もうすぐ７月ですね。
いまから１１月２０日の第１６２回
日商簿記検定１級を目指すとしたら、
だいたい４．５ヶ月ちょっとという
学習期間になります。
合格レベルの水準に達して
本試験で戦えるだろう、
と言えるレベルに到達するまで、
最低必要な学習期間は
一日３時間とするならば
だいたい７～８ヶ月と考えられます。
そこから３ヶ月くらい期間を
短縮して合格しよう、と
考えるわけですから、
やはりそれなりの効率的な
学習計画が必要となります。
そこで、今回の動画では、
次の第１６２回受験を例にとり、
４．５ヶ月程度で合格を目指して
戦えるレベルに持っていくための
学習プランをざっくりと考えてみました。
２級の学習が終了して、
これから１級受験を本気で考えている方に
とって、少しでもヒントになれば幸いです。
１級２級セット！⇒ https://bokikaikei.info/2013/0
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【メルマガテーマ】
【圧縮記帳のポイント入門】課税の繰延ってどんな効果？
→ https://youtu.be/W7oon6G1qCA
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みなさんこんにちは！
公認会計士・税理士の柴山です。
以前は、圧縮記帳といえば
日商簿記１級の論点でした。
有形固定資産を取得するにあたって、
国からの補助金を貰ったり、
工事負担金という名目で資金を調達したり、
保険金をもらった結果、差益が生じたり、
一定の条件によって一時的に利益が
ドバッと出ることがあります。
そのようなときに、
その利益に一括課税されてしまうと、
せっかく設備投資のために受け取ったお金が
減ってしまい、当初の目的となっていた
有形固定資産の取得をすることが難しくなって
しまいます。
そこで、税法が苦心して（？）編み出した
会計技術が圧縮記帳というわけですね。
圧縮記帳を語るとき、ワンセットで出てくるのが
この「課税の繰延効果」です。
今日の動画は、圧縮記帳と課税の繰延について
計算例でいっしょに確かめてみましょう！
というお題でアップしてみました。
税効果会計を苦手にしている人は多いです。
というか、税効果が得意だぜ！という人を
探すほうが難しいかもしれませんね～。
法人税別表五のしくみと留保・流出の概念を
知っていると税効果の理解がしやすいのですが、
資格の性質上、簿記検定の受験生に別表四と別表五を
詳しく勉強させるわけにはいきません。
そこで、多くの場合は、なんちゃって理解で
税効果会計の問題に取り組むことになる、というのが
偽らざる現実だと思います。
税効果会計を難しくしている理由のひとつは、
帳簿外で行われる「税務調整（加算・減算）」が
ピンと来ないことです。
なので、動画の中ではざっくりですが、
別表四的なイメージ図を用いて税務調整過程も
視覚化してみました。
法人税の納税額決定が、かならずしも会計上の
発生主義による収益・費用の計上と整合しない
ところに税効果のめんどくささがあります。
ここをいい意味でさらーっとスルーし、
なんとなく、「損益と税金費用の合理的対応」
みたいな難解な概念については、
「税引き前利益と法人税等の額が
実効税率っぽくなればいいんじゃね？」
くらいのイメージで取り組んだほうが
精神衛生上良さそうですね。
今回は、簿記の試験でもよく取り上げられる
「貸倒引当金の損金不算入部分」を題材に
税効果会計の説明を試みてみました。
簿記検定の受験生だけでなく、
会計の学習過程で税効果にお悩みの方も、
一つのヒントになれば嬉しいです。
合格率１０％程度の難関試験の問題を作る際には、
10人中9人の人を落として、一人だけを及第点と
するような作問の技術が問われます。
これはなかなかに難儀でして、
易しぎると半分くらいのひとが
80点90点以上みたいな感じになってしまい、
9割を落とすことが難しくなります。
かといって難しくしすぎると、
こんどは平均点が30点程度などという
かつての駿台模試のようのような
すさまじい得点状況となってしまい、
誰も合格点の70点に手が届かなくなる、
なんてことにもなりかねません。
時に、十年に一度あるかないかの
信じがたい合格率になる場合などは、
これにあたったりしますね。
受験生にとっては交通事故以外の何物でもありません。
以上の例は極端でそうめったにないとしても、
日商簿記1級レベルの試験を作問される先生方の
ご苦労は推して知るべしですね。
とはいえ、あるていど難しい試験の問題作成を
経験していくと、ある一定のパターンで
資料に手を加えることで、論点そのものは
それほど高度な理論を用いなくても、
標準的なテーマの組み合わせや資料の加工により、
一気に難易度を上げることも下げることも可能なことが
解ってきます。
今日の動画では、私の専門学校時代の
答練作問経験と、大学院の会計学で
専門課程の生徒向けに期末テストを作成した経験を通じて、
「論点は標準的だけど、合格率１０％に近付けるための
作問テクニックの一例」をお話しています。
よくある基本形としては、次のような3類型があります。
１）資料の一部をわからなくして、そこを求めさせる、
２）余計な情報を混入させて、混乱を招く、
３）重要な資料を離れたところに潜ませて、見落としを誘発する。。。
こうやってかくと、すっごくいじわるな人のように見えてきますね（苦笑）。
こういった数々のトラップを潜り抜けて、
合格率１０％以下の栄冠を勝ち取っていただくことになるのです。
しかし、こういったトラップを見分けるために必要なのは、
なんといってもテキストの基本問題（柴山式ではミニ例題）を
しっかりと腹落ちレベルで習熟することが必須になります。
素直な基本問題の処理がしっかりとできてこそ、
その知識をベースに過不足を見分け、離れたところにあるデータを
発見して正しい答えにたどり着けることができるのですね。
ちょっと今日の動画は応用編になりますが、
固定資産の減損会計を題材に、具体的な作問の
難化事例を示してみました。
日商簿記検定の２級や１級の総合問題を解いていると、
必ずと言っていいほど出題されるテーマの一つが
有価証券の期末評価です。
個人でも法人でも、たいていは
株式投資の経験があったりするので、
株価はわりと身近に感じられたりします。
しかし、そもそも株価がどういう成り立ちで
決められているのか、ということになると、
なかなかその背景を知る機会ってないと思いませんか。
株価の形成にはいろいろな考え方がありますが、
マクロ経済やファイナンスの世界では
基本の「基」ということで、入門段階で
ならったりするファンダメンタル的な
アプローチを使って、動画の中でいっしょに
キャッシュ・フローと株価の関係について
考えてみました。
将来キャッシュ・フローの割引価値という、
日商簿記検定１級や税理士簿記論や会計士の財務会計でも
ちょこちょこお目にかかる論点も取り扱いますので、
ご興味がおありの方は、ちょっくら覗いてみてください。
