この本はすごいです。
脳科学に関する本は最近よくでていますが、
６種類の代表的な脳内物質をカクテルになぞらえて紹介しています。
ドーパミン、
オキシトシン、
セロトニン、
コルチゾール、
エンドルフィン、
テストステロン…
それぞれ、使い方を誤ると「悪魔のカクテル」になりますが、
正しい使い方をすれば「天使のカクテル」になりえる、という
コンセプトでそれぞれの脳内物質をわれわれ素人にも
わかりやすく伝えてくれています。
著者のデヴィッド・ＪＰ・フィリップ氏の
コーチング実務における事例なども豊富で、
コーチングを仕事にされている方にも役に立ちそうですね！
朝活をより充実したものにする、
メンタルが最悪の時にこうしたらいい、
みたいな仕事のパフォーマンス最大化にも
非常に効果的ですので、
ぜひぜひ読んでみてください。
このノウハウを使って数十万円級のセミナーを作ることも
可能です。
自己啓発系の本としては抽象度（応用範囲）が高い
今年トップレベルでお勧めの本ですよ～
本日配信したまぐまぐのメルマガです
※メルマガ「時事問題で楽しくマスター！使える会計知識」→ https://www.mag2.com/m/0000133281
「トヨタ営業利益５兆円。ハイブリッド好調・円安効果（日経24*5*9*1）」
２０２４年5月9日の日経一面では、
トヨタが５月８日に２０２４年３月期の決算を発表し、
営業利益が前期比９６％アップの５兆３５２９億円を
計上した旨が報じられました。
過去最高を更新し、
日本企業としては初めての５兆円超えとなりました。
ハイブリット車（HV)などの販売が伸びたほか、
値上げや円安といった要因が営業利益の増加に
寄与したとみられています。
2024年３月期（カッコ内は前期比）
営業収益※ 45,095,325百万円（+21.4％）
営業利益 5,352,934百万円（+96.4％）
税引前利益 6,965,085百万円（+89.8％）
当期利益※ 4,944,933百万円（+101.7％）
2023年３月期（カッコ内は前期比）
営業収益※ 37,154,298百万円（+18.4％）
営業利益 2,725,025百万円（-9.0％）
税引前利益 3,668,733百万円（-8.1％）
当期利益※ 2,451,318百万円（-14.0％）
（資料：決算短信（トヨタ）
https://global.toyota/.../financia.../2024_4q_summary_jp.pdf
こうしてみると、営業利益以下は前年に比べて
おおむね９０％以上の増加を記録しており、
非常に勢いを感じますね。
詳しく見ていくと、
値上げの効果が1兆円、
円安の効果が6,850億円ということになりそうです。
また、地味ではありますが、決算説明会資料を拝見すると、
資材の高騰により2,650億円の利益が圧縮されていますが、
それを上回る原価改善の効果が3,850億円あるため、
正味で原価改善のど努力により1,200億円の利益アップ
に成功しています。
なお、5兆円もの営業利益を今後どのような分野の投資に
振り分けていくか、などの将来の経営戦略にも注目が
集まるところですが、この点、決算説明会資料をさらに
見ていくと、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）やＡＩなどの
分野への投資が1.7兆円予定されているなど、
先端の研究技術などに豊富な資金を投下する意欲を
感じさせます。
なお、補足的な基礎知識として、
トヨタの業績を大きく押し上げた円安効果のしくみについて
簡単に触れておきましょう。
いまや1ドルが150円を上回るほどの急激な円安となっていますが、
たとえば以前、1ドル110円の時に3万ドルで自動車を売っていたとすると、
110円×3万ドル＝330万円の１台当たり売上になりますね。
これがもし、1ドル150円という円安下で同じ３万ドルの売上ならば、
150円×3万ドル＝450万円となり、なんと、為替レートが40円変動
することで120万円も値上げして売れたのと同じ効果になるのですね。
これはちょっと驚きです。
為替相場が10円動くと、3万ドル（300万円以上）の自動車は
30万円も売上がブレることになるわけです。
これはすごい影響ですね。
ちなみに、2023年5月頃のドル円はだいたい130～140円くらいだったので、
今の150～160円と比べて、おおむね20円程度の円安トレンドといえます。
輸出が値上げ効果で業績プラスに働く一方、
海外から材料や商品を仕入れている輸入企業は反対にコストアップで
利益が減ることになります。
このあたりは企業によって運・不運が分かれてきますね～。
以上、トヨタの営業利益が5兆円を超えたというビッグニュースに関するお話でした。
柴山政行
【本日のまぐまぐ配信メルマガ】
２０２４年4月27日の日経朝刊１６面によりますと、
日立製作所が２６日に２０２５年３月期の連結純利益
（国際会計基準）が前期比２％アップの６０００億円に
なる見通しと発表されました。
社会インフラ事業とITの収益増加が業績に影響を与えたようです。
自己株式の取得に関しては、上限を２０００億円とし、
取得期間を２０２４年４月３０日～２０２５年３月３１日と
するようです。
自己株式の取得に関しては、また別の機会に
詳しく解説することにいたしますが、株価が上がっている局面で
取得するならば、自己株式の取得に応じる株主は
基本的に取得時よりも高値で買い取ってもらえることもあって、
利益配当と並ぶ株主への利益還元策として有効なものとされます。
この自己株式取得についてもけっこう会計的には重要なトピックなのですが、
今回はもうひとつの資本政策である株式分割に焦点を当てていきます。
日立製作所による株式分割に関するニュースリリースは
次のウェブページでご確認いただけます。
※株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ
→ https://www.hitachi.co.jp/.../month/2024/04/f_0426c.pdf
上記のリリースによると、株式分割の効力発生予定日は2024年7月1日となっています。
ここで基礎知識です。
株式分割とは、
従来の一株を2株・5株のように複数に小口化することをいいます。
これに伴う払い込みはされないため、株価がその分だけ一時的に
下がることになりますね。
たとえば、株価1,000円の会社が１：２に分割すると
従来よりも株価が半分になって500円で取引されるようになる、
とイメージされるとよいでしょう。
これの何がメリットかというと
非常に株価が高く売買単価が大きくて庶民には
手が出せなかった上場株が、分割後には売買単価が
下がるために変えるようになり、株式取引が活発になる、
ひいては株価が上昇しやすくなる、という恩恵が期待できるのですね。
日立製作所の場合でいうと、
たとえば4月26日の終値が13,475円です。
そして、売買の最低単位(単元株)が100株のため、
実際に売買するには最低134万7500円の資金がないと
ダメでした。
これが株式分割によって5分の1に小口化されると、
134万7500円÷５＝26万9500円といっきに
手が出せる金額まで下がってきます。
日立株を買いたいと思っている一般庶民にとっては
朗報ですね。
このように、従来は株式売買に参加できなかった小口資金を
マーケットに引き入れることができるため、自然の流れとして
株式の流通スピードが上がり、証券取引が活発に
なる事が期待されます。
そうなれば、その銘柄への需要が高まって
株価が再び上昇する可能性が高まってきそうですね。
ここ一カ月は短期的に見て少し苦戦している印象ですが、
もう少し長くいまから1年前ほどは
7000円～8000円のあたりにあったため、
この一年で2倍近く株価が上昇している計算になります。
この勢いをさらに株式分割で加速させることができるかどうか、
今後の日立製作所の業績と株価の行方に注目したいですね！
柴山政行
２０２４年４月２０日の日経一面によりますと、
セブン─イレブン・ジャパンは５月から売れ残った商品の
値引き販売を始める、とのことです。
販売期限をシステムで店に知らせて、
値引きシールを用意し、本部主導で値引きを推奨するそうです。
食品ロスの削減は
SDGｓの目標１２「つくる責任つかう責任」に
該当し、企業の社会的責任という観点からは
推進されるべき活動と位置付けられますね。
公正取引委員会によれば、２０１９年１月から２０２０年８月に
かけて全国の大手コンビニ５万７５２４店を対象に行った調査
（うち１万２０９３点が回答）より、大手コンビニが食品を
１店舗当たり年間４６８万円（中央値）廃棄しておると報告されて
（記事引用「年間468万円の食品を捨てる大手コンビニが食べ物
2023.02.15 SDGｓACTION 井出留美）
いいかえれば、日本における年間の平均給与収入に匹敵する額の
食品廃棄が各店舗で行われている事実に驚きを隠せませんね。
その背景には、消費期限に関する3分の1ルールがあったり、
大量陳列の必要性などがあるとの見方もされていますが、そのほか
ひとつには、コンビニ会計といわれるロイヤルティの計算システム
指摘する説があります。
※3分の1ルール：メーカーや卸、小売り、消費者で賞味期限まで
3分の1ずつ均等に分けあうという考え方に基づく商習慣のこと。
上記の記事に掲載されていた計算例に基づき、設例ををここでひと
挙げさせていただきますね。
（例）売価２００円、仕入原価１５０円のサンドイッチを１００個
８０個販売し、２０個を廃棄した場合。
※簿記の理論に基づく通常の損益計算例
売上高 ：16,000円（200円×80個）
売上原価：15,000円（150円×100個）
ーーーーーーーーーーーーーー
粗利益 ： 1,000円（差し引き）
ロイヤルティ： 500円（50％とする）
ーーーーーーーーーーーーーー
店舗利益： 500円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※いわゆるコンビニ会計と呼ばれる損益計算によるロイヤルティ計
（簡略化されており、必ずしも現実の実務とは一致しない）
売上高 ：16,000円（200円×80個）
売上原価：12,000円（150円×80個）
ーーーーーーーーーーーーーー
粗利益 ： 4,000円（差し引き）
ロイヤルティ：2,000円（50％とする）
↓
↓
※コンビニ会計でロイヤルティ計算した場合の店舗の損益計算例
売上高 ：16,000円（200円×80個）
売上原価：15,000円（150円×100個）
ーーーーーーーーーーーーーー
粗利益 ： 1,000円（差し引き）
ロイヤルティ：2,000円（コンビニ会計粗利の50％とする）
ーーーーーーーーーーーーーー
店舗利益：▲1,500円←店舗が赤字になるかもしれない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、新聞によると、現在では食品ロスにつき１５％を本部負担と
しているようなので、上記の計算とは若干の違いがでますが、
それでもいわゆるコンビニ会計といわれる方式でロイヤルティ計算
なされた場合の本部が受け取れるロイヤルティに比べて、
一般的な損益計算を基礎とした場合のロイヤルティ500円よりは
かなり高い額のロイヤルティ収入を本部が受け取る計算結果に
なります。
仮に値引き販売をした場合は、
たとえば原価割れをしてでも売り切った場合には、
その分だけ本部のロイヤルティ収入としてのチャージ額が
少なくなることも考えられます。
以上、さまざまな観測や背景がありながらも、
今回の日経記事にあるように、SDGｓの視点から見て
食品ロスが減る方向で値引き販売などが推奨されることは
将来に向かってよい流れと考えることができるのかもしれません。
柴山政行
