の意思が必要ー一定期間【無過失１０．以外２０】、平穏かつ公然に）
→賃貸借のキープはキープとはいわない
・消滅時効
権利をずっと行使しないと消滅
（起算点ー権利の行使に法律上の障害がないとき
（期間ー原則１０年、債権・所有権以外は２０年）
