第146回の日商簿記1級・会計学第3問は、
公認会計士レベルの論点です。
会社分割により事業を譲渡するのですが、
いわゆる逆取得という形になるため、
分割会社の側でその後連結財務諸表を
作らなければならない状況になっています。
一般的な参考書や過去問の解説では、
連結修正仕訳をまとめて表示してあるケースが
多いため、のれんの発生プロセスなどが
わかりにくくなっています。
今回は、ちょっと柴山が工夫を凝らしてみまして、
いったん譲渡事業の持分減少分を売却したと
みなす「みなし売買法」のような小口化した手法で
問題を解説してみました。
事業分離と連結の関係でお悩みの方にとって、
一つのヒントになればうれしいです！
今日は９月２９日ということで、あっというまに
９月が終わろうとしています。
１０月からまた心機一転！来年の日商簿記１級を
目指そうという方もいらっしゃることでしょう。
そこで、今回の動画では、
来年６月までの８カ月で
効率よく日商簿記１級に合格する
学習プランを考えてみました。
一日２時間のペースで勉強すると４３２時間、
一日２．５時間ならば５４０時間勉強できます。
一日３時間取れる人ならば、８カ月で
６５０時間程度簿記の勉強ができますので、
１級合格がかなり現実的になってきます。
このように、いまから可能な学習時間を
しっかりと意識しておくことで、
ゴール（合格）までの道のりが明確になるのですね。
今から来年６月の第１６７回日商簿記１級を
目指される方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
本来なら、だれもが 「成功したい！」と思うはずなのですが、
意外にも成功が怖い、という心理が働くことも あります。
これを「成功回避動機」などと呼ぶのですが、
今回お届けする動画でこのテーマを取り上げたいと思います。
さいきん、YouTube動画の視聴者様から、
ご自身にも成功回避動機が当てはまることがある旨の コメントをいただきまして、
どうやったらそれを 生み出さないことができるかという趣旨のご質問でした。
これは非常に興味深いテーマだと思いましたので、
動画で私なりの意見を述べさせていただいた次第です。
臆することなく大事なことに取り組む勇気を持つための
一つのヒントになればうれしいです。
日商簿記2級・1級の重要テーマの一つに税効果会計があります。
しかし、法人税等の知識を学ぶ機会がないままに簿記の学習内容として
税効果を学ぶことから、学習者は非常に苦労しますね。
そこで、今回の動画では、
法人税等の税法知識がなくても、ざっくりと税効果の雰囲気が
イメージできるようなかたちで事例を用いた解説をしてみました。
一番簡単なのは、その他有価証券の含み益を設例として
税効果を考えることです。
動画中では、まずその他有価証券の含み益が出た場合を取り上げ、
次に発展形としてその他有価証券の含み損が出た場合を取り上げています。
含み益がでる繰延税金負債のケースはわりと将来の未払税金なので
イメージしやすいのですが、
含み損が出る場合は、損失が出ることによる節税効果とワンセットで
考えることになるため、少々とっつきにくい面があります。
なので、本動画の前半が理解できたら、もしも後半部分が難しく感じても
気にせずに、先に進んでしまってください。
勉強が進んで、「費用（損金）が多く出ることによる節税効果」の
イメージがしっくりくるようになったころには、今よりも
繰延税金資産の意味がより理解しやすくなっているはずです。
今回の動画が、みなさんの税公開会計に対する苦手イメージが
少しでも薄まればいいなあ、と思っています。
昨日の日経朝刊は、コーポレートガバナンスに関する
非常に興味深い記事でした。
日経１面に出るということは、
その日のニュースの中でも日本経済全体に
影響を及ぼすと判断されたトピックと考えられるのですね。
いま、日本企業の多くは閉塞感にとらわれているかもしれません。
先行き不透明な中、
社内の限られた知見だけで経営を続けていくのが
ますます難しくなってきています。
社内の常識が世間の非常識、なんてこともあったりしますね。
私は監査法人の勤務時代から強く感じていたことがあります。
会計士はその会社に年中いるわけではないので、
その会社の業界知識の深さについてはかなわないのですが、
彼らになくて私たちにあったのは、
「他の多くの会社の実務を見て実態を知っている」という点です。
若干20代の若造が上場企業の管理職の方々から
「先生」と呼ばれるのにとてもむず痒い思いを最初はしていました。
しかし、ある程度監査法人での仕事が進むにつれて、
当時の私のような若手の会計士であっても、
いろいろな現場で見てきた企業の外でのビジネス事例や
会社の在り方についての経験談・意見などには
真剣に耳を傾けてくれたのです。
その時だけは、プロとして
たとえ20代でキャリアが数年であっても
上場企業の海千山千の幹部の方とも対等に仕事ができていた実感があります。
つまり、会計士・税理士は外部の新鮮な目から各会社の経営に
新しい風を吹き込むことができるのですね。
そういった意味で、日経朝刊で報じられてるように、
社外役員を導入する意義は、上場企業はもちろんのこと、
非上場の中小企業でも競争力を高めるために
とても重要なファクターになると確信を強めています。
今回の動画が社外取締役という仕事の
注目が高まる一つのきっかけになってくれたらうれしいな、と思います。
