教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、不登校に関する記事です。
日本財団は12日、不登校の傾向にある中学生は全国で推定33万人いるとする調査結果を発表した。全中学生の10人に1人にあたる。文部科学省が把握する不登校の中学生は全国で11万人だが、調査では「年間に30日以上の欠席」とする同省の定義にこだわらず、保健室などに登校する生徒も含めた。日本財団の枡方瑞恵さんは「不登校予備軍の存在が初めて浮かび上がった」としている。
調査は学校になじんでいない不登校の傾向にある中学生を把握するため実施した。同省の調査は中学校や教育委員会が把握した不登校の生徒数を集計したものだが、日本財団は中学生に直接、調査して実態や本音を探った。調査は10月にインターネットで実施し、6450人の中学生から回答を得た。
引用元：不登校傾向33万人、全中学生の1割（2018.12.12）
以前より、「年間に30日以上の欠席」という定義のある文科省の調査では、保健室登校の生徒や、遅刻や早退を繰り返すタイプの生徒は一切含まれておらず、実態に即していないという指摘があったところですが、今回の調査はそこに切り込んだものとなっています。インターネットを使っており、無作為抽出でも無いため、かなりの偏りも予想されますが、学校や先生にではなく、中学生に直接聞いたというのも注目したいところですね。
まず注目したいのは、いわゆる保健室登校や校長室登校のような教室外登校をしている（させられている）生徒が相当数いることです。もちろん、何も手を打たないよりは良いのですが、これを調査で「不登校ではない（普通に登校している）」とカウントして、実態を見えなくさせているのはまずいと言わざるを得ません。
また、同じ調査の中で、学校に行きたくない理由が、文科省の調査では「家庭の状況」「友人関係」が多数となっているのに対し、こちらでは「授業がよくわからない」が目立ったというのも見どころです。文科省の調査では、教育委員会、学校、先生の手を経由しますから、それらにとって都合の悪い「授業がよくわからない」という意見が消えてしまうとしても不思議は無いでしょう。
不登校の改善については、そもそも無理に学校に戻そうとする必要があるのかどうかといったところから議論が必要なため、安易に「生徒が安心して登校できるようにもっと＊＊すべきだ」というような話をすることはできません。ただ、まずい授業のせいで勉強が分からなくなって、投稿しづらくなっている生徒も一定数いるとすれば、一部（ではなく大勢？）の指導力不足の先生の罪の大きさを感じずにはいられません。
それにしても、10人に1人とは、もはやレアケースとは呼べない大きな割合と言えます。実感と照らし合わせても、多少大げさなところはあっても、決して多すぎるとも言えないところです。当事者となる生徒はもちろん保護者や先生たちも、学校以外の居場所や学べる環境づくりも含めて、適切な対応策や支援策を考えていきたいですね。
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