insecamという謎のサイトがある。街中などに設置してあるIPカメラをハッキングし、そのカメラ映像をWeb上で公開している。工場や施設の防犯カメラ、河川の監視カメラばかりでなく、自宅内に設置しているIPカメラ画像もあるので、自宅にIPカメラを設置している人は覗かれていると思った方がよい。
先日IoTセキュリティカンファレンスがあり、ロンドン大学の教授が講演で米国、英国で出回っているスマートデバイス（アレクサ等）は本当に安全なのか調査した結果を説明していた。これによると、相当危ない状態にあるようで、スマートデバイスが勝手に起動していたり、接続先も調査すると半分程度はよくわからないサイトに接続しているそうです。
数日前に日本経済新聞に出ていた「ドイツに迫る右傾ドミノ 東部3州議選、極右全勝の勢い」というタイトルの記事で掲載されていた勢力地図です。
AfDという政党というか学者が中心となって発足した政治団体で、日本語にすると「ドイツのための選択肢」ですが、マーン川口女史などがその著作で紹介していたものです。
今のドイツは、リベラルと言われていたSPD（社会民主党）と緑の党が、食べ物、暖房装置、移民、自動車など様々なことを”強制”し、異を唱えるものを徹底的に排除する状態だが、多くの人たちはこれが民主主義だと思い込まされている。
メルケルが移民を受け入れ国境を開き、以来百万単位で中東移民が押し寄せており、AfDが真っ先に、こんな政策は間違っていると主張したら、メルケル支持者が多かったドイツ国内から、非人道的、反民主主義のレッテルを張られ袋叩きにあってきました。
つまり政権側が左傾化したため、AfDは極右というレッテル貼りがされてきたのですが、ここにきて節目が大きく変化してきました。マーン川口さんは長年ドイツ在住で
「日本メディアはドイツの政権寄りの報道をそのまま使っているので、AfDは極右のとんでもない政党だと思っている人が多いようだが、ドイツ人はそう思っていない」
と言っています。で、旧東ドイツ３州の議会での支持率がこうなっているので、日経新聞も「極右が台頭して大変だ」と一緒になって煽っているわけです。
旧東ドイツはソ連共産党による厳しい抑圧が行われ、上の連中が言っていることを自分の頭で考えて判断する風土があるせいなのでしょう。旧共産圏の人たちが左傾化するドイツ政府にNOを突きつけているわけです。
しかし、この日本経済新聞に限らず、日本のマスコミは本当にクソだなと思います。
SDGs（持続可能な開発目標）という名目のもと、今日進んでいる温暖化を抑止するためには、二酸化炭素排出量を規制しなくてはならないという活動が全世界規模で行われてきました。福島の震災がこれに拍車をかけたのですが、欧州、ドイツではEVだけでなくそもそもCO2排出量と地球規模での温暖化に因果関係があるのかについて、さすがにこれはおかしいだろう との声が高まってきた。
EUなどでは「カーボンニュートラル」は取り下げます と言い始めているし、温暖化しているのは間違いないものの、その原因が全てCO2にあるとはいいがたいことが共有されてきた。
温暖化の原因は、太陽表面上の黒点活動など太陽自体の変動と地球の公転軌道変動、自転軸の変化とこれらがもたらす海流・潮流変動、など自然現象にあると思われます。これらは当初から言われてきましたがグローバルなCO2削減推進派にねじ伏せられてきた。
しかしSDGの旗頭の元でEVや太陽光発電、CO2排出取引きなどの”ビジネス”利権に利用されているだけと思います。
