コロナ発生と蔓延の原因

コロナは中国武漢の生物研究所が起源だと２、３年前から言われてきましたが、ココの記事（ちょうど１年ほど前）とか他の情報ソースから総合すると次のようになる。

・武漢ウイルス研究所は、コロナウイルスを研究する高度な

　研究施設で、中国軍と共同でリスクの高いウイルス研究を

　行っていた
・研究の中でも機能獲得研究は、表向きはワクチンを作る

　ためという名目で、ウイルスを人間に感染しやすくする

　可能性があるが、非常にリスクが高く、偶発的なパンデ

　ミックを引き起こす可能性が非常に高かった
・米国政府は2014年にこの研究への資金提供を禁止した。

　しかし、米国の機関は、 2017年12月にこの禁止が確定す

　る前から、この危険な研究への資金提供を続けていた

アメリカのDaszakとBaricという研究者がいて彼らは武漢研究所と共同研究を進めていた。彼らが作成した、研究資金獲得のための申請書のドラフトというものがあって、これには

「申請書には実験は米国でやると記載してあるが実際は武漢でやろう」

とコメントが残っていたそうです。

こうした研究は米国であればBSL-3とか4の施設で行うのが常識だそうですが、武漢の施設はBSL-2レベルの防疫安全度レベルが低いところで、この申請書ドラフトには

「BSL-2と知ったら米国当局は腰を抜かすに違いない」

ということも書かれていた。これは、武漢だったらバイオハザードが高い確率で発生するだろうと予測していたと思われます。

コロナは生物兵器に相当するという認識はあったようで、攻撃兵器とその防御技術（ワクチン）を開発するという計画が、米中の双方にあったのは明白と思います。もちろんアメリカも中国も先に技術を確立し優位にたとうと競争してでしょう。

ファイザーがいち早くワクチン製造し、といいますか事前に準備していて世界規模で人体実験したのでしょうし、当時のバイデン政権はこうしたことをよく知っていたはずです。また日本政府などにも「余計なこと考えず我が国に従え」と強烈は圧力をかけてきたはずです。

自分の生命と安全を守りたかったら、漫然と政府とか厚労省、医師会の言っていること信じてはいけませんね。

もちろんTVやマスコミもです。また　○上　彰　みたいにTVから干されたくない、本をたくさん売って儲けたいクソみたいな奴も同じ。

中国系発電所

日経ビジネスの記事「中国系発電所」の記事に出ている図。橋下や河野が太陽光でボロ儲けしている陰で、こんなに侵食されている。それもこれも新聞やTVだけ見て自民、公明、維新、立民に投票する国民に責任がある。国会で「中国の国防動員法を知らないのか」と詰め寄られても、「はぁ、よくは知りません」とうそぶいている岩屋なんかを議員にしているほうが悪い。

キーワードは「不労所得」

キーワードは「不労所得」「公序良俗上問題だが法令違反ギリギリのビジネス」ということ。近年日本を覆っている、ひどい社会状況のことです。

一部の悪徳業者の話だけでなく、政治家や一般サラリーマンにいたるまで蔓延する病的な状態にあると思います。

昔のバブルの頃は、原野商法に代表される不動産投機が流行りました。当時の悪徳業者は倒産しほぼ消滅しましたが、手が付けられなくなって放棄されたものがあちこちに存在する。

現代はというと、FXとかの金融投資、マンション経営、不動産投資で儲けた人もいるかもしれないが、破産した人も多い。まだ30代というのに多重負債を抱える人もかなりいるようだ。

政治家といえば、某国の手先になって再生エネルギー利権で蓄財に励むのに忙しい輩が多い。与野党政治家といわず、前市長、知事など太陽光関連でやっきになっている。そういえば、夫婦で太陽光の利権をむさぼるためにおかしな条例（ゴルフ場を太陽光発電所に簡易手続きで転用できる条例）を通そうとしていた政治家もいましたね。

コロナ以降の今は、職を失った人の弱みみにつけこんだ卑劣な貧困者ビジネスが横行しているようです。

生活保護を申請させ、それを満額むしりとる手口です。コロナで仕事をなくし困っているひとを本当は賃料が月額１～２万程度の安アパートに５万円で住まわせるものです。

５万というのは、自治体が支払う生活保護の上限額で、家賃を意図的にその値段に設定している。入居に際しては、免許証とかマイナカードをなんだかんだと理屈つけて、奪い取り身動きできなくする。そういう人ばかり集め、アパート全室を満員にしてから、アパート丸ごと売りに出す　というものです。困窮者をどこまで食い物にするのか、鬼畜この上ありません。

どこもかしかも手っ取り早く、楽して金を稼ぐ　というクソみたいな今の日本社会を根本から変えていかないといけませんが、それには日本人一人ひとりの自覚が必要です。